小宮山内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年5月29日

（平成24年5月29日 8:34～8:38 　於：衆議院本会議場中庭前側廊下）

1.発言要旨

　今日は冒頭私のほうから一点だけ。今日公表の雇用情勢についてです。
　４月の完全失業率は0.1ポイント悪化し4.6％、有効求人倍率は0.03ポイント改善し0.79倍で、現在の雇用情勢は一部に持ち直しの動きがあるものの、依然として厳しい状況にあると認識しています。今後とも被災地の雇用情勢や円高による雇用への影響について、注視していく必要があると認識しています。日本はひとつしごとプロジェクトや平成24年度予算に盛り込んだ雇用対策を、迅速かつ的確に実施をして、厳しい雇用情勢の改善に、全力で取り組んでいきたいと考えています。
　以上です。

2.質疑応答

（問）特別委員会が連日続いていますが、そういった中、野田総理と小沢元代表が会談されることになりました。まずこのことについて受け止めと、あと協力は得られるのでしょうか。

（答）そうですね、それは野田総理が誠意を持って小沢元代表と会われるということですので、それはそこで話し合いが行われて、良い結果に繋がるようにと祈っています。

（問）次長課長の問題に絡んで、昨日、生活保護問題対策全国会議などの団体から、大臣が生活保護の水準の切り下げだとかをご検討されていることについて、コンクリートから人へという、政権交代時に話されていた方針と相容れないのではないかという趣旨の談話のようなものが出ましたが、それに対する所感をお願いします。

（答）特別委員会で色々議論になった中で、例えば自民党さんから切り下げのことも含めたもの（意見）も、総理がしっかりと受け止めるというようなお話をされたことも踏まえまして、今ちょうど５年に一度の生活保護の基準の見直しということをやっているので、その中でそうしたご意見も踏まえながら、検討していくということを申し上げました。検討段階から私から引き下げるということを申し上げた訳ではありません。それで昨日立ち上げました厚労省の中の検討会（社会保障制度の低所得者対策の在り方に関する研究会）で、全体の制度横断的に低所得者への対応をしようということで、総合合算制度の仕組み、生活保護と年金の水準の問題、あるいは可能であれば生活保護の方にはなるべく自立して働いていただこうとしているので、最低賃金との兼ね合いも含めて、低所得者の対策全体を制度横断的に見直すこともやっています。全体として見直しを考えていきたいと考えています。

（以上）