下地内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年10月9日

（平成24年10月9日（火） 10：25～10：36 　於：合同庁舎第５号館３階特別会議室）

1.発言要旨

  火曜日の閣議後記者会見のときに、私の１週間、こういう動きをしたいというようなことについて、皆様に報告をしたいと思っております。その他の日程については、また皆さんが詳しく聞きたいものについては、今までどおりおやりになったらいいのではないかなというふうに思っておりますが、１週間の、こういう動きをしたいということについては御報告をさせていただきたい。
　ちょっと今日のペーパーはあまりにも薄過ぎるので、もう少しきちっと書いてやりたいと思いますが、また興味があったら、それなりにまた皆さんの方からお話をしてください。
　今日は、「郵政民営化推進本部」の８回目の会合をやらせていただきました。１０月の１日に改正郵政民営化法が施行されましたので、５社体制から４社体制になりましたので、ユニバーサルサービスを維持して、職員のモチベーションをしっかりと向上させて、新規事業を検討できる環境が整ったのではないかなというふうに思っておりますから、あとは、今、私が各銀行・生保業界と話をしておりますので、こういうことも丁寧にやっていきたいということであります。
　あと、総理からは、新しい法律で会社ができ上がったので、しっかりと新規事業に向けて頑張ってくれというようなお話がありましたので、そのとおり、また頑張ってやっていきたいというように思っております。
　以上です。
　何か御質問がありましたら、お願いします。

2.質疑応答

（問）共同通信ですけれども、今日の郵政民営化推進本部での内容についてなんですけど、やりとりなど。

（答）内容は、総理からの指示がありまして、郵政民営化の調査・審議に関する所見に関する報告を、まず私の方からやらさせていただきました。
　そして、指示というものを今日出すことになりましたので、指示は、日本郵政に対して、合併のメリットを最大限生かすとともに、公益性及び地域性が十分に発揮できるよう業務・組織の改善に努めること、日本郵政株式会社の株式の早期の上場及び政府による株式処分を可能とするための所要の準備を急ぐことなどの指示を、１点目にありました。２点目には、郵政民営化委員会に対して、新所見に基づいて、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の新規業務の調査・審査を適時適切に進めることの重要性。この二つをやるというような指示がありましたので、これをやっていきたいというふうに思っております。

（問）改正法施行１週間の状況についての説明というのは、一応議題に上がっていたと思うんですけれども、それについてはやられたんですか。

（答）別にありませんでしたよ。

（問）すみません、時事通信の佐藤ですけれども、先ほどの総理指示というのは、これは日本郵政に対しての指示になる。

（答）そうです。

（事務方）総務大臣の指示が・・。

（答）総務大臣指示とありますね、それね。これ、配ったらどうなの。先に配っておいたほうがいい。

（問）すみません、通信文化新報です。職員のモチベーションを上げるというその内容に踏まえてなのですけれども、まだ、一旦はストップになっている効率化の話が事業計画のほうにも変わらずに盛り込まれているので、その辺りについての大臣のお考えというのをお尋ねしたいんですけれども。

（答）この前から何度も申し上げていますけれども、ユニバーサルサービスというのが法律の中に含まれたので、ユニバーサルサービスをどう活用して、郵政事業が国民に信頼を得るようにもっと発展していくかというのを、まず１点目にやらなきゃいけないですね。
　もう一つは、やはり経営というのがありますから、経営の中では効率化というのは、これは避けては通れない課題ではありますから、効率化という視点も必要になってくるのかなというふうに思うんです。
　ただ、この郵政事業の効率化がユニバーサルサービスを超えるものではない。そこのところが大きなポイントになっていて、その効率化を最優先してユニバーサルサービスが整わなくてもいいかのような判断があってはいけないということを、そういう声が聞こえるとモチベーションがなかなか出てこないというふうに思っていますから、そういう順番を間違えない、これからもしていきたいというふうに思っています。

（問）その内部には、例えば報道にあった隔日営業とか、あと、そういうのに関しては、どういうふうに・・。

（答）もう一回言って。

（問）隔日営業とか。

（答）今、隔日営業について、私は考えていません。会社が考えられているかもしれませんが、私の段階では今、ユニバーサルサービスというものと隔日営業というのは整合性がないというふうに思っておりますから、考えておりません。

（問）テレビ福島ですけれども、今週、仙台の会合を経て福島等に行かれるようですけれども、自治体ですとか郵便局長さんとの意見交換をということですが、現場では大臣はどういったことの目的で意見交換を目指していらっしゃるのでしょうか。

（答）福島に行ってまず、目的というよりは、まず激励をしなければいけないと思います。よく厳しい中でも頑張られている皆さんの激励をきちっとすることが私の仕事として必要なことだと思っていますから、それをやらせていただく。
　それと、今の新しい新会社、そして法が通ってからの、この４月２７日に通ってからの半年近く、現場の皆さんがどういうふうに思っているんだろうかというようなお話も聞かなければいけないというふうに思っておりますから、そのことをしっかり聞かさせていただきたい。
　また、首長の皆さんとお会いさせていただきますが、ここは郵政だけじゃなくて防災の話もありますので、防災に対する御意見とか、郵便事業に対する御意見とか、私が担当している二つの仕事についての、さまざまなざっくばらんな御意見を聞かせていただきたいというふうに思っています。

（問）本日は仙台で世銀とＩＭＦの会合があります。防災で、共通テーマでもある大震災への対応、この辺り大臣も総括でスピーチをされるということですが、今回の会議というものが・・。

（答）１番目に僕がスピーチで主張したいのは、この災害があってからのこの国、東北の３県の方々は、本当に奇跡的だというぐらい、しっかりと秩序を保って頑張ってこられたという評価があっていいのではないかという話をしたい。災害を乗り切るには、やはり人が非常に大事だというのを、人の視点のことを少し申し上げさせていただきたいというのと、２点目には、防災をやっぱり主流にするという、これは中央防災会議での考え方がありますから、政府としての防災を主流にしていくということがいかに大事なのかと、各国の皆さんもそういうようなことをやるべきではないだろうかという提案をまずしていく。３点目には、防災がしっかりとできる国家は経済的にも評価されるというか、防災に強い国家が経済発展にも大きな貢献ができるし、市場の評価にもつながるのではないかと、そういうようなことも申し上げさせていただきたいと。
　だから、ＩＭＦと総会と、この防災というのが、なかなか整合性がないように思われる方も国民の中にはいますけれども、そうではなくて、防災をしっかりとするということは経済の強化の特化にもなると、そういうようなことのお話をさせていただこうかなと。ここで全部しゃべったら、もうしゃべることがなくなっちゃう。３点だけお話ししておきます。

（問）すみません、もう一つだけ。例えば、郵便局と防災というのを結びつけるような施策、例えば、郵便局を一つの防災拠点に考えるような、そういうことというのは何か。

（答）今考えています。真剣に考えています。必ずやりたいと思っています。近いうちに案を出したいと思っています。

（以上）