岡田副総理記者会見要旨　平成24年10月19日

（平成24年10月19日（金） 14:01～14:31 　於：合同庁舎4号館1階108会議室）

1.発言要旨

　今日は何か少ない感じ。もっと忙しいほうに行かれているのですかね。
　私から冒頭は１件です。
　先般の臨時閣議で、総理から経済対策の策定作業にかかるようにという御指示がございました。それを受けまして、その３本柱の一つとして、規制改革が挙げられておりますので、それを受けまして、経済活性化に資する規制・制度改革事項の前倒し、あるいは強化を盛り込むために検討を開始したところであります。
　各省に対しても規制・制度改革担当事務局のほうから、具体的な規制・制度改革項目が新たにないかということについても検討を依頼しているところであります。
　規制・制度改革委員会、10月４日に開催した委員会で、経済活性化ワーキンググループの設置を確認しておりますが、総理指示を踏まえて、当初の予定を早めて来週にも第１回を開催するということとしたところです。
　「投資促進に向けた規制改革の前倒し・強化」との御指示を念頭に、具体的かつ早急に検討を進めていきたいというふうに考えております。
　予算を使った景気・経済対策、あるいは、日本再生戦略の実現ということと並んで、予算を使わない規制・制度改革も非常に重要な取組であるというふうに考えております。大胆かつ速やかな改革が実現できるように強力に推進していきたいというふうに考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）【規制・制度改革関連】
　ＮＨＫの田村です。先般の臨時閣議の総理指示では、来月末までに経済対策の全貌を検討するという趣旨の指示があったと思うのですが、先程副総理は規制についても早急に検討を進めたいとおっしゃいましたが、そのスケジュール感というのはどういったようにお考えですか。

（答）基本的には、来月末までの経済対策の中に入れるということです。
　入れるという意味は、結論をそこに入れるということも考えられますが、具体的な進め方についても盛り込んでいくということになるかというふうに思います。
　それから、今月中にという中にも、やはり、今、私が申し上げたようなこと、考え方の問題ですが、そのように具体化して、何か盛り込むことができないか。そういった検討も行っているところです。

（問）月刊誌のＦＡＣＴＡの宮嶋ですが、規制改革と言えば、構造改革というようなことで、中・長期的な視点だと思うのですけど、短期的に何か元気づけ、エンカレッジするようなものというのは考えられるのでしょうか、予算を使わなくても規制改革でですね。
　併せて、今の景気状況について、やはり非常に厳しいというふうに副総理は思っておられるのか。その２点聞きたいのですけど。

（答）今の経済の状況については、既に政府として３回連続でより厳しい見方というふうにしておりますので、決して楽観できる状況ではないというふうに思います。そういうこともあって、今月中に当面できる対策について取りまとめをするようにという御指示があったというふうに考えております。
　規制・制度改革は構造改革ということですが、即効性がないわけではないのですね。例えば、この前グリーンの一つになるということですが、新エネルギーの様々な規制・制度改革について具体案をまとめたところですが、そういうものが、これが新エネルギーの投資促進に直結するわけで、これは時間が非常にかかるというものではないというふうに思います。
　それぞれの規制について、いろんな経緯があるわけで、一定の結論を得るまでに時間がかかるものもございます。しかし、今まで、既に閣議決定されて、しかし、まだ結論が出ていないものについて、全体をスピードアップして、早く結論を見いだし、そして景気浮揚につなげていきたいというふうに考えています。

（問）【復興予算の精査等関連】
　共同通信の蒔田です。復興予算の関連でお伺いしたいのですけれども、全国防災自体は法律で認められているとしても、そういった事業の中で、青少年の交流とか捕鯨の関係とか、ちょっと疑問が残る事業というのはあるかと思うのですが、そもそも民主党政権に期待されたものとして、そういった事業の政治主導でのチェックという部分は大きかったと思うのですが、こういうのが実際に予算として計上されているということについて、やはり一つひとつの事業を政務三役とかでチェックするのは、なかなか難しいという面があるのか、それとも、やはり政務三役の責任というのはあるという面があるのか。そこら辺のお考えをお聞かせください。

（答）もちろん政務三役の責任はあります。
　予算というのは、各省庁にとって予算要求というのは非常に大きなことですから、その最終責任者は大臣、あるいは、副大臣、政務官にあるわけですから、それは当然責任はあります。
　ただ、今、おっしゃった中で、捕鯨の話とか、あるいは国際交流の話、これは無駄なものかというところは、そこは一つ議論のあるところで、特別会計でやるには適切ではなかったということが言えるかもしれません。まだこれは議論している最中ですから、決定的なことは申し上げませんが、本来、一般会計でやるべきこと。それを特会でやった。そういう問題は一つあります。
　それから、そもそも一般会計ですらやらないような優先度の低い、国がやるべき話ではなかったという。それにもかかわらず入っていたという。そういう議論も、それはたくさんの項目の中には、そういうものもあるかもしれません。そこはちょっと分けて考えていかないと。今回、いろいろ御指摘になっているものが一般会計を使ってもやるべきではない無駄なものであったかというと、それはすべてがそうということではないと思います。

（問）朝日新聞の田伏です。昨日の決算委員会を見ていますと、それぞれ事業について質問されて、所管大臣のほうから事業の必要性というか、妥当性についての答弁があったと思うのですが、法律上は多分問題ないとか、そういう答弁になるのかなとは思うのですが、総論賛成、各論反対にちょっとなりかねないのかなという印象も受けたのですが、どのように切り込んでいこうというふうにお考えでしょうか。

（答）各省はそれぞれ予算要求しているわけですから、直ちにこれは必要性がない、あるいは特別会計でやるべきではないというふうにならないのは、それはそれで一つの議論としては分かります。
　だからこそ、これは財政当局や復興庁、あるいは我々行政刷新会議が横断的にしっかりと見ていかなければいけない。そういうふうに思っています。

（問）ＮＨＫの田村です。全国防災の関連でお伺いしたいのですが、法律で認められている一方で、被災地に特化すべきという意見も強いのですけど、今後、いわゆる全国防災、特に被災地以外の全国防災の事業というのは、特別会計でやるべきか、一般会計のほうにそもそも回してしまうべきか、その辺副総理はどのようにお考えでしょうか。

（答）この前の総理の御指示は、厳しく見ていくべきだと、見なければいけない、そういうお話です。全体の予算もかなり膨れ上がっていますから、これは全国防災だけではなくて、特会の予算全体も当初の予定では当てはまらない、全然はまらないような金額になっていますので、そういう中にあって、それから、当面の直後の状態とは変わってきたということで、より厳しく見なければいけないというのは総理の御指示です。
　それを更に進めてゼロかどうかというと、そこはどうでしょうか、法律というものがあって、その法の運用というときに、法律が認めているものを全部排除すべきなのかどうかというのは、もう一つ議論がいると思います。
　いつか申し上げたと思いますが、これは３党で議論していく中で、自民党、公明党のほうからむしろ出されて、我々、被災地のみということで当初考えていたわけですけれども、それを拡大したという経緯もありますから、野党の御意見もよく聞いてみなければいけないというふうに思います。
　より具体的には、基本方針を書き換えるかどうかという問題ですね。もっと言えば、法律を改正するかどうか、そういうことについては、もう少し国会の中でも御議論をいただくことかなというふうに思っています。

（問）ＮＨＫの田村です。関連して、最後に、今、副総理、基本方針を書き換えるかどうかとか、法律を改正するかどうかということをおっしゃっていましたけれども、そういったことを今後、法律を一緒につくった自公と話し合っていくべきということですか。

（答）国会の中でも、そういう議論はこれから出てくるだろうというふうに思いますし、もちろん法律ができ上がった以上は、３党だけのものではないのですが、３党で相談してつくってきたということもありますから、各党の意見も、特に自民党、公明党の意見もよく聞きながら考えていかなければいけないというふうに思います。

（問）フリーランスで宮崎信行ですが、今の復興基本法の件ですけれども、昨年の通常国会、震災国会の中で、３党協議でつくっていく中で、昨日の決算委員会でも、当初内閣が提出した法案、閣法の中には全国防災はなかったという話がありました。
　この辺どうして書き換わっていったか、そのプロセスを、当時幹事長というお立場でありましたけれども、今後明らかにされていくお考えはありますか。

（答）私が明らかにするというよりも、それは国会の中でも議論があったわけです。閣法が出て、これは参議院で廃案になってしまったわけです。そのプロセスでの議論とか、あるいは、３党で協議しながら法案を出したときの議論とか、そういった議論、どういう議論をなされていたかというのは、私も全部把握しているわけではありませんので、よく議事録なども精査する必要があるのかなというふうに思っています。

（問）今、議事録とおっしゃいましたけれども、３党の中での実務者の協議というのもあったと思います。その点で恐らく担当、当時、復興特別委員会の民主党側の筆頭理事、藤村さんでしたから、藤村さんが当時担当されていたのではないかと思いますけれども。

（答）藤村官房長官が当時筆頭理事であったことは間違いありません。私がそういうふうにお願いをして、筆頭理事を務めていただきました。

（問）そうなると、なかなかその辺の民自公の話し合いというのを、現在官房長官でいらっしゃる方がなかなか話しづらいのではないかと思います。その辺はいかがでしょうか。

（答）話しづらいというか、３党間でどういう議論したかというものは、それは３党間の信義の問題もありますから、どこまで明らかにするかというのは、これは状況によりけりだというふうに思います。
　それから、個人でやっているわけではありませんので、組織でそれぞれやっているわけですから、あまり藤村官房長官の問題として考えるというのは適切ではないと思います。

（問）朝日新聞の田伏です。先程おっしゃった基本方針の書き換えや法改正、これは政府としてはやったほうがいいというふうにお考えでしょうか。

（答）私自身も決めておりません。経緯も経緯だし、そもそも全国防災をゼロにするべきか、どうしても必要なものは残すべきか、そういう議論はありますので、そういうことについて、党でも、政府の中でも議論をしておりませんから、そういう議論をまずきちんとした上でお話ししたほうがいいというふうに思います。
　当初、我々が被災地のみに使うというふうにした背景としては、特会というのは、あまり望ましくないし、つくる以上は役割を限定すべきだという、そういう発想があったことは間違いないというふうに思いますが、一旦今のものとしてありますので、それを変えるということは、それなりの理由と関係者の納得といいますか、そういうものが必要になるということだと思います。

（問）フリーランスの宮崎です。昨日、環境省が発表したところによりますと、９月末時点での震災瓦れきの処理率が27％でしかないそうです。今、復興予算の全国防災の話になっていますけれども、27％ではまだ被災３県での復旧がまだ済んでいないという状況なんではないでしょうか。決算審査は大変大事ですし、仕分けも大事です。ただ、27％（の瓦れき処理）、被災地の復旧がまだ済んでいない、行方不明の方の捜索も終わっていない、その段階で、こういった国会の姿というのは、どのようにお感じになりますか。

（答）それは別の問題ではないですか。もちろん瓦れきの処理、あるいは、行方不明の方の捜査、そういうものは極めて重要ですが、そのことと国会で議論されていることを、あまり関係づけで議論するよりは、それはそれとしてしっかりとそれぞれやっていかなければいけない。やっていかなければいけないという意味は、全国防災をやらなければいけないという意味で言っているのではなくて、国会での審議、そういうことだと思います。

（問）共同通信の蒔田ですが、復興予算の関係では、政府の対応が後手に回っているのではないかという見方もあるかと思います。というのはＮＨＫの報道でなされたのは９月ですし、その前にも週刊誌も報道していたり、あるいは行政事業レビュー自体も、それより以前から取り組んでいた面はあると思いますが、こうやって国会等で野党が大々的に追及する前に、政府の中で対応というのはとれた可能性というのはなかったのでしょうか。

（答）まず、先程言いましたように、誰が見ても首をかしげるようなものというのもありますが、一方で、今、結構混同されて議論されているのは、全国防災、つまり被災地以外のものを復興予算の中で見ていることはおかしいではないか、そういう観点で議論されている部分がかなりあるのですね。
　私はＮＨＫの報道も、法律の中に全国防災というものが認められているということを十分理解した上での報道だったかというと、かなり疑問があります。
　その辺のまず誤解をきちっと解いた上で、確かにそれでも首をかしげるものはありますから、あるいは、やはり一般会計でやるべきだったというものもありますので、これは違法かどうかというよりは、一般会計か特別会計かというのは、法律に規定がある以上は、それはどっちがより望ましいかという議論ですから、そういう観点で議論していく話ではないかと思います。

（問）【その他】
　日経の速報の遠藤と申しますが、臨時閣議で指示があった経済対策なのですけれども、結局、これは規模で言うと、どのくらいのものを想定されているのか、この辺を示していただけますでしょうか。

（答）これは具体的な対策を積み上げた結果出てくるということです。

（問）財源については、11月にまとめるものについて、どのように手当されるのでしょうか。

（答）規制・制度改革などもありますが、あるいは、いろんなことが考えられると思いますが、必要があれば、それは補正予算ということにならざるを得ないと思います。

（問）確認ですけれども、11月末の対策を実行するためには、補正予算も財源の選択肢として考えていらっしゃると（いうことですか）。

（答）可能性としては当然あると思います。
　ただ、それは特例公債法のめどが立たない限りは、具体的には実施できないということになります。

（問）ＦＡＣＴＡの宮嶋です。11月末の景気対策は、非常にタイムリーだと思っておりますが、特例公債法のほうは10月に通る可能性がなくて、臨時国会が開かれて、全くめどが立たないわけですけど、景気に対して、これは歳出抑制になればマイナス効果があるわけなのですけど、当然、この２つというのは、政府として一体的にやるもの、一体的というか、当然やらなければしようがないと思うのですけど、11月にアクセルを踏む、一方で11月以降、特例公債法が通らない場合、どのような景気に対するマイナス効果が発生するのか、この２つを政府としてどういう形で本来のよい景気対策にしていこうとお考えなのか伺いたいのですけど。

（答）これは景気・経済だけではなくて、国民生活全般に影響が及ぶということですね。予算の執行ができなくなるということですから、それは極めて大きな影響があるということです。
　併せて、そういう形で先程言いましたように、景気対策をつくっても裏付けとなる財源がなければ、それは実施できないという状況になって、タイミングはどんどん遅れているということになります。
　それから、やはりマーケットに及ぼす影響と言いますか、国債の発行スケジュールが変わるわけで、そのことはマーケットにどういう影響を及ぼすかということは、現時点ではそれはなかなか計り知れない、予測しがたいところもありますが、大きな金額だけにそれは楽観できない状況、そういうことをいろいろ考えたら、やはり特例公債法を人質にとるようなやり方は、私は極めてまずいというふうに思っております。
　これはどちらが与党であっても、野党であっても、こういう問題はきちっと乗り越えるだけの知恵を政治は出すべきで、今日の党首会談でも、そういった観点で真摯な議論がなされることを期待しております。

（問）フリーランスの安積です。このたび民主党のほうで１、２年生対象に300万（円）支給されたわけなのですけれども、岡田幹事長の時代は、確か党からの各議員への支給金は振り込みで行われたように記憶しております。今回手渡しということなのですけれども、手渡しで行うと、党のお金なのですけれども、何となくもらった人というか、支給した側からもらっているというイメージがわくのではないかという批判がありますけれども、これについてどういうふうにお考えですか。
　また、特例公債法がまだ全然成立の見込みがなくて、国民生活に影響があると先程おっしゃいましたけれども、国民生活は結構大変な状況なのですけれども、この中で議員の先生方も歳費削減で、かなりやりくり大変だと思いますが、300万（円）というお金は決して国民生活からいったら、少ない金額ではないのに、これを何かこれ見よがしのような感じで国民の目に映る形で支給されることについては、どういうふうにお考えでしょうか。

（答）党のお金を所属議員に対して配分するというやり方は、それぞれの執行部の個性がありますから、私の考えは私の考えとして、御指摘のとおりですが、今のやり方について、私が異論を唱えるつもりはありません。それぞれのやり方があるのだというふうに思います。
　それから、特例公債法も通っていないのにというお話ですが、これは昨年、あるいは一昨年、政党交付金その他として党に入ったお金であります。今回、新たに国から来るものではありません。むしろ政党交付金については、我々申請を１回見送るということにしているわけで、そういう意味では御指摘は当たらないのではないかというふうに思います。

（問）読売新聞の有光です。今日この後党首会談がありますけれども、野党側が年内の解散を求めているわけですけれども、既に10月下旬が近づいていると。解散してから選挙をやって、次の総理が指名されるというところまで考えると、１か月以上は優にかかると思いますけれども、政権の枠組みの話もありますし、これから予算編成とか外遊とか日程がある中で、そうしたものに影響が出ないように、こうした日程を兼ね合いをつけていくというのは可能だと思われますでしょうか。

（答）そういう日程ということですが、それは総理大臣の日程でもあるわけで、結局解散については総理が決めるということで、いろいろな日程とか、そういうものがあるから、それによって解散権というものが制約を受けるわけではありません。全てのことを考えて、総理としては適切な時期というものを判断されるというふうに思っています。もちろん早いうちにという条件のもとでですけれども。

（問）フリーランスの上出です。いわゆる政党交付金、助成金についてお伺いします。
　いろいろな議論がありますが、党の問題というふうになるかもしれませんが、今の岡田副総理の中で、今後政党助成金というのはどうあるべきかということについて、今のいろいろな動きと併せて、ちょっと国民の方に分かりやすく説明していただければと思うのですが。

（答）私は政党助成金は今程度のものは恐縮ですけれども、必要だというふうに思っています。もちろん国民の皆さんに御負担をおかけしているわけですから、そこは真摯に考えなければいけない問題です。
　ただ、党を運営し、政治活動を行っていく上で、一定のお金がかかることは間違いありません。スタッフを雇うにしても、ポスターを１枚張るにしても、パンフレットを作って配るにしてもお金はかかります。それを全部自分で集めなさいと、あるいは集めろというのは献金ですね。個人献金を、あるいは企業献金ありますが、そういうことで全部やりくりするということは、いろいろな弊害も出てまいります。
　したがって、最低限度の税でそれを見ていただくということは、私はその弊害を防ぐということでも、意味のあることではないかと思います。

（問）関連ですが、国民も含めて、いろいろ厳しい予算の中で、いろいろな努力をして、被災地の方も。そういう中では、もうちょっと政党が自らそれを削っていくという努力、これは国民に必ず求めてくると思うのです。それでいくと、ちょっと今程度でいいというのは、少し国民にとってはちょっと物足りないのではないかという、その点いかがでしょうか。

（答）いろいろな考え方があると思いますけれども、私も今こういう立場ですから、私自身の感想はあまり言わないようにしております。

（問）フリーランスの宮崎です。１つ目にちょっと確認なのですが、先程政党交付金を１回見送るとおっしゃいましたが、これは10月分は特例公債法が成立すれば、遡って申請するという意味ですね、１回見送るとおっしゃいましたが。

（答）これは別に、党として何か決めたわけではなくて、10月の段階で今回は申請しないということを決めたということです。

（問）あと別件で申し訳ありません。12月14日の年金支給日までに、年金交付国債にかわる年金特例公債の補正予算ですとか、法的裏付けがないと、恐らく基礎年金の国庫負担分が財源足りなくなるのではないかと、それは私の手元の計算ですけれども、思うのですが、いかがでしょうか。

（答）詳細は承知しておりません。

（問）共同通信の蒔田ですが、田中法務大臣の件でお伺いしたいのですが、今朝体調不良ということで、病院で検査されて、閣議も欠席されたと思います。このことの御感想というか、それと一部報道で辞任の意向を固めたというのもありますが、この辺の事実関係は把握されていますでしょうか。

（答）後者については、私は全く聞いておりません、そういうことは。前者については、早く体調を整えて、出てきていただきたいと、国会に、というふうに思っています。職務に復帰していただきたいと思っています。

（問）テレビ朝日の成田です。今、田中法務大臣の辞任の意向については、お聞きになってないということなのですけれども、御本人に辞任の意向がない場合、政府として更迭という選択肢はお考えになっていますか。

（答）今正しく病院で検査を受けておられるということです。それ以上のことは、ちょっと私は少なくとも田中法務大臣の説明をお聞きしている限りは、何か辞任をしなければならない、そういう理由があるというふうには、理解しておりません。

（以上）