松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年9月25日

(平成24年9月25日(火) 10:32~10:37  於:警察庁第4会議室)

1.発言要旨

 公正取引委員会では、本年4月以降、電力市場について、競争政策の観点から調査・検討を行ってきましたが、先週金曜日に報告書を公表いたしました。
 本報告書では、電力市場における競争を促進する、そして、そのメリットを、消費者を始めとする需要家が享受できるようにすることを念頭に置いて、競争政策上の観点から提言を行ったものと承知をいたしております。
 この報告書のポイントとして、既に各方面で議論されている一般電気事業者の送配電部門の分離に加え、発電と小売の分離の提言をしております。この提言は、一般電気事業者について、新電力と競合している小売部門と、新電力に電力を供給する発電・卸売部門を分離することにより、一般電気事業者の発電・卸売部門が新電力に価格競争力のある電力を供給するインセンティブが生じるようにすることで、新電力が価格競争力のある電力を調達できるようになり、小売分野で有効な競争が機能することを目指すものであります。この報告書が、今後、経済産業省において行われる電気事業制度の具体的なあり方の検討に資することを期待をしております。
 詳細は、公正取引委員会にお聞きをしていただきたいと思います。
 以上です。

2.質疑応答

(問)昨日で消費者担当大臣として歴代最長の在任期間になったと思うんですが、感想をお願いします。
(答)消費者担当大臣になって約8か月が経過しました。この間、微力ながら東京電力の値上げ申請への対応や消費者安全法、特定商取引法の一部改正法案の成立といった課題に取り組んでまいりましたが、これも歴代大臣の成果を基礎としたものであります。消費者庁も設立から4年目に入り、より一般の方々に見える形で消費者庁の存在感を明らかにしていくべき時期だと思っております。
 先般、野田総理から御指示いただいた「消費者安心アクションプラン」の原案を取りまとめましたが、消費者問題が解決されることによってマーケットも健全となり、様々な経済的なものにもメリットがあるといったことを含め、消費者問題の重要性を改めて認識をしております。消費者目線を大事にし、関係省庁、地方公共団体、消費者団体など消費者問題に携わる関係者の皆様の御協力もいただきながら、様々な問題に取り組んでいきたいと考えております。
 本当に消費者庁の存在意義というのは極めて大きいと思っておりまして、健全な消費者を育てることが何よりもの消費の向上につながるというふうに思っております。そのためには、悪質な事業者や悪質な販売業者に対してきちんとこれをチェックできるようにすることも大事でありますし、併せて消費者自身が賢い消費者として自立するための消費者目線の確立も必要だと思っております。まだ日本全体を見た場合、消費者窓口が100%整備されていない場所もあるわけでありまして、こういった地方の消費者目線の確立も含め、この問題に取り組むことは新しい日本の活力ある社会をつくるために極めて喫緊な課題であるというふうに思っておりまして、引き続き消費者目線の確立に向け、新しい阿南長官とともに頑張っていきたいと思っております。
(問)最初の冒頭の御報告なんですが、消費者担当大臣の御発言だと思いますが、御発言の意図、ねらいを改めて伺えますか。
(答)冒頭の御発言というのは。
(問)公正取引委員会の発送電分離のところなんですが。
(答)やはりこういった発送電分離も含め、いわゆるここで申し上げているのは、発電と小売の分離ということも含めてやるということが、申し上げましたように、新しい事業者が参加するインセンティブを大きく高めるものだと思っておりまして、そういったようにすることが、結果として消費者サイドからの様々な選択肢を広げるし、消費者の目線に立つことにつながるだろうということで申し上げたところであります。

(以上)