小宮山内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年5月18日

（平成24年5月18日（金） 10:51～11:01 　於：厚生労働省内会見室）

1.発言要旨

　お待たせしました。今日は朝から色々な会議が続けてありましたが、私のほうからは特にありません。

2.質疑応答

（問）ＡＩＪの投資顧問の年金消失問題なのですが、先日厚労省の中間報告がまとまりました。基金のほうでは、基金の解散要件の緩和などより抜本的な改革を求める意見もあると思いますが、これから最終報告の取りまとめに向けてどのように取り組んでいかれるのかお考えをお聞かせ下さい。

（答）これは、最初に会議（厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議）を開催したときにも私のほうからも申し上げましたが、これからどういう形にするかということが非常に重要なので、そちらのほうになるべく時間をとってしっかりと意見を出していただきたいと思っています。党の中間報告もこの間蓮舫さんが持ってきてくれましたし、党のその報告も前回（の会議）冒頭で紹介をしていますので、そうした意見も基にしながら、あらゆる選択肢を排除しないでしっかりと検討して、６月中に方向性を出したいと思っています。

（問）ちょっと早いのですが、５月の終わりに世界禁煙デーがあるのはご存じかと思いますが、今労働安全衛生法がなかなか国会審議進んでいない現状についてお伺いしたいのと、その関連で先日４月の終わりの報道でしたか、民主党が職場の受動喫煙対策の義務付けを努力規定にするというような報道もありました。なかなか進まない日本のタバコ政策の現状についてどう思われますか。

（答）そうですね。世界禁煙デーということで、タバコの対策もこれは健康の面から厚労省はずっと取り組んできていることですから、そこはしっかりと取り組みたいと思っています。労働安全衛生法も私が大臣になる以前から、副大臣の時にも色々皆さんの意見を聴く公聴会みたいなところにも私も出席したりしましたが、ずっと厚労省の中で積み上げてきて、受動喫煙を防ぐということは、日本も加盟しているというか参加しているＦＣＴＣ（ＷＨＯたばこ規制枠組条約）の大きな一つの項目でもありまして、日本が非常に遅れていると。そういう中で、職場の受動喫煙を巡っては裁判なども起きていますし、禁煙に取り組むＮＧＯの皆さんも非常に力を入れている部分でもあります。そういう中で、職場の労働環境を守るということで、今回メンタルヘルスの部分とそれから受動喫煙の防止とそれからアスベストの問題と３つ柱があると思っていますが、これは党派の問題というよりも、議員の皆さまの考え方とか色々な団体組織の考え方など色々なものが絡み合って、提出はしているけれどもなかなか動かない状況だというふうに思っています。その中で、何度かメンタルヘルスも含めて復興の関係でアスベストの被害を防ぐということもありますし、何とか動かしたいということで、一時は受動喫煙を外してしまうというような案もあったかと思いますが、それは柱の一つを外すことはないでしょうという話をしまして、もちろん義務付けをしたほうがいいと私自身は思っていますが、いつも言うように、これだけねじれ国会の中で、現実的な結論を出していくためには政権与党としてはやはり８割譲ってでも２割は実現するとかですね、現実を一歩前に進めていくためには、義務付けを努力義務にするとか、皆さんが合意可能な線が作れるのであれば、とにかく法案をずっと出していますので、早く現実的に一歩でも二歩でも進むように進めてもらいたいと思っているのが私の今持っている考え方です。

（問）後期高齢者の医療制度で、今回読売さんのほうで政府与党案が出ていますが、あそこらへんの事実確認について教えていただけますか。

（答）そうですね、皆さん非常に関心を持っていただいていて、まだ提出されていない数少ない法案の一つなので、関心を持っていただくのは良いのですが、色々内容が出ていたり、断念という記事を書いていただいたところもありますが、現状は変わっていません。政府のほうとしてはとにかく閣議決定した「関係者の理解を得たうえで法案を提出」ということで努力をしている最中です。党のほうとしてマニフェストで掲げた項目でもありますし、今政府のほうとしては、ご承知のように、各地方、都道府県と市、それから町村と考え方が色々違うところもありまして、関係者の理解を得た上でということで、理解が得られるように努力をしている最中ですが、なかなか難しい状況にあるのが現状です。そうした中で、会期も残り少ないことから、党のほうとしてもやはりきちんとしたものを今法案として作ろうという準備をしているというふうにも聞いていますので、今党のほうでまた取組みをしていただいているというふうに認識しています。

（問）関係者の理解を得るというその大前提は変わっていないという。

（答）もちろん。残念ながら、全然状況は変わっていません。努力はしているのですが。その状況が変わらない中で、やはり政府が作るとなかなか強いものを出せば出すほど理解が得られなくなるということもある中で、党のほうで当面取り組みを少し前に進めていただくという理解を私はしています。もちろん私たちはその理解を得るために引き続き努力をしているということです。

（問）地方団体との協議の場というのをつくられる予定とかっていうのは前に質問出たかと思いますけども。

（答）国と地方の協議の場で話をするという話も一時出た時がありましたが、国と地方の協議の場で話をするというのは、ある程度ベースがあって、そこで話をすれば何か結論が出るということでなければ、なかなか開けないので、今厚労省としては事務方で話を更に詰めているということです。ですから、すぐに何かを開くという予定はありません、今のところ。

（問）今日の先ほどの読売さんの報道でありましたが、ああいった案を事務方の中でもう政府案としてお持ちになって協議をしているということでしょうか。

（答）いやいや、だから色々名前を変えるとか少し進めるとかある程度進めるとか、将来の改革会議の、今表に出ている案としては、その改革会議の案があるだけなのですね。後は、色々どういう形でやるかというのは、それは党のほうとも協議をしながら、いくつかの考え方はそれぞれの場面で持っているのだと思います。それをどういうふうにするかというのは、今党のほうで法案としてどうするかということを考えられるというふうに聞いていますので、厚労省としても出来るだけ協力してやっていくということです。

（問）独立行政法人、国立大学法人とか、そちらの職員の給与の削減の問題で、要請が閣僚懇でも出てると思いますが、厚労省の独立行政法人でも、国立病院機構等ありますが、そちらの職員の給与削減はどのように考えているのでしょうか。診療報酬改定で２回にわたってプラス改定を行って、処遇改善を行っていて、それと逆行するようなことになるのではないかと思うのですが。

（答）ご承知だと思いますが、閣僚懇で岡田副総理（行政改革担当大臣）のほうから、独立行政法人についてもしっかりと取り組むようにというお話しがございまして、厚労省としても、国からお金が出ているところについては、来年度のお金をその分削るというような話があります。国立病院機構とか、ＮＣ（ナショナルセンター）とか、さっきおっしゃった労災病院とか、出ていないところについてどうするかいうことと、今言われたように医療従事者は報酬を下げ過ぎると人材が居なくなってしまっては元も子もないという話もあって、非常に悩ましいところですが、やはりそれは政府としての方針ですので、何とかそれぞれの独法の中でしっかりとその組合のほうとも話してほしいという姿勢で今やっています。

（問）医療従事者は除外するという。

（答）そういう考えは今持っていません。ただ、医療従事者は色々な意味で難しいということは分かった上で丁寧に話を進めてほしいということを言っています。

（以上）