中塚内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年12月21日

（平成24年12月21日（金） 10:51～11:00 　於：金融庁会見室）

1.発言要旨

　本日は閣議がございまして、その後、月例経済報告に関する関係閣僚会合がございました。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）民主党の両院議員総会が開かれまして、代表選の時期を延期して、改めて代表選のやり方を考えようということになっていました。論点は、落選した議員が参加できないし、地方議員が参加できないようなやり方では良くないという意見がかなり出たのですけれども、大臣は、このあたりのお考えはどう思っていらっしゃいますでしょうか。

（答）幅広くいろいろな人の意見を聞くことは大事なことだと思いますが、いずれにしても早く方針を決めるべきではないかと私は思っています。

（問）大臣としては、民主党の再生はどなたに託すのがよろしいとお考えか、もし意見があればお願いします。

（答）政策的には、私どものやってきたことについては、方向性は間違っていなかったと思っております。ですので、それを再確認した上で、こういう状況に至った敗因分析をしっかりと出来る方にぜひお願いしたいと思っています。

（問）具体的な名前はありますでしょうか。

（答）いや、私から特に具体的な方を申し上げることはありません。

（問）日本郵政の社長人事で、坂副社長が昇格する人事を臨時取締役会で日本郵政が決めました。この件について、金融庁に事前に相談等はあったのでしょうか。そのあたりの経緯を教えてください。

（答）聞いておりません。

（問）財務省（ＯＢ）が2期連続、社長に就任するということについて、大臣はもうこれをどうこうする立場に今ないですけれども、大臣個人としてどうお考えですか。

（答）今回の人事については一切聞いておりませんでしたが、取締役内の変更だということですから、それは、会社がそういう御判断をされたということなのだろうと思っています。

（問）関連で、自民党から今の件で反発が出ていますけれども、この人事に関して特に問題があったとお感じになりますでしょうか。

（答）自民党にも相談がなかったのですか。

（問）なかったみたいです。

（答）なるほど……。それは、次の政権において御判断されることではないかと思います。法律的には、これは届出――認可ではなく総務大臣（への届出）か。ということだそうです。

（問）今の総務大臣への届出があればということですけれども、金融大臣に連絡なり相談が事前になかったということ関して、どうお考えになるでしょうか。

（答）ごめんなさい。代表執行役の変更は、同社は銀行法及び保険業法上の（金融庁長官への）届出が必要なのですね、金融持株会社だから。けれども、これは届出ですから、認可事項ではないので、要はこうなりましたということをお届けいただくということになっております。

（問）届出の前に御連絡、御相談がなかったことに関して、何か御意見はございますでしょうか。

（答）そういう御方針を、日本郵政がとられたということではないかと思っています。

（問）LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）・TIBOR（東京銀行間取引金利）の不正操作問題について3点ほどお伺いします。
　LIBOR問題に対する世界的な関心が高まっていて、日本でも昨年、UBS（証券）やシティ（グループ証券）に対して業務停止処分を科しましたけれども、さらに関与している銀行数や制裁の大きさに非常に広がりが出てきていますが、この点に関する大臣の受止めを伺いたいのと、また、日本の当局として、今後、この問題にどう対峙していくのかという姿勢をお伺いしたいのと、あと1点、最後、確認ですけれども、UBSに対しては、日本の当局は昨年、業務停止処分を科していますけれども、現在、アメリカ、イギリス、スイスで計15億ドルの制裁金が科されている東京在勤トレーダーを中心としたこの摘発事実については、日本の当局はもう処分済みで、UBSに対して新たな処分などは科されないという認識でよろしいのでしょうか。その3点についてお伺いします。

（答）まず、海外の当局の対応については、コメントは差し控えさせていただきますが、金融庁としては、今、お話にもありましたけれども、UBS証券のトレーダー等が、LIBOR・TIBORの呈示に関わる不適切な働きかけを行ったことに関しまして、もう既に昨年、23年12月ですが、業務停止命令及び業務改善命令を当社に発出しておるところであります。その後、金融庁は、UBS証券による業務改善の状況を厳格にモニタリングしておりまして、当社は業務改善を着実に履行していると承知いたしております。
　今般の海外当局の公表文において、日本のUBS証券の不適切な行為について、新たな事実というものは認められてはおりません。ですので、金融庁としては、引き続き海外当局とも適切に連携しながら、業務運営が適切に行われるようにしっかりと監督していきたいと思っておるところでありますし、昨年の処分は適切なものであったと思っています。

（問）他の金融機関などにも、例えばドイツ銀行ですとかHSBCですとか、報道レベルも含めていろいろな事実、摘発されていたり、当局が捜査に入っていたりとか、制裁金で和解の交渉をしているところが多々あるのですけれども、この問題全般に関して金融庁の今後の姿勢というのは、どのように対峙していかれるのでしょうか。

（答）それは、法令違反があれば厳正に対処していくということに尽きると思っています。

（以上）