中川内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年2月21日

（平成24年2月21日（火） 8:44～8:54 　於：参議院本会議場議員食堂側廊下）

1.発言要旨

　先程、大雪対策に関する関係閣僚会議第２回が開かれました。この冬の大雪では、２月２０日現在で死者が１０４名、負傷者が１，５５８名の他、農林関係等でも被害が出ております。この大雪に対しては、これまでも２月２日時点で大雪対策に関する関係閣僚会議を開催しまして、総理からの指示に基づき、政府一丸となって対応に当たってきたところでありますが、本日２月２１日、大雪対策に関する関係閣僚会議を開催して、平成２４年大雪対策、これを取りまとめました。この対策では、昨年１２月以降、日本海側の各地で記録的な大雪となって、国民生活に甚大な影響を及ぼしている。この状況を鑑みて、国民生活の安全・安心をより一層確保するために、関係する施策を迅速に実施することにしております。
　具体的には、１番目に除雪費用等への財政支援であります。まず１番目に、地方公共団体の除排雪経費への特別交付税の重点配分、これが１５５億円の繰り上げ交付をしております。２番目に道路除雪への対応として、国管理国道の除雪に２３億円の追加配分、社会資本整備総合交付金の追加配分、それから市町村道除雪費補助の臨時特例措置の適用の検討をしています。それからもう一部は既に実施をしておるということでありますけれども、災害救助法に基づく災害救助費負担金に係る対応としまして、まず１番目に、災害救助法の適用の取扱いを明確化していくということ、２番目に災害救助費負担金の前倒しの交付をしていくということを記載しております。
　次に、２番目として除雪体制の確保として、まず１番目、資機材の確保支援についてでありますが、国土交通省による除雪車等の貸し出しを引き続き実施していくということ、自衛隊の災害派遣については、地方公共団体との連携を密にしまして、派遣要請があれば的確に対応していくということ、併せて、ボランティアとの適切な連携、空き家等の対策などに取り組んでいきます。
　その他の対策として、３番目に被災者対策生活支援、４番目に中小企業者、農林漁業者等に対する支援、５番目にライフラインの確保、６番目に警戒態勢の徹底について取りまとめています。
　詳細については、後ほど皆さんに紙を配布させていただきますので、それに基づいて報道いただければというふうに思います。この対策に基づいて、被災地方公共団体と緊密に連携しながら、政府一丸となってスピード感を持って対応に当たってまいるということであります。
　以上、関係閣僚会議についてのお話です。
　それから、この度の大雪に関連をしまして、２月１８日に私自身が山形県で現地調査を行いました。現地では、吉村山形県知事と地元自治体関係者から、大雪に関する被害状況について説明を受けるとともに意見交換を行いました。地元自治体の関係者の方々からは、除排雪のための資機材不足に対する支援に係る要望をいただいたところであります。国交省関係の出先機関からこの資機材を全国から集めて、それぞれ除雪に使っているんですけれども、ダンプが足りないということでありますので、そこのところの対策をしっかりしてほしいというようなお話がありました。これについても今日の閣僚会議の中でお願いをしたところであります。
　それから、寒河江市のサクランボ農家にも行きまして、雪の重みで倒壊したパイプハウス等についても被害状況を調査すると同時に、村山市の河島山地区の新興住宅地において、地域のコミュニティと市が連携をして、除雪日を決めてみんなで除雪をして、それを排除していくという取組をしておりましたけれども、こういう地域コミュニティと連携した取組というのがいかに大事かということを改めて認識をいたしました。
　被害状況を速やかに把握するとともに、この２月２１日開催した大雪対策に対する関係閣僚会議で決定した今日の決定を、スピード感を持って実施をしていくということでしっかりとフォローしていきたいと頑張っています。
　それに続いて、桜島、それから霧島山（新燃岳）でありますが、これについても１９日に調査に入りました。桜島では、野尻地区の避難港や黒神地区の待避港等の火山防災に関する施設を、それから新燃岳では、高原町の火山灰の土捨て場施設や都城市の砂防施設を訪問いたしました。現在、噴火警戒レベル３でありますけれども、新燃岳の火山活動の状況や今後の見通し、現在の取組状況について、京都大学の石原教授をはじめとする関係者から説明を受けました。また、鹿児島県の伊藤知事、それから宮崎県の河野知事をはじめとする地元関係者の首長とのお話をさせていただきました。その中で、それぞれ専門家が地域に入って、それと連携した形で対応をつくり上げていくということ、これがいかに大事かということを改めて認識しましたし、行動計画を国の方もチームをつくって入って、コアメンバーという形でそれぞれ関係者が一丸となって対応を練り上げていくということを今やっておるんですけれども、そういう取組をベースにして、いわゆる現地主義で進めていくことが大事だと思っています。他の地域についても、こういう体制を是非組んでいきたいと思います。
　以上です。

2.質疑応答

（問）日本テレビの中濱といいます。先程の大雪の対策で、地域コミュニティの話をされましたけれども、近年、１００人を超える死者が毎年のように大雪で出ておりますが、高齢化とか過疎化とか色々な問題があって除雪が大変だと、そういう声も聞こえますが、大臣が今後、今年だけの大雪対策でなく、長期的に社会の仕組みが変わったことによる大雪対策、その辺についてお考えとか、お答えあれば。

（答）そういう意味で、地域がコミュニティとしての取組をしていくというのがいかに大事かということが一つあると思います。その仕組みをつくっていくということを考えていきたいと思います。
　更に言えば、もう本当に山の奥のほうの過疎地で老齢化した皆さんが雪と闘っていかなければいけないという状況もありますので、これは今日も自衛隊を含めて、あるいは消防団自体が老齢化してくるという問題もあって、その辺のマンパワーを、緊急的に自衛隊の弾力的な運用の中で確保していくと、そんな必要性もやはり出てきているんじゃないかということも今感じておりまして、そんなことも含めて対応を、さっき御指摘のあったように、次のこうした雪の害に向けて組み立てていくということが大事だというふうに思っています。

（問）総理から何かお言葉はありましたでしょうか、大雪対策について。

（答）はい、ありました。

（以上）