中塚内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年12月18日

（平成24年12月18日（火） 11:19～11:35 　於：金融庁会見室）

1.発言要旨

　今日は閣議がございました。

2.質疑応答

（問）まず1点目は、日曜日（16日）に行われた衆議院選の結果についてです。民主党にとっても、大臣にとっても非常に厳しい結果だと思われますが、受止めについて御感想をお聞かせください。

（答）確かに厳しい判断を国民の皆さんからいただいたというふうに思っております。

（問）政権が今回交代するということになるので、大臣として、金融庁が、現在、取り組んでいる施策などで重点的な課題として、後任に引き継ぐものとしてはどういった施策があるというふうにお考えか、ちょっとお考えをお聞かせください。

（答）やっぱりヨーロッパをはじめとして、国際経済情勢が非常に不透明でありますので、そういった中で日本の金融システムの安定をしっかりと確保をしていくこと。
　それから次に、中小企業の金融の円滑化です。加えまして、中小企業金融の円滑化を通じて地域経済を活性化させるということを掲げてまいりました。そのことは、ぜひこれからも引き続きやっていっていただきたいと思っていますし、それからあと、AIJ問題とか公募増資インサイダー問題とか、金融・資本市場の透明性に関わる問題ですが、これについても今、審議会なんかで議論をしていただいておりますので、来年、法律が出るということになると思いますが、それをしっかりやっていただくということと、あとは経済成長への貢献です。私どもは、日本再生戦略というふうに言っておったわけですが、総合的な取引所ですとか、日本版ISA（少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）の創設等々、それについてはしっかりとお願いしたいと思っていますし、さらには東日本大震災の被災者の支援ですね。「二重ローン問題」等々ございます。これについては、さらにしっかりとお願いをしたいというふうに思っております。

（問）民主党政権が金融円滑化法を施行してからこの3年間、賛否様々な声が上がっていますけれども、この功と罪についてどのように総括的に分析されていますでしょうか。

（答）やはりリーマン・ショックがあり、それからヨーロッパの財政・金融問題がある中で政権がスタートをしたと。そういう非常に地合の悪い中で、この3年間、中小企業の金融の円滑化ということについて取り組んでまいりました。倒産件数は大幅に減少しております。それからまた、何よりも金融機関が顧客のことをちゃんと親身に考えて対応するようになったということについては、非常に良かったと思っています。
　他方で、足元を見ると、やはり同じところが2度3度と条件変更を申し出てくるようになっているわけで、資金繰り支援だけでは良くならないところというのがある。そこのところを今後しっかりと再生・成長させていくような取組みが必要になってくるだろうと思います。
　4月から政策パッケージもスタートをさせておりますし、先般の経済対策の中にもそのことは盛り込ませていただいておりますから、これもぜひ引き続きお願いをしたいと思っています。

（問）閣僚がこれだけ落選するというのは、過去にない異例の状況だと思うのですけれども、自身の敗因をどうお考えになっていらっしゃるか。
　それから、野田政権のこの時期の解散が、改めて適切だったのかどうかについて、この2点をお願いします。

（答）敗因は、まず何と言っても私自身の力不足ということだと思っております。
　それから、やはり個別政策の問題はもちろんですが、3年3か月間の政権運営そのものについて、国民の皆さんから厳しい御判断をいただいたと思っています。逆に言うと、政権運営のまずさといいますか、党としてのガバナンス、そこがあまりにも国民の皆さんから厳しい御判断をいただくことになったが故に、政策の話までなかなか行かなかったということであろうと思います。ですので、3年前の約束で出来ていないことがあるというのは、本当に申し訳ないと思っていますが、やってきたこと自身については、3年前の約束で出来たこともあるし、成果をちゃんと上げていることもあるのですが、それがちゃんと届いていかなかったということだろうと思っております。
　それから、解散の時期については総理の御判断でありますので、私自身が申し上げることはありません。きっと、もうちょっと時間が経ってから評価されるのではないかなと思っています。

（問）それから、今回、残念な結果になったのですが、大臣自身はその次も民主党で戦いたいと思いますか。
　それから、民主党が立ち直る可能性があるかないか。議席数がものすごく少ないですけれども、ほとんど存在感がないと言っても過言ではないのですが、立ち直る可能性があるとお思いでしょうか。この二つをお願いします。

（答）これも、しばらくして国民の皆さんが落ち着いて物事をお考えいただけるようになった時に、私どもが3年3か月やってきたことについては、きっと御理解をいただけると、私はそういうふうに思っております。
　党の立て直しということについては、今回当選された方が頑張られると思っておりますので、ぜひその努力を見ていきたいと思っています。

（問）自公政権になって何が変わるのか、特に金融庁絡みで何か変えられそうなものがあるか。それについて予想されるものがあって、大臣はそれについて何か危惧とかございましたら教えてください。

（答）国会でのいろいろな論戦といいますか、議論を聞いておりましても、概ね私どもの3年3か月取り組んできたことについては、方向性においてはそんなに異なった意見があるとは思っておりません。もちろん個別については、細かいところと言ったら変ですが、法案でも修正なんかは入ったことがあります。ですので、特に政権が代わったからといって、180度この金融庁の所管する行政の分野で変更があるというふうには思っておりません。

（問）民主党政権が出された成長戦略、先ほど成長戦略の話がありましたけれども、せっかく立てたけれども、なかなか成果に結びつけられなかったという批判の声もあると思うのですけれども、これはどうすれば良かったというふうに（お考えでしょうか）。これは金融庁だけではなくて、全般的に成長戦略をどうすれば成果に結びつけられたかというところを教えていただけますでしょうか。

（答）私どもは、この日本の国の厳しい財政事情に鑑み、これ以上借金を増やすべきではないという考え方に基づいて政権運営をしてまいりました。ですので、国債発行枠の44兆円というのも、3回予算を作りましたか、守ってまいりました。そういう財政資金に頼らない経済の活性化という考え方については、決して間違ってなかったというふうに思っております。
　ただ、それにはやはり時間がかかるわけでありまして、そういう意味で、3年3か月では、確たる成果の上がったものもありますが、ちょっと時間が足りなかったということだろうと思っています。

（問）今も足元で扱っておられる郵政ですけれども、保険の見直しとかローンとかという話で、認可するとか認可しないとか了承するとかと、傍で見ていると非常に不毛なことをやっておられるような感じがするのですけれども、そのこと自体は、郵政民営化見直し法の作りが悪いから起きているというふうな感じはお持ちになりませんか。

（答）これは、それこそ前の自公政権の郵政民営化路線というのがあって、それを見直すということは、国民新党と連立政権を組んできた私どもにとって重要な政策課題の一つでありました。
　郵政改革法だったか、初め閣法で出したのは。郵政改革法という名前だったと思うのですが、それを閣法で出したのですが、結果、民営化法の改正案という議員立法の形になりました。議員立法というのは、往々にして作られた皆さんの思いがほとばしっているということだろうと思います。
　いずれにしても、立法府の意思が反映をされているということでありますので、その立法府の意思は最大限忖度（そんたく）しながら行政はやっていかなければいかんということであろうと思います。ですので、それこそ民営化法の一部改正を提出された提案者の皆さんの答弁をよく拝見しながら、行政対応に当たってきたつもりであります。

（問）今日、郵政民営化委員会で西室委員長が意見を出すそうですが、現政権下では大臣の認可ということは、さすがに状況的には次期政権に委ねるということでよろしいのでしょうか。

（答）これは、意見書がどういった形で出るのかというものをちゃんと見ないとなかなかコメントは出来ませんが、しかし、前回の委員会で金融庁がちゃんと審査の進捗状況なども御説明をしたということでございます。ですので、民営化委員会におかれましては、当庁における審査の状況をちゃんと踏まえて判断をされるということを期待をいたしております。

（問）郵政に絡んでですけれども、西室委員長がおっしゃる発言の中で、郵政絡みで不祥事が幾つかあって、それがまだ公表されていないものもあるというような御趣旨のことを発言されているのですが、これはどういう扱いにされるのですか。要するに、西室委員長はこういうものを公表されずに認可、容認だとか、そちらの方の結論を出そうとされているわけですけれども、このあたりについて細かく詳（つまび）らかにされるとか、そういうのは特にないのでしょうか。

（答）郵政というのは、保険ですか貯金ですか。

（問）そこについては、細かく、どの部分の不祥事かは、はっきり言われていないのですけれども。

（答）それは、例えば、この間のかんぽ生命の新学資保険の時もそうでありましたが、そういう不祥事が起こらないような内部管理態勢はしっかり構築してもらうということでありました。
　今、お尋ねの件が、保険なのか貯金なのかというのは、ちょっと私、今、定かではありませんが、今回のゆうちょ銀行の方は全くの新規業務の話でありまして、前回は学資保険の改定ということでありました。ですので、そういったところで根本的に事情が異なるということが、まず第1点であります。
　それから、そのことに加えて、もしそういう不祥事というのがあるのであれば、それはきっちりと法令に則って対応をしていく必要があるということであります。
　どうもありがとうございました。

（以上）