中川内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年6月8日

（平成24年6月8日（金） 9:29～9:36 　於：官邸３階エントランスホール）

1.発言要旨

　まず私から一つ目は、「自殺総合対策会議」を今日開催いたしました。これは１１回目になります。昨年から自殺総合対策大綱の見直しに係る作業を行ってきておりますが、「自殺対策推進会議」や、私が主宰する特命チーム、そして民間団体へのヒアリングなどで有識者の御意見や自殺対策の現場の声を伺ってきたところであります。
　今日の会議では、担当大臣の私から、これらの議論で指摘された大綱の見直しの論点を提示させていただいて、それを整理していくということにいたしました。藤村官房長官からは、大綱の見直しについて、この提示した論点を踏まえて具体的な施策に結びつけていくようにという指示がございました。これから具体的な肉付けを各府省においてやっていただくということになりまして、しっかりまとめていきたいと思います。
　それから閣議では、「障害者白書」と「自殺対策白書」の二つについて報告をいたしました。これらの白書は、それぞれ障害者基本法及び自殺対策基本法に基づいて毎年国会に提出されるものであります。
　まず、「障害者白書」では、障害者制度改革の動向を特集しておりまして、障害者制度改革は、すべての国民が障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し合いながら共に生きる社会を目指すものであって、昨年の障害者基本法改正の経緯や改正法の概要、それから関連した施策の動きなどを紹介しております。
　特に、東日本大震災の被災地において障害者支援に取り組んだ自治体や障害者団体の活動を紹介しております。今後ともしっかり取り組んでいきたいということであります。これを報告させていただきました。
　それから、「自殺対策白書」ですが、平成２３年の自殺者数が３万６５１人、これは前年より１，０３９人減少をしているということでありますが、１４年連続して３万人を超えて、特に若者の自殺死亡率が高まるという傾向などがあり、依然として厳しい状況にあるということを紹介しています。特集においては、平成２３年の自殺者数の動向、特に４月から６月の自殺者数が上昇しているということで、原因、動機の詳細な内訳を見て、年齢別、男女別の観点等から分析をしており、それから消費者マインド等経済情勢の影響等も分析をしております。また、東日本大震災の被災地等における心のケアの取組についても紹介をしており、今後ともしっかりとした取組をしていきたいということを報告いたしました。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）今日、与野党で修正協議に入られるということですが、大臣として何か受け止めというか、どう見られているか。

（答）しっかりと議論していただいて、合意を得ていく中で是非法案を通していくということ、みんなで頑張っていくということだと思います。

（問）それに関連してなんですが、修正協議が始まりますが、なかなか難航が予想されていて、更に、合意ができたとしても、民主党内の党内手続をもう一度やってくれという声がかなり高まっている。なかなか調うまで時間がかかりそうですが、２１日までの会期内に衆院の採決を目指すというふうに、政治生命をかけるというふうにおっしゃっている総理の責任について、もし２１日までに協議が調わず、衆院採決もできなかった場合の総理の責任についてどういうふうにお考えかなと。

（答）政治生命をかけるというのは、この法案を通して新しい日本の情勢というものを、新しいフェーズに向かって進めていくという意味でということですから、日にちにこだわって政治生命をかけるという話ではないと私は理解をしています。とにかく通していく、成立をさせていくということが私たちのすべてだと思うので、そこに向けてみんなが最大の努力をしていくということだと思います。

（問）確認ですが、修正協議のために、仮に、例えば２１日に一回閉じて継続審議にしようといっても、別にそこで総理の責任が問われるというふうにはお考えではない。

（答）そういう仮定の話をしても仕方がないと思います。とにかく皆がどこで合意点を見出していくかということにすべてをかけていくということだと思います。

（問）先週末に審議入りされました公務員制度改革なんですけれども、委員会審議の見通し等はどんな感じなのかというのは。

（答）内閣委員会が動き出しましたので、順番にということですが、できるだけこの公務員制度改革を優先して議論していただきたいということをお願いしています。

（問）委員会の審議の目処というのは、今のところまだはっきりしていないですね。

（答）そうです、具体的には。

（以上）