小宮山内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年8月7日

（平成24年8月7日（火） 8:50～8:58 　於：厚生労働省内会見室）

1.発言要旨

　冒頭私のほうから１件申し上げます。
　明日からの２日間、政府の取組みとして、子ども向けの夏休みの見学イベント、「子ども霞が関見学デー」を開催します。厚生労働省では今年は展示ブースを倍増しまして、ものづくり体験教室など、子どもたちに厚生労働省の仕事を体験してもらうことも含めた催し物を多数用意しています。子どもたちにとって、このイベントが大切な夏休みの思い出の一つになってくれるように願っています。私自身も、「厚生労働大臣とお話しよう」と題して、子どもたちと直接話をする機会を持てればと思っています。また、今日の夕方に会場を予め皆さんにご覧いただくことが出来ますので、たくさんの来場者が見込まれますから、是非ちょっと色々と緊迫はしていますが、こうしたものも取材をしていただくようにお願いをします。ちなみに、昨年度は厚生労働省は1116人の皆さんが来てくださって、各省全体で４位の来場者数だったということです。
　私のほうからは以上です。

2.質疑応答

（問）１点目、今日未明、日本女子サッカー、なでしこジャパンの準決勝でフランスに勝利、メダル確定ということなのですが、女性の活躍について大臣ご覧になっていれば感想をお願いします。

（答）夜中さすがにそこは観ていませんでしたが、いつも朝６時のニュースで結果を見ています。スポーツで、特に女性の皆さんが活躍するのは私としては大変嬉しいことです。色々と閉塞状況にある中でスポーツは、本当に皆さん夜中も眠い目をこすりながらご覧になって、元気を分けてもらっていると思うので、女子サッカーも女子の卓球も、やはり皆さん被災地のことなども考えて、それを自分の力にして頑張ってくれているのは、大変心強いと思います。日本の中でも、色々な所で頑張っている女性たちがたくさんいますので、厚労省としてもしっかりと支援をしていきたいと思っています。

（問）２点目、国内政治を見ますと、今日の夕方にも野党が内閣不信任案、また問責決議案を提出する運びとなっていますが、これはもう三党合意を破棄することを意味していまして、一体改革法案の成立も危ぶまれる状況、この状況についての大臣の現状認識をお聞かせいただきたい。

（答）やはり不信任案、問責決議案が可決されてしまいますと、法案はみんな通らないことになりますので、社会保障と税の一体改革は、本当に次の世代の子供たちにツケ回しをしないと。それで少しでもより良い形で社会保障を次へ繋いでいくこと、それからまた、今回これが出来ないと国際社会からどう見られるかということも含めて、すごく大きな責任のあることだと思っています。そうした大きな課題について、民主、自民、公明が色々な違いを乗り越えてそこで一つの修正案で合意をしたということは、大変大きな一歩だと私も申し上げてきましたので、衆参あわせてもう200時間くらいの審議もしてきている訳です。それを政策の中身ではなくて、政局で実現しなくなるというのは大変悲しいことですし、これは国民の皆さんもどういうふうにご覧になるのかなと懸念をしています。

（問）自民党が、８日の採決ということだけではなく解散の確約、ある意味ハードルを上げた形の今回の野党の対応については、どのようにご覧になりますか。

（答）国会の中での対応は、それぞれの党の考え方があると思うので、私のほうから特に一つずつコメントをすることは避けたいと思います。ただ、国民の生活にとって何が必要かということで、与野党の違いを超えて合意をしたはずですので、何としてもそこに立ち戻ってほしいと思います。選挙を有利に闘うとかそういうことで政治をしていたら、ただでさえ国民の皆さま、決められない今の既成政党の政治が何だとお怒りになっているのに、それにまた輪をかけて本当に失望させてしまうことになると思うので、そこは是非国民の皆さんに納得していただけるような対応を各党がとるということを心から願っているところです。

（問）最後にもう一点、本日の閣僚懇談会で首相からは、この件についての言及と言いますか、内閣としてどういう対応をしていくかという話は有ったのでしょうか。

（答）閣僚懇談会のことは、あまり外で言わないことになっていますが、特に何もありません。

（問）昨日、東京電力が第一原発事故当時のテレビ会議の様子を公開しましたけれども、モザイクがかかったり、音声が一部消されていたりですとか、編集されていたりとか、本当の真相解明には無編集のものが必要という厳しい意見もあるのですが、大臣は昨日公開された映像についてどのような所見をお持ちでしょうか。

（答）私は、それそのものを見たわけではないので、あまり直接のコメントは避けたいと思いますが、やはり、これだけの事故の真相解明のためには、可能な限りの情報提供ということがあってしかるべきだと思います。

（以上）