中塚内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年11月2日

(平成24年11月2日(金) 9:25~9:39  於:金融庁会見室)

1.発言要旨

  本日は閣議がございまして、その後の閣僚懇において、昨日、金融担当大臣談話(中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督について)を発表をしたということを報告をし、関係の大臣に対して周知と協力の要請をいたしました。
 閣議の前に、電力需給に関する検討会がございました。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)大臣からお話があった(中小企業金融)円滑化法の関係ですが、改めて大臣談話の狙いというか、趣旨を教えていただきたいと思います。
(答)円滑化法は、来年3月(末)に適用期限の到来を迎えるということで、その後の金融庁の対応について、いろいろなところからお問合せをいただいておりました。地方に出張しても、金融機関や中小企業団体の皆さんから、いろいろな意見をいただいていたところであります。例えば、(円滑化法が)終わったら、3月以降は金融庁は手のひらを返すのではないかとか、そういった御意見をいただいておったところであります。
 そういうことに広くお答えをするということで、(円滑化法の適用期限)到来後における検査・監督の方針等を金融担当大臣談話という形で明確に示すことにいたしました。
(問)昨今、大手銀行とかゆうちょ銀行で、インターネットバンキングのトランザクション、取引で画面がポップアップで上がってきて、それを入力すると相手に個人情報とか暗証(番号)が取られるような被害が発生し、実際にみずほ銀行で被害が出ているようですけれども、これについての対応をお願いしたいと思います。
(答)今お話しのように、インターネットバンキングで偽画面といいますか、そういうのを使った不正送金問題があり、実際に被害が確認されたということを承知いたしております。
 金融庁としては、各業界団体に対しまして会員金融機関への注意喚起を要請をしました。それから、直接、当庁そして財務局からですが、各銀行等に対して、同様の事例の有無の確認及び注意喚起というものを行っております。
 今後も関係省庁や業界団体と連携をしながら、口座の不正利用防止のための取組みに努めてまいりたいと、そう考えております。
(問)現在の被害状況は、どの程度なのかということと、銀行のシステムそのものに問題があるというふうにお考えになっているのか、現段階の判断を教えてもらえますか。
(答)被害の状況につきましては、ちょっとこれは個別の案件ということですので、お答えは差し控えをさせていただきたいと、そういうふうに思っております。
 システム上の問題ということについても、それについては、やはり金融機関側で出来ることがあるならば、それはしっかりと対応をしていただきたいと、そういうふうに思っています。
(問)銀行による事業会社への出資規制についてですけれども、先日のワーキンググループで、事業再生会社に対しては上限をなくそうという議論が出ていると思うのですけれども、この件はどうするかということについて、銀行は経営悪化した企業を抱え込んだり、経営が改善出来なかった場合は銀行の経営悪化につながると思うのですけれども、そのあたりについて教えていただけますでしょうか。
(答)銀行業、金融業の機能強化という点で、視点で、そういう議論が行われているということだと思います。それで、事業再生会社というのは、いろいろな計画ですね、民事再生計画ですとか経営改善計画のもとで再生途上にある会社ということだと思うのですけれども、そうした会社に銀行が出資する場合ですが、それはやはり再生の見込みがあるから出資をするということなのだろうと思います、基本的にはですね。
 しかし、いずれにしても、リスク管理については、このことも含めてですが、やはり適切に行っていただかなければなりません。その視点での深度のある検査や監督も必要だという、そういう意見も出たと、そう聞いています。
 ということで、金融機関が適切なリスク管理体制を確保をしながら、資本性資金の供給主体としての役割を最大限に発揮出来るように、環境を整備するべく検討を進めてまいりたいと、そう思っております。
(問)東洋経済の井下と申します。
 円滑化ですが、政策パッケージもあわせて周知徹底というところですが、今の例えば利用状況ですとか、それに対する評価など大臣の御意見があったら教えていただけますか。
(答)今年の4月に政策パッケージを決めまして、5月、6月に出口戦略ヒアリングをしまして、それから9月、10月と業務説明会等を通じて、更にこの周知徹底を図ってきたところであります。
 今、そういった一連の努力の結果、増えてきていると、そういうふうには伺っておりますが、いずれにしてもこういった制度があると、しかもその制度は来年の3月以降も継続して行われるのだということを広く周知徹底をすることにより、さらにこの政策パッケージが使われるように努力していきたいと、そう思っています。
(問)あともう1点ですが、その円滑化(法)を利用している債権とか債権者のところで、保証協会付の融資の案件も結構多くて、そこが繰り返し申請をしているという部分でいうと、ある意味、銀行にとってのモラルハザードが起きているのではないかというふうにも思うのですが、そのあたりの御認識はいかがですか。
(答)そういう御意見もあるので、円滑化法自体はもう延長しないという判断をしたわけでありますが、一方で、てこ入れすることによって良くなる中小企業というのもあるわけですから、そのための政策パッケージであると、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
(問)昨日、FSB(金融安定理事会)が世界のシステム的に重要な銀行のリストの改定を発表しまして、最大2.5%の上乗せがされるわけですけれども、その中で日本の三菱UFJフィナンシャルグループに関して、昨年の1%の層から1.5%に、上の層に格上げというか、されているわけですけれども、これについての受止めをお願いします。
(答)確か一度発表になり、今回またそのバケットというのですか、に分けて発表されたと、そういうふうに承知をいたしております。もちろん、その過程において私どもとしても議論に関わってきたと、そういうふうに承知しております。
 その結果として、こういうことになっているということでありまして、今後は、その出た結果について、どのように実現をするのかということについて、また議論をしていきたいと、そう思っています。
(問)日本の銀行の資本は相対的に厚いと言われていますけれども、三菱UFJの方も、もう現在9%程度の中核的資本があるというふうに説明されているわけですが、今回のこの改定、見直しによって、増資を迫られるですとか、日本の銀行の資本に対する懸念とか不安とか、そういったものはお持ちになりますでしょうか。
(答)そういうふうには思ってはおりません。今回のこの議論によって、金融システムに対する信頼をより高めていこうということだと思います。さらには、その自己資本の上乗せということについても、複数年度かけて実行していくというふうに聞いています。国際間の取り決めということについては、しっかりと実現をするように努力していきたいと、そう思っています。
(問)特に懸念はないということですね。
(答)ありません。
(問)フリーランスの藤井と申します。「新しい公共」について御質問したいと思います。
 既に寄附税制の拡充、NPO活動推進法の改正等、一定の成果はあったかと思いますけれども、一方で政府と市民セクターの関係のあり方の見直しというところでは道半ばかと思います。円卓(推進)会議も各部門の実務レベルの方に移行しているかと存じますけれども、大臣が就任されてからの動きは、まだ具体的には見えてきていないというふうに思っております。
 そこで3点、今後の円卓(推進)会議の実施の予定があるかどうかということについてと、NPO以外の市民セクターへの政策のあり方についての大臣自身の御見解、あと「新しい公共」という政策自体が、国民の認知・周知というのが高まっていない現状について、どうお考えかということをお聞かせいただきたいと思います。
(答)円卓(推進)会議の今後でありますが、第9回でしたね、この間実施をしたのが。その9回の会の前に、座長の金子郁容先生とも打合せをいたしました。この間の会議を終えて、さらに金子先生と打合せをし、また党側とも打合せをしております。
 次回以降の会議のテーマということについて、今、考えておりまして、その上で近々、国会もありますので日程調整もしなければいけませんが、第10回の円卓(推進)会議を開催をしたいと、そう思っています。
 それと2つ目の御質問ですが、NPO以外とおっしゃいましたか。
(問)はい。
(答)私も実は、ボランティア活動が高じて政治の道に進んだようなものでありまして、その意味で、今そういうNPOという新しい法人形態が出てきておるわけですけれども、ボランティアというのはNPOだけではないと。そもそも、我が国には他のそういう公益のために努力されている団体がいっぱいある。さらには、例えば町内会とか消防団とか、地域の社会福祉協議会とか、そういったものも、ある意味において歴史的には「新しい公共」というものを担ってきたと、そう思っています。
 今回、税制等を拡充したということで、NPOなどの形でのボランティア活動をエンカレッジする枠組みは出来たと、そう思っていますけれども、今後の課題という意味では、そういういろいろなボランティアのセクターがありますが、そのいろいろなボランティアセクターの連携をどうしていくのかということが課題だと、そういうふうに今思っているところです。
 「新しい公共」というのは、確かに新しい概念であります。私自身は理解しているのは、「新しい公共」とはいうけれども、新しいところばかりではないと。そういうトラディショナルな社会奉仕をされている団体もあるということで、その再定義といいますか、さっき申し上げた各ボランティアセクターの間の連携強化と、それから国と地方公共団体と、そういうボランティアセクターとの役割分担というのが、今後の円卓(推進)会議の大きなテーマになっていくであろうと、そう思っています。

(以上)

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