中塚内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年12月25日

(平成24年12月25日(火) 10:31~10:45  於:金融庁会見室)

1.発言要旨

 今日は、閣議がございました。
 以上です。

2.質疑応答

(問)まず1点目、民主党の再生について、今日、代表選があるのですけれども、この三連休とか、地元の支持者の声とか話を聞く機会もあったかと思うのですが、党の再生には、代表選もありますけれども、何が必要かということを改めてお聞かせください。
(答)そうですね、党の再生……。やはり、この民主党の3年3か月間の政権というものを、政策はもちろんですが、それだけに留まることなく、よくよく振り返ってみて、政権交代の意義というのは一体何だったのかということと、それに多くの皆さんから御期待をいただいたということでありますが、その期待にちゃんと応えられたかどうか、応えられていないからこういう結果になっているわけですが、そこからスタートをした上で、国民の皆さんが、今、政治に何を求めているのかということを、しっかりと今一度考え直す必要があるのではないかと、そう思っております。
(問)代表選に二人が立候補されていると思うのですけれども、大臣は個人的にどちらの方が良いと思っていますか。
(答)私は資格がございませんので、コメントは差し控えさせていただきます。
(問)二つ目はちょっとそれにも関連するのですが、大臣自身、今後、国政復帰を考える時、来年夏に参議院選挙もありますけれども、参議院選挙も視野に入れていらっしゃるのか、それともあくまで衆議院選挙、自身の選挙区でということを考えているのか、そのあたりのお考えをお聞かせください。
(答)先ほど民主党として考えるべきということを申し上げました。私自身も自分なりに先ほど申し上げたことについて考えたいと、そう思っております。
(問)特に、まだいろいろ選択肢はあるということでしょうか。「考える」という意味では。
(答)そうですね。とにもかくにも、やはり今、国民の皆さんが政治に何を求めているかということですね。私自身は、3年3か月取り組んできたいろいろな政策課題や民主党の基本的な考え方というのは間違っていないと、そういうふうには思っております。
(問)3年3か月のお話があったので、改めてちょっと政策の方で、特に所管は金融行政なので、金融行政における振り返りをお聞かせください。
 最大の成果というのは何だったのか、あるいは3年3か月で出来切れず、積み残し、引き継ぐような形になる課題というのは、それぞれどんなものがあるのかお聞かせください。
(答)3年3か月は本当にいろいろなことがあったなと、そう思っています。リーマン・ショックが100年に一度、東日本大震災が1000年に一度、10万年に一度ということですね、1000年と100年なので。そういういろいろなことが起こった中で、政権を運営していくということでありました。
 私自身、大臣は3か月弱ぐらいということですけれども、ある意味、大臣の仕事というのは選挙より大変だなと、そう思わないでもありませんでした。
 この3年3か月の間に、金融行政という意味で申し上げれば、やはり経済の地合が非常に悪い中でのスタートでした。さっき申し上げたリーマン・ショックやヨーロッパの財政・金融問題がある中でのスタートであったということで、中小企業の金融円滑化ということについては、これは法律をもってスタートをしたわけでありますが、ある意味、金融機関のビジネスモデルを変えていただくような、そういう大きな課題であったと、そう思っておりますし、それが定着をしてきているということについては、やはり成果といってもいいのではないかと、そう思っております。
 それと、あとはAIJ問題ですとか、それから公募増資インサイダーの問題ですけれども、こういう金融不正事案というものに厳正・公正にちゃんと対処をすることが出来たということも、これも大きな業績であったのではないかと、そう思っています。
 これからも、やはり公正・透明な市場であってこそ活力が生まれるということについては、しっかりと金融庁としてやっていっていただきたいと、そう思っております。
(問)(民主党代表選に)立候補している海江田さんと馬淵さん、それぞれ一緒にお仕事をされてきた同僚議員として、どういうところがいいとか、どういう人かというのを教えていただけますでしょうか。
(答)海江田先生は、去年でしたか、代表選挙の時に私は選対事務総長代理としてお支えをいたしました。その時は第1回では1番だったわけで、決選投票で残念な結果になったということでありますが、個人的にも大変親しくお付き合いをさせていただいてまいりました。経済政策の分野で、常に自分のお考えをお持ちの方でありますし、また、すごく人間的にも包容力のある方だと、そういうふうに思っております。
 馬淵さんについては、かつて財務金融委員会で御一緒させていただいたことがございます。2003年か2004年だったと、そう覚えておりますが、その時から大変に物事の本質を鋭く見極める方だなと、そういうふうに思っておりました。
 この3年3か月の間に政権与党としての経験も、更にそういった御本人の持っている資質といいますか、能力に更に磨きをかけているのではないかと、そういうふうに思っております。
(問)東洋経済の浪川です。
 まず一つは、先ほど公募(増資)インサイダーとかいろいろなものがあったと。それに適切に対応なさったということのお話があったのですが、その一方で、まだ着地していないものがいっぱいある。例えば、(中小企業金融)円滑化法が3月末の終了ということで、3月末になっていないわけですよね。税制要望の関連で、日本版ISA(少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)というのも引っかかったままになっていて、それがどうなるのか分からない状況ですが、そういう意味で、引っかかっているものの中で、その着地を見ずに降板なさらなくてはいけないということで、最も心残りは何ですか。
(答)最も心残りに二つあるのはちょっと心苦しいのですが、まず一つは、やはり円滑化法の出口ですね。やはり資金繰りだけでは良くならないところというのが必ずあります。ある意味、そういう資金繰りというのは時間を稼いでいるわけで、その間に抜本的な経営の立て直しというものをやっていかなければなりません。ですので、そういう出口戦略の部分については、ぜひ本当に、後の政権についてもしっかりやっていただきたいと、そう思っています。
 もう一つは、やはり公募増資インサイダーやAIJ関連ですが、不正事案に対しては厳正に対処が出来たと、そう思っていますけれども、その再発防止ということについては、これは今後、法改正などもあります。今、審議会でも議論をしていだたいておるわけですし、金融庁としても考え方を取りまとめていくことになると、そう思っておりますが、やはりちゃんと実効性のある再発防止策というものは、これは本当に必要なことだと、そう思っていますので、この2点については心残りというか、後任の大臣の方、後の政権においても必ずしっかりと取り組んでいただきたいと、そう思っています。
(問)もう一つですけれども、すみません、私のフィールドではないことをお聞きするので心苦しいのですけれども、民主党がばか勝ちして政権を取られた時も、今回大負けしてこうなってしまったのも、選挙制度、小選挙区制度というのが、程度の差こそあれ影響しているというような感じがするのですけれども、プラスそこにポピュリズムが加わると、もっと増幅されてしまうと思うのですけれども、政治家をなさっていて、そういうことをどういうふうに思われるかというのを教えてください。
(答)そうですね、選挙制度の現実問題からいうと、やはり多党化してしまうということによって、私ども民主党にとっては非常に不利な状況になったということだと、そう思います。
 ただ、その多党化の原因も民主党にあるわけでありまして、何せ私どもから離党していった方が、いろいろな党をお作りになられた。そういう意味では、選挙制度の問題ももちろんあるとは思うのですが、もうちょっと政党のあり方ですね、ここについては、やはり政治に携わる者全てが、ちゃんと考えていかなければいけない課題ではないかと、そう思っております。
 本来であれば、小選挙区制度ということで、二大政党に収斂(れん)をしていくはずですけれども、そういうことにはならず、このように多党化が進んでしまっているということについて、これは、やはり選挙制度もさることながら、「政党政治とは何ぞや。」ということを、政党なり政治家というのがもっとしっかり考えなければいかぬのではないかなと思います。
 小選挙区自体が何回目でしたっけ、5回目、6回目ですかね。普通選挙が始まって60年ぐらいですか。そういったこともあるのかなと思いますが、でも、やはり、その選挙制度を作っている政治家、政党なわけですから、やはりこれは「政党政治って何なの。」ということを考えなければいかぬのではないですかね。

(以上)

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