中塚内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年11月16日

(平成24年11月16日(金) 9:40~9:59  於:金融庁会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日は閣議がございました。それから、閣議後に月例経済報告の閣僚会議がございました。
 私から以上です。

2.質疑応答

(問)今日の閣議では、解散詔書に大臣は署名されたのか。それから、その閣議の中で、総理からどのようなお話があり、また閣僚間でどういう話があったのかについてお願いします。
(答)閣議と閣僚懇の内容については、話をしてはいけないというか、しないという申合せになっておりますので、それについては、官房長官にお問い合わせください。
(問)大臣は、解散詔書に署名されたのでしょうか。
(答)閣議の内容については、申し上げられません。
(問)そうすると、次回閣議後会見はあるのでしょうか。
(答)次回の閣議については、まだ聞いておりません。
(問)大臣が、次回、閣議後会見はされるのか、されないのかと聞いているのですけれども。
(答)閣議があれば閣議後会見はいたしますが、閣議があるかどうかは、私はまだ次の閣議があるかどうかは聞いておりません。
(問)このような解散というのは、前回のQT(党首討論)で、総理が安倍さんとの話の中でされて、このような状況になったのですけれども、与党内には極めて厳しい意見を持っていらっしゃる方もいらっしゃるようですが、大臣はこの時期の解散になったことについて、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
(答)国民の皆さんに政権を代えていただいて、3年3か月ほど経過をいたしました。この間、お約束をしたことが出来ていないものがあるということについては、本当に申し訳ないと思っておりますし、私自身も残念な気持ちでいっぱいであります。また、一連の政治判断をする中で、大量の離党者が出たということについても、非常に残念に思っております。
 しかし、その一方で、政権交代したからこそ出来た政策課題、仕掛り中のことも含めてでありますが、それはたくさんございます。そのことについては、私は民主党の人間として、また政府、閣僚の一員として自信を持っております。そのことを国民の皆さんに信を問うということについて戸惑いはありません。
(問)確認ですけれども、大臣は罷免されたわけではないということですね。
 要するに、(解散)詔書に署名しなければ罷免されると思うのですけれども、そういうことにはなってないという理解でいいわけですか。それは重要なことなので、確認させてもらいたいのですけれども。
(答)まだ国務大臣であります。
(問)先日、かんぽ生命の方で支払い漏れがある可能性があるというような発表がなされていたと思うのですが、かんぽ生命の新規業務の認可のスケジュールとかもあるのですけれども、今回の問題が発覚したということで、金融庁の審査にどのような影響を与えるかとか、大臣のお考えをお聞かせください。
(答)13日にかんぽ生命が保険金の請求案内漏れなどに関して、過去の請求分を検証し、お客様へ案内する取組みを開始することを公表したということについては承知をいたしております。
 それで、そのことと新規業務との関連でありますけれども、当庁としては、やはり保険契約者の保護ということを一番重要に考えております。それは、他の保険会社に対しましても、これまでもずっとお願いをしてきたことです。
 私は、ぜひかんぽ生命にも頑張ってほしいというか、かんぽ生命が素晴らしい保険会社として契約者や国民の皆さんから愛される会社になってほしいと、心の底から思っております。ですので、そういう意味においても、他の保険会社が今まで一生懸命取り組んできたこと、それと同じことがしっかりと出来るようになっていただきたいと、そう思っております。
(問)先ほど、大臣が衆議院解散を控えておっしゃられた答えの(中で)、民主党から離党者が相次いでいることを、「大変残念に思っている。」と感想を述べられましたけれども、そこのところをもう少し(詳しく聞かせてください)。いろいろ政策として進めたことがあったにせよ、選挙が近づくとこういうふうになってしまうというところについての何か感想というか、思いというか、何かあればお聞かせいただけますでしょうか。
(答)やはり残念だという一言に尽きます。それこそ、皆で一生懸命頑張って、政権交代を実現いたしました。その実現をした政権交代で、政権与党だからこそ出来ることというのは、いっぱいあるわけです。そのたくさん出来ること、さらにはさっきも申し上げましたが、出来たことだっていっぱいあるわけでありまして、私はそのことをしっかりと国民の皆さんに御説明をすれば理解は得られると、そういうふうに思っております。
(問)大臣の個人的な見解でいいのですけれども、衆議院選挙の争点になるところというのは、どういうところになるとお考えでしょうか。
(答)衆議院選挙の争点は、やはりこの3年間の実績と、そして、それこそ政権交代したからこそ実現をした数々の政策、それからその政策の背景にある基本的な考え方というものをぜひこれからも進めていく、その考え方を定着していくということに尽きると、そう思っています。
(問)先ほどのかんぽ(生命)の話ですけれども、他の保険会社が取り組んできたことと同じことがしっかり出来るようになってもらいたいということですけれども、その体制が出来ない限り、新規業務というのは認められないということでしょうか。
(答)いつも申し上げておりますが、二つの行政手続を取る必要があって、郵政民営化法上、利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないかということであります。まさに支払い請求案内漏れですか、このことは利用者への役務の適切な提供ということに関わる問題であります。
 さらには、保険業法上、保険契約者の保護に欠けるおそれがないかということも、併せて私どもは審査をしていかなければいけませんが、その意味においても、やはり今回のこの請求案内漏れというのは、当然考慮をしていかなければいけない課題であろうと、そう思っております。
(問)ちょっと所管とは違いますけれども、TPP交渉について大臣の考えと、これを衆議院選挙の争点にすべきだという考えもありますけれども、その争点化ということに関してのお考えを併せて教えてください。
(答)選挙の争点という意味では、さっきも申し上げましたいろいろな政策があると、そう思っております。それで、TPPですが、これは交渉参加ということでありまして、TPPに参加するということではありません。交渉に参加するということであります。私自身は、それこそそういう交渉の中で、日本のためにいろいろなものを勝ち取る仕事が政治家の役割だと、そういうふうに思っております。
(問)先ほどのかんぽ生命の支払い漏れが発覚したことへの率直な御感想と、行政処分の可能性について教えていただけますでしょうか。
(答)このような請求案内漏れなどが認識をされたということについては、大変遺憾に思っております。個別の行政対応、今後については、コメントは差し控えさせていただきます。
(問)法に則ってということですか。
(答)法に則ってというか、法律はもちろんあるわけですが、個別の行政対応については、コメントは差し控えさせていただきます。
(問)民主党政権になってからの政策で、一番金融庁絡みで大きい政策というのは、民主党の政策かどうか分かりませんけれども、モラトリアム法と俗に言われているものがありまして、中小企業金融円滑化法ですね。
 これについて、いろいろ副作用を指摘される方もいらっしゃると思うのですが、いわゆる倒産予備企業みたいなものが堆積しているのではないかとか、それから日本経済の新陳代謝を弱めたのではないか、そういういろいろな批判があるのですけれども、これは実績として誇れるものだというふうに大臣はお考えなのか、そのあたりの評価を教えてもらえますか。
(答)まず、この中小企業金融円滑化法があろうがなかろうが、それこそ地域金融機関は借り手の立場に立って、条件変更等に応じていたということだと思います。
 この中小企業金融円滑化法という法律が施行されまして、その取組みは一層定着をしたと。条件変更の申出に対して9割、金融機関がそれに応じているという意味において、私はそれは大変に大きな実績であろうと、そういうふうに思っています。
 他方、一方で、今お話があったような指摘もまた事実であります。ですので、金融機関の条件変更に対する取組みということについては、検査・監督上の対応はこれからも今と同じであります。また、条件変更をしても不良債権にならない定義というものも同じであります。
 この法律で定着をした、そういう条件変更への取組みは、これからもずっと定着をさせていきたい。ある意味、金融機関のビジネスモデルを変えていただくような、そういうお話であろうと、そう思っております。
 一方で、この条件変更も、今、足下で8割が二度、三度同じところが条件変更をしてきているという、そういった結果もございます。その意味で、この条件変更の取組みはこれからもずっと続けていくわけですが、それだけでは良くならないというか、もうちょっといろいろなアドバイスをしてあげれば良くなるようなところについて、より力こぶを入れて取り組んでいかなければいけないということで、4月からやっております政策パッケージであります。
 さらには、先月に総理から経済対策の中でも重要事項として指示をいただいておりますし、また本日、経済対策ということについても、重ねて言及がございました。
 そういう意味で、これは中小企業金融円滑化法というのは実績になると、そう思っておりますし、またその中小企業企業金融円滑化法で対応してきたことと併せて、中小企業の事業の再生・再建に、なお一層取り組んでいきたいと、そう思っています。
(問)通信文化新報の園田です。
 かんぽ(生命)ですけれども、7年前に37社の生保において支払い漏れがあった時に、業務改善命令というのでほとんどだったと思うのです。処分を受けたのは明治安田生命だけで、その違いというのが瑕疵(かし)か故意かというところだったはずだった。
 明治安田生命の場合は、分かっていてやったみたいなことを指摘されて、それで厳しい処分が下ったと思うのですけれども、今回のかんぽ(生命)に関しては、そんなことはないように思うのですけれども。それで他の37社に対しては、それ以降、新規事業が止まったということはなかったと思うのですけれども、そのあたりについて、今どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
(答)個別の行政対応については、お答えをいたしません。
 それから、先ほども申し上げましたけれども、私どもとしては、保険契約者の保護ということについては非常に重要な課題であると、そういうふうに思っております。ですので、今回のこういった事案については、当然新規業務を認可するということについては考慮されるべきであろうと、そう思っております。
(問)ただ、8か月間、金融庁とかんぽ生命の間でやりとりをずっとされていて、「それを明かすな」というような話もあったみたいですけれども、その中で、今のタイミングで、これがこういうふうに出されてくるというのが何かちょっと違和感を感じるのですけれども、そのあたりについては。
(答)9月に保険業法128条に基づいて報告徴求命令を発出をいたしました。10月、当社より第1回の報告が提出をされたというところでございます。
 「言うな」という話があったということですが、私はそのことについては承知はいたしておりません。そのことについては、まずはかんぽ生命御自身がお考えになられることではないかと、そういうふうに思います。
(問)西室(郵政民営化委員会)委員長の会見で、事務局の人間が会見中に紙を入れて、会見中に「秘密保持契約があったと。だから言うことができなかった。」(とおっしゃられた)。
 質問の内容は、要するに、「9月の時点で報告徴求命令が出ていたにも関わらず、新規事業の審査をしている民営化委員会に、かんぽ生命がその内容を報告していなかった。それについてどう思うか。」という質問を西室委員長に投げかけたところ、西室委員長に事務局が紙を入れて、それを読み上げる形で、「秘密保持契約なるものがあった。」というふうな言い方をしているのですけれども、事実ではないということでよろしいのでしょうか。
(答)今申し上げましたように、私はそのことは承知をいたしておりません。一般論で申し上げればですけれども、保険業法に基づく一般の生命保険会社でございます。特段の守秘義務が課せられているわけではありません。
 いずれにしても、かんぽ生命が郵政民営化委員会に対して、今回の支払い漏れについて、どう報告するかということについては、まずは、それはかんぽ生命自身が御判断をされるべき問題であること、そう思っております。当庁としては、コメントは差し控えさせていただきます。
(問)大臣、またお会いできるのでしょうか。
(答)選挙の後、そうなるように一生懸命頑張ります。

(以上)

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