中川内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年4月13日

（平成24年4月13日（金） 9:45～10:02 　於：合同庁舎第５号館３階特別会議室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　朝、北朝鮮関係の発表がありました。「７時４０分頃、北朝鮮から何らかの飛翔体が発射されたとの情報を得ている。飛翔体は１分以上飛翔し、洋上に落下した模様。」であるということと同時に、「国民の皆さまにおかれては、冷静に平常どおりの生活業務に戻っていただくようお願いしたい。」、と官房長官から発表がありました。
　総理から改めて指示がございまして、「関係省庁においては、引き続き緊張感を持って情報収集に努める。」こと、「国民への情報提供に全力を尽くす。」こと、「関係国との連携強化を図る。」こと、このことをしっかり対応していただきたいという指示がございました。
　また改めて、もう一度、安全保障会議を開くことになっておりまして、逐次新しい情報が入ってきたら皆さんに報告をし、国民の皆さんにも周知をすることに努めていくということでございます。
　次に、一昨日、４月１１日午後、気象庁を視察してまいりました。気象観測、気象予報、あるいは地球環境、地震、火山などのそれぞれの分野で職員が昼夜を問わず観測、監視をして、情報をしっかりと分析しながら発表している現場に行きました。たまたま、インド洋での地震の速報が入ってまいりまして、それを分析する状況というのを見てきましたが、非常に緊張感があって、かつ、それぞれ適切な対応がなされていたと思っております。
　特に、大阪管区気象台にバックアップシステムが設けられておりまして、同時運用がなされているということについても、改めて認識を新たにいたしました。これは、これからの霞が関全体の危機対応をしていく中で、特に首都直下型ということを前提にして考えていった時に、バックアップ機能をどうしていくかというような議論が今進められておりますけれども、その時の参考にも是非していきたいというように思っております。
　それから、昨日、１２日午後、インターネット上の違法、有害情報への対応を行っております「インターネット・ホットラインセンター」を視察してまいりました。
　１日、現状では５００件くらいというお話でしたが、通報がここに集まってきておりまして、その通報によってもたらされたサイトを、職員の皆さんが一つ一つ具体的に目で見てチェックをしながら、違法性が出てきた場合には警察、あるいは関係機関に通報していくというような作業でありました。あのような画面をチェックしていく過程というのは、非常に過酷であり、精神的にも大変な作業であろうかというように思っております。
　同時に、特に児童ポルノ関連の分野について、更に工夫していく必要があるかということ、青少年の環境整備に向けた取組ということからすると、その規制の仕組みといいますか、効果のある形で考えていくことが更に必要ではないかということ、これを改めて現場に行って感じてまいりました。
　このインターネット環境の整備については、私の下で開催しております有識者検討会から提言をいただいた上で、６月頃を目処に総理を本部長とする「子ども・若者育成支援推進本部」において青少年インターネット環境整備基本計画を改定していく予定でおりますので、この過程の中で、今回の視察で得た経験を反映させていきたいと思っております。
　次に、来週、１６日午前中に、千代田区の私立保育園「アスク二番町保育園」を視察する予定です。日程は資料のとおりですが、現在、子ども・子育て新システム関連法案を国会に提出しておりまして審議を控えておりますが、この新システムにおいて、保育に参画する多様な主体の一つである、株式会社によって設置された保育所を訪問することとしております。
　一元化というのは、保育と幼稚園を一体化して一つの類型をつくっていくということで、この法案の目玉なのですが、それと同時に、株式会社による子ども園の経営であるとか、小規模の保育施設、あるいはまたママさん保育と言われる家庭等々で預かりをしていく保育、あるいはベビーシッター、こういう様々なサービス類型についても、しっかりと今回の法律の中で基盤をつくっていきたいということでもありますので、それぞれの類型を私の目でも確かめていきたいと思っております。その一連で、お邪魔をしたいということであります。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの岡崎です。先般、長官の会見でもお話があったのですけれども、公務員制度改革担当の大臣を岡田さんから中川さんに移すのではないかと、今検討状況のどういった説明があるのか、お聞きします。

（答）正式には来週月曜日にはその手続があるということを聞いています。

（問）理由としては、どういったことを聞いていますか。

（答）いわゆる一体改革が特別委員会に付託されるということになっていきそうな状況なので、岡田副総理だけで物理的にスムーズに委員会の対応をしていくということが難しいということもあるのだと思います。
　同時に、私自身が文部科学省からこちらへ移る時に、党の方で、こうした法案をまとめる調査会の会長をしておったものですから、そういう関与もありまして、私の方で引き受けていくというようなことだと思います。

（問）なかなか法案審議入りも難しいような状況だと思いますけれども。

（答）頑張ります。

（問）共同通信の小野塚ですが、ちょっと何点か確認なのですけれども、気象庁に視察に行かれたということなのですが、これは何か投げ込みか何か、広報されていますか。気象庁に視察に行かれたということだったのですけれども、マスコミ向けに何か広報みたいなものはされていますか。

（答）しておりません。

（問）していない。

（答）すみません。

（問）もう一点、それにちょっと関連もするのですが、昨日、自治体向けの南海トラフの震度分布と津波高の説明会があったのですが、それについての広報はするのかという話を担当者にしたが、しないと。それは何故かというと、事務方の会議だからだというお話をされてたのですけれども、政府の取組として、自治体にそういう説明をしているのだと、取組をきちっと広報しない理由というのは、どういったところにあるとお考えでしょうか。

（答）後で、そういうお話をマスコミの皆さんから私も聞きましたので、改めて指示をしました。そのようなことは積極的にマスコミの皆さんに広報して、しっかり取材をしてもらうようにということだと思います。私もそこを事前にしっかり指示をしておかなかったので、そのようになってしまったのだと思うのです。
　まだこれから、１０ｍメッシュの話であるとか浸水域の話などが出てきて、マスコミだけではなくて、自治体に対しても説明をしていかなければいけない機会もありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　同時に、私自身も出かけていって、できれば各県、あるいはブロック単位で協議会をつくっていただくということが、これから前提になると思いますし、そういうところに出かけていって、政策を地方自治体と一緒につくっていきたい、法改正も含めたいろんな現場での意見があると思いますので、出かけていきたいというふうに思います。その時には、是非どうぞ、一緒に行って取材をしていただければありがたいと思います。

（問）昨日の段階では、参加者、自治体数をまとめていないという話もされたりとか、会議のメモもとりませんという話をされたりもしたのですけれども、そういうことはもう以後はないと。

（答）改めて指導します。

（問）公務員担当になるということで、改めてお考えとかありましたらお聞かせいただきたいのですけれども、国家公務員法とか。

（答）まだ、正式に辞令が下りていないので、下りた時点で、記者会見で皆さんにお話をさせていただきたいと思います。
　先程、私が申し上げたことは、私が勝手に推測をしているだけです。

（問）時事通信の増渕といいますけれども、今朝方の北朝鮮からの飛翔体の発射に関して、失敗したのではないかというふうな見方と言われているのですけれども、飛翔体が発射されたことについて、内閣の一員としてどう受け止めているか、お願いします。

（答）そのことについては、官房長官が、改めて内閣としての見解を随時発表をしていくと思います。その中で理解をしていただければありがたいと思います。

（問）読売新聞の松浦と申します。北朝鮮の飛翔体の関連なのですが、７時４０分の段階で、アメリカ側では「発射された」というふうな報道があり認識もあったようなのですけれども、官邸内では「まだ発射は確認されていない」と。情報や発表のずれがあったというふうに理解しているのですけれども、それについては大臣は何か原因なり、そうなってしまったことについての御感想があれば教えていただきたいのですが。

（答）事実関係をしっかり精査をしないと、そこのところは分からないと思います。ただ、熱感知をまずして、それで発射なのだろうかという推測があったということなのだと思うのです。そこのところが日本サイドも恐らく同時には、情報としてつかんでいたのだろうと推測できるのですけれども、その後、その情報をどう処理したかということだと思います。それは、精査しないと分からないです。

（問）その手の話は閣議の中、閣僚懇の中では出なかったでしょうか。

（答）そういう類の話は出ません。

（問）ＮＨＫ、加藤ですけれども、今の質問に関連して、結果的に日本政府は確認に時間がかかったということが今直ぐ、少なくとも発表ベースで見ると。今後、前回、前々回のベースで考えると、核実験なんかも予想されるわけですけれども、当然同じようなことがないほうがいいなとは思うのですけれども、そのあたり何か対応で改善すべき点などは今のところお考えでありますでしょうか。

（答）そうですね。これは、私が担当する防災計画の中でも考えていかなければならないことだと思うので、一つの危機対応に対して、いろんなニュースソース、情報源というものがあって、皆さんはその様々な情報源の中でそれぞれ判断し、報道されるのだと思うのですね。それに対して、統一した政府としての見解をどういう形で出していくのか。政府も同じように、様々な情報源から情報というのは集まっているのだと思うのですが、それはどうしたらいいのかということは考えていきたいと思いますし、逆にマスコミの皆さんの御意見をいただいて、国民が一番理解しやすい、そして疑念が生まれないような報道のあり方、情報伝達のあり方というのを考えていかないといけないのかなというように思っています。

（問）読売新聞ですけれども、そうしますと、今朝の対応というのは、国民に誤解や疑念が生まれてしまった可能性があるというふうに思われますか。

（答）そのようには思わなかったです。私もテレビで、随時それぞれ報道が流れていましたけれども、各局によっても、中身や受け止め方が違っておりました。

（以上）