下地内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年10月19日

(平成24年10月19日(金) 10:45~10:58  於:合同庁舎第5号館3階特別会議室)

1.発言要旨

  今日は、閣僚懇談会で、沖縄の基地で起こった問題について話をいたしました。この事件は、非常に残念な事件でありますし、そして、これまでの政権もアメリカに抗議をすると、日米で話し合うとかとやってきたけれども、この政権だからこそきちっと姿勢を見せるという意味では、各閣僚が持ち場持ち場できちっと沖縄側にも謝罪をして、その後の対策をやるというようなことをやるべきではないかと、こういうような発言をさせていただきました。
 あと、私の方では、17日に危機管理産業展というのを視察いたしまして、様々な防災に関わる皆さんのアイデアを見させていただきました。また、その後、有明の丘基幹的広域防災拠点施設も見させていただいて、首都直下地震が発生した際に緊急現地対策本部が使用するオペレーションルームなどの視察も行ってまいりました。
 また、今日はつくばの方に行きまして、国土地理院、防災科学技術研究所及び気象研究所の現地視察を行って、地震、津波、火山噴火、集中豪雨、台風などの予測に関する防災との結び付きについて視察をしてきたいというふうに思っております。
 また、ちょっと前後しましたけれども、閣僚懇談会でも、福島に行って南相馬や相馬市長からいただいた課題について、郵便局の開設、そしてATMの開設、そして復興、福島を含む被災3県のふるさと小包の商品カタログを全国の2万4,000カ所の郵便局に11月から配布する、こういうような対策を今行っていますというようなことも閣僚懇談会で発言をさせていただいております。
 今日は以上です。

2.質疑応答

(問)TBSの菅野と申しますが、田中法務大臣が辞任の意向を固めたという一部報道がありますけれども、既にお聞きになっていたかどうかというのと御感想。それから、今後の政権運営に与える影響についてどのようなご感想を。
(答)正式に聞いていないので、私の方から感想を言えないというふうに思っております。
(問)すみません、関連です。NHK、渡辺ですが、辞意固めたということなんですけれども、その前段として、今日の閣議も欠席されておりますが、そういった公務を欠席する事態になっておりますけれども、こういうところについてはどう思いますか。
(答)公務の欠席は、ちゃんとした理由がおありになって欠席をしたと思っています。欠席の理由は、閣議の中ではお話はありませんでしたから、正式な理由は分かりませんけれども、閣僚が閣議を欠席するという場合は、視察であったり、様々な公務が入っているときでありますから、そういうふうな用事で閣議を欠席したのかなというふうに思っておりますので、そういうふうな今の御質問のものとはちょっと違うんじゃないかと思いますけれども。
(問)関連して。総理から、閣議や閣僚懇の場で、この点について説明だったり言及があったりというのはしたでしょうか。
(答)ありませんでした。
(問)ちょっと話は変わるんですけれども、郵政の関係なんですが、ここである郵便局が復興を先導すべきと、このいただいた資料にあるんですけれども、郵便局が復興を先導する、その意味とか、なぜ郵便局なのかという部分を、ちょっと解説してもらうと。
(答)考え方で、この前行って皆さんと話をすると、採算性の点からして、人が戻ってきたり、街ができ上がるというようなことがあって郵便局が出ていくべきだという発想に立っている部分があったんですけれども、それを私は違うんじゃないですかと、郵便局も戻って、事業が始まっているというようなことをしっかりと郵便局がやることが、この地から離れた人たちを、戻る、その要因になるんじゃないでしょうかと。だから、郵便局はそういうふうな多くの人たちが安心して戻ってこられるような一つの要素として、郵便物もちゃんと届きますよと、自分が出したものも発送できますよと、そういうようなことをやる役割があるんじゃないかということを申し上げて、できるだけ早く、今の段階でどれだけの人口がいるかとか、どういう、経営的にどうだからというんじゃなくて、会社全部で支援して郵便局を造るべきではないかと、そういう発想でお願いをさせていただいたわけです。
(問)琉球新報の宮城と申します。重ねてになりますが、冒頭でもお伺いしたけれども、沖縄で発生した米海軍兵による集団女性暴行致傷事件に対して大臣の改めての御認識と、それと、沖縄ではオスプレイ配備で、かなりこの強行配備に対して怒りが高まる中、こういった米兵による事件が繰り返し起きたということで、米軍基地の撤去自体に言及する県民からの怒りの声なんかも上がっています。この現状をどう受け止めているかと、あとは、すみません、これも重ねてなんですけれども、昨日の靖国の方に参拝された件で、沖縄県から、沖縄戦を経験した方々も多くて、それが大変残念だというような声も上がっているんですけれども、その辺の受け止めと、あと、今、中国とか韓国とかとの関係が悪化している中で、そういった外交関係について改めて影響をどのように考えるか、この2点でひとつ。
(答)1点目の件については、オスプレイに関しても沖縄県民が非常に怒りを感じているというようなことは十二分に認識をしております。そのことは、これからオスプレイの訓練のあり方とか、そして、基地の負担軽減ということで御理解いただけるような努力を政府としてはやっていかなければいけない。今回の事件は、こういうふうなオスプレイの問題とは違って、もうあってはならないことなんですよ。こういうふうな事件が起こることは、日米安保にとっても本当に大きな支障を来すものでもありますし、また、基地があることがこういうふうな原因だと沖縄ではよく言われる要因にもなってきます。また、日米地位協定が改定をされないからこういうふうな事件が起こるんだという声もあることも、私はよく知っておりますから、この事件は残念で、絶対に許せないし、これは日本政府もアメリカ政府も、再発防止について全力投球で、具体的に沖縄県民に示すというようなことが必要だと思いますけれども、そのことは当たり前にやるとしても、過重な基地の負担というのは昔から沖縄には存在していて、SACOも過重な基地の負担というものがあるから、負担軽減をしていかなければいけないというようなスキームであるわけですから、こういうふうな人員がグアムに8,000人行くとか、岩国に移設をするとか、様々な負担軽減策を着実に実行していくことで、負担軽減をすることで事故の発生率というものも抑えていくし、そして、沖縄にいる米軍人に対する規律も同時にしっかりとやっていかなければいけない。ただ規律だけをやるというんじゃなくて、負担軽減もやるという。基地があるからという声があることもしっかりと正面から受け止めて、基地の負担軽減にも取り組んでいかなければいけないというふうに思います。
 靖国の参拝については、私が昨日も申し上げましたように、国のために尊い命を失われた方々に対する敬意と、それと、これから平和で、他の国ともしっかりと平和をつくっていかなければならない、そういう思いを込めて参拝をさせていただきましたので、この平和に対する思いというものを参拝の大きな目的にしていると私は申し上げているわけですから、中国や韓国と、そのことで私は外交的な問題になることはないというふうに信じて参拝をさせていただいております。
(問)沖縄タイムスの比屋根です。閣僚懇で、沖縄での米兵の暴行事件について発言をされているわけですけれども、他の閣僚もしくは総理からも何か発言がありましたでしょうか。
(答)聞いてはいただきましたが、他の閣僚からの発言はありませんでした。私の方から、先程申し上げましたように、この事件に対する政府の姿勢というのは本当に沖縄県民の厳しい視線で見られていると、これまでのような対応ではなくて、野田内閣だからこそここまで対応しているということをお考えになって、総理はやるべきだというようなことを申し上げておきましたので、これからどういうふうなやり方をしていくのか。担当は私ではありませんけれども、私も明日行って、三連協の皆さんともお会いすることになっておりますから、もう一回、多くの皆さんの話を聞いて、それで総理に直接、私は来週伝えようというふうに思っています。
(問)沖縄入りされるという形で。
(答)ええ、行きます。
(問)ちょっと別件になりますけれども、全国防災の視察も同時にされる。
(答)全国防災は来週予定だったんですけれども、明日はこの問題で帰って、いろんな人の意見を聞こうと思っています。地元選出の大臣ですから、内閣に入っているわけですから、こういう大きな問題があっても、地元の声を聞かないというのは私の仕事としては、私の担当ではないにしても、地元の声をちゃんと聞いて伝えるのが仕事だと思いますから、それは明日行って、三連協と話をしてきたいというふうに思っています。そのことは官房長官にも話はしてあります。副長官にも、明日行くことは話をしてあります。
(問)すみません、重ねてにはなりますけれども、NHK、渡辺ですが、田中法務大臣の関連なんですけれども、まだ正式に辞任ということの情報が入っていないということなんですけれども、実際にいろいろ、週刊誌の一部報道も含めて、そういった問題が明らかになってきて、昨日も含めて、いろいろ公務をうまく回避したりとかやっているわけですね。こういう状況について、そもそもそういう問題が出て来るという方を任命されたという総理の責任というものが、せっかく発足したばかりの内閣でこういう、改造内閣でこういったことが起こったことについて、そのメンバーとして、どう思われますでしょうか。
(答)辞任をしたかどうかは分からないので、報道のみで、総理から正式な話があったわけでもないので、それはもう先程と同じで、コメントできません。また、先程、今御質問にもあったように、公務を回避したとか、そういうふうなことをおっしゃっていますけれども、それが事実かどうかも私は分かりません。また、辞めてもいないので、総理の任命責任というようなことについても答える段階ではないというふうに思っております。

(以上)