松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年9月14日

（平成24年9月14日（金） 10:11～10:19 　於：内閣府本府1階記者会見室）

1.発言要旨

　本日、消費者政策会議関係委員会議が開催され、去る７月に野田総理から御指示がありました「消費者安心アクションプラン」の原案を取りまとめさせていただきました。本案には、食品と放射能に関するコミュニケーションを推進するための施策として、子育て世代向けのミニ集会の開催促進、霞ヶ関の省庁を含む社内食堂における被災地産食材利用の促進、高齢者の消費者トラブルを防止するための施策としては、トラブルの未然防止キャンペーンの実施、悪質電話勧誘撃退モデル事業の実施などを重点的に取り組んでいく施策として盛り込んだところであります。消費者が安心して暮らせる社会の構築は政府の最重要課題であり、原案に盛り込まれた具体的施策について、各省庁と協力しながら積極的に取り組んでまいります。また、現場である地方自治体の取組への支援について検討してまいりたいと考えております。
　拉致問題関係でありますが、明日15日土曜日に水戸市において、政府拉致問題対策本部と茨城県、水戸市との共催により地方の集いを開催し、私も主催者として参加をする予定です。本集会は、拉致問題に対する国民の理解を深め、政府と地方自治体が協力して開催しているものであり、本年度は鳥取県、北海道に続き３回目の開催となります。拉致問題の解決のためには世論の喚起が大きな力となります。皆様の積極的な御参加をお願いいたします。
　本日の閣議の御了解をいただき、９月16日から20日までの間、ヨルダン・ハシェミット王国及びイスラエル国を訪問する予定です。
　ヨルダン国では、９月17日からアンマンで開催される第21回国際刑事警察機構アジア地域会議に出席をし、基調演説を行うとともに、インターポール総裁らと会談することとしております。基調演説において、より安全な世界の構築に向け、サイバー犯罪を始めとする国境を越えた犯罪対処のための各国法執行機関相互の協力の一層の強化を強く訴えるとともに、北朝鮮による日本人拉致容疑事案の全容解明に向けた理解と協力をアジア地域の国々にお願いをしたいと考えております。
　また、この機会にイスラエル政府の招へいを受け、同国を訪問し、公安大臣及び民間防衛大臣と会談することとしております。同国が豊富な経験や知見を有するテロ対策、重要インフラ警戒警備や危機管理の在り方について会談をしたいと考えております。
　今回、インターポールでの基調演説を行う９月17日は、北朝鮮が拉致を認めて謝罪した日からちょうど10年に当たる日です。私としては、この17日を、国家公安委員会委員長を兼務する拉致問題担当大臣として、アジア地域の国々が一堂に集まる国際会議の場で、広く国際社会に向けて、自分自身の言葉で強く拉致問題の解決を訴え、協力を求める日としたいと考えております。
　以上であります。

2.質疑応答

（問）今朝、中国の公船が日本の領海に入ってきたんですが、受け止めをお伺いします。

（答）警察庁では、総理官邸内危機管理センターの情報連絡室の設置に伴い、午前６時18分に警察庁対策本部を設置したとの報告を受けております。また、沖縄県警察においても、様々な事態に対応できるよう、必要な態勢を取っているとの報告を受けておりますが、具体的な態勢については差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、私自身は、秘書官から中国当局の船舶が我が国領海に侵入したとの報告及びそれに伴う警察庁対策本部の設置の報告を受け、自宅を出発し、７時50分に警察庁に登庁いたしました。警察からは、我が国領海への侵入状況等の報告を受けました。私からは、対応に万全を期するよう申し伝えたところであります。

（問）アクションプランについてお伺いします。ここで既にこれまで取り組んできたことを集めて１つのプランという形で今回出され、新規事項も少し入っているんですけれど。それで、消費者庁はこのプランにおいて何をやって、どういう役割を果たされるとしているんでしょうか。

（答）狙いですが、消費者政策推進の上で、今日的課題として、食品と放射能の問題について子育て世代に配慮したリスクコミュニケーションの徹底を図ること、高齢者の消費者トラブルが全体の傾向に反して増加しており、その防止を図ることが必要であると認識をしております。
　このことを踏まえ、保健所、保育所等によるミニ集会といった草の根的リスクコミュニケーション、悪質電話勧誘撃退モデル事業など、新しい手法を取り込んだ、踏み込んだ施策を盛り込み、国民の安心な暮らしに資することを目的としております。
　また、消費者安心アクションプランに盛り込まれた具体的施策については、例えば子育て世代を対象とする保健所での小規模学習会など、できることは直ちに取り組むとともに、これから平成25年度までに積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　例えば、放射能のリスクコミュニケーションも、消費者団体の方と話しておりますと、一方的に話すのでは本当の意味でのリスクに対してのコミュニケーションになっていないと。双方通行のものが必要であると。そういったこともありまして、やはりそういう場で話をする方々のスキルといいますか、知っているというだけではなくて、相手に納得をしてもらって、相手の不安を聞いてもらうという、そういったスキルも様々な機会に研修等も行って高めるということも、今回の中には入っているところであります。
　また、地域における消費者行政に積極的に取り組む自治体を支援し、自治体での取組を下支えできるように、新しい予算において必要な財源確保の検討など、最大限の努力を行ってまいりたいというふうに考えております。

（以上）