松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年8月31日

（平成24年8月31日（金） 8:46～9:00 　於：内閣府本府1階記者会見室）

1.発言要旨

　本日の閣議において、社会資本整備重点計画を決定いたしました。
　本計画は、国土交通省、農林水産省との共管でありますが、警察に関連するものとして交通安全施設等整備事業が盛り込まれております。本計画に盛り込まれました警察関連の事業、施策に関する指標の達成に向けて、信号機等の交通安全施設等の整備が推進されるよう、警察を指導してまいる所存であります。
　「消費者問題及び消費者生活に関する報告」を、本日の閣議で資料配布し、公表しましたので、御報告を申し上げます。
　本報告書は、消費者庁発足から2011年度までの消費者政策の実施状況について、消費者基本計画における施策の柱立てに沿って取りまとめたものであります。また、消費者問題への取組の沿革や消費者政策の基本的な枠組みについても紹介いたしております。本報告書が、消費者問題や消費者政策の全体像と課題についての認識を深め、今後の消費者政策の推進に貢献することを期待いたしております。詳細は、事務方にお尋ねを下さい。
　消費者安全法の一部を改正する法律案が、29日に参議院で可決・成立いたしました。この法律は、一つ目として消費者事故等の調査機関の設置、二つ目として消費者の財産被害に係るすき間事案への行政措置の導入の二つを改正項目としております。いずれの改正項目も、消費者被害の発生または拡大防止という消費者安全法の目的の達成のため不可欠なものであり、重要な改正であると考えております。本法の成立に向け御支援をいただいた方々に感謝を申し上げます。
　今後、調査機関の設置に関しては本年10月１日、財産被害に係る行政措置の導入に関しては来年４月１日から施行することとなっており、消費者被害の発生または拡大の防止の観点から的確に執行すべく、体制整備に最大限の努力を払ってまいります。
　拉致問題関係でありますが、明後日、９月２日日曜日の14時から、家族会、救う会、拉致議連等が主催する国民大集会を日比谷公会堂において開催いたします。それに先立ち、明日９月１日土曜日の17時から、グランドアーク半蔵門において御家族との懇談の機会を設けることとしており、詳細については追ってお知らせいたします。
　29日から中国・北京において開催されている日朝政府間予備協議は、本日も継続して行われると聞いております。これまでのところ、日朝双方が実務的な、かつ、率直なやりとりを行い、日本側としては本協議で拉致問題が取り上げられるべく取り組んでいるものと理解いたしております。日本人の遺骨問題は、戦後未解決の人道上の重要な問題と認識しており、それが適切に解決されるべきと思っておりますが、私も何回もこの場でも申し上げてまいりましたが、そのことによって拉致問題が置き去りにされるようなことがあってはならないというふうに思っております。
　９月17日で、小泉総理が訪朝し、北朝鮮が拉致を認めて謝罪して10年を迎えますが、拉致問題担当大臣として、私は大臣就任以来、あらゆる方法を尽くし、貪欲に北朝鮮に対し様々なメッセージを発出してきたところでございます。内容は、何回も何回もこの場で皆様に申し上げておるところであります。今般、課長級の予備協議とはいえ、４年ぶりに日朝政府間の協議が開催されたことは極めて重いと考えております。
　実際、この４年たって政府間協議が行われているということは、北朝鮮側がやはり日朝の関係を打開したいという意識が、いわゆる小泉訪朝10年においてあるということを我々に確信させるわけであります。問題は、北朝鮮側にそういう意識がある以上、最優先の課題として取り組むべきは、それは現在まだ生存している多くの拉致被害者の救出であることは当然であるというふうに思っております。
　したがって、この予備協議は、どうしてもこの拉致問題を最優先課題として扱ってもらうべきであり、ゆめゆめこれが、他のものが具体的に進む中において継続協議というふうなことがあってはならないということを、私は先般の記者会見でも申し上げてきたところであります。新しい金正恩政権が、金正日政権と違った打ち出し方をするということも含め、この小泉訪朝10年という節目ということも含め、私は今回の協議を通じ、金正恩新体制が、拉致問題の解決をはじめとして国際社会に認められるような新たな方針を打ち出すことを期待しております。
　以上であります。

 

2.質疑応答

（問）今のお話にちょっと関連してなのですけれども、今日、一部報道で、政府が横田めぐみさんが2001年まで生存していたという情報を入手しているという報道があったのですけれども、事実関係をお聞かせください。

（答）横田めぐみさんの生存情報についても、多くの情報が、この間、寄せられておりますし、また、当然、他の拉致被害者の生存に関しても、多くの生存情報が様々な接触から寄せられていることは事実でありますが、その個別の内容については、この場ではコメントいたしません。

（問）そうすると、政府としては、横田めぐみさんは、今は生存しているという認識でいらっしゃるということでしょうか。

（答）当然、我々は、この拉致被害者は全員生存ということで認識して、今、拉致問題解決に取り組んでいるわけであります。なぜならば、北朝鮮側が死亡として出してきた様々な証拠に関しては、遺骨に関しても、そのＤＮＡ鑑定において、診断において違うという判定が下されたことは御案内のとおりですが、また各死亡診断書や死亡の様々な報告に関しても、その信憑性に関して我々は、これは信憑性たり得ないということは、従来から政府として認識を持っているわけでありますから、当然、我々は、全拉致被害者は生存しているという前提で交渉しているし、私もそのことを、確信を持って交渉していきたいと思っています。

（問）まず日朝協議なのですけれども、予備協議ということで、本協議の日程などももうすぐ決まるのではないかと思っているのですが、できるだけ早くということでよろしいのかということ、まずその１点をお願いします。

（答）予備協議において、本協議のテーマ出し等の様々な議論が通常は行われているわけでありまして、ただ、これは今、行われている最中でありますし、当初の予定より１日長くこの予備協議が行われているわけでありますから、その推移を、我々は我々の問題意識を持ってきちんと見ていくということになろうかと思います。

（問）日本側としては、当然、９月上旬とか中旬ぐらいまでにはということは。

（答）当然、日本側は、様々な我々の問題意識に立った議論を展開していると思っております。あとは、どういうふうな報告がなされるかを確認して、政府としては次の戦略を立てることになろうかと思います。

（問）明日、グランドアークで家族の方と面会されるというのは、大臣のみですか。

（答）そうですね。明日は、私がこの間の情勢の報告やら、また御家族の皆様の思いやら、意見交換をしていきたいというふうに思っておりますし、明日、この日朝の予備交渉のタイミングとしては、直後になるのか、まだやっている最中になるのか分かりませんが、そこで我々が拉致被害者家族の皆さんと、私が担当大臣として会って話をするということは、これ自体、強い一つの北に対するメッセージであるというふうに考えております。そうした中で、やはり10年という、この拉致問題に対して解決する大きな機会、北側から政府間交渉を事実上、求めてきたこの機会に、我々はもう一回、意識をお互いにまとめて、お互いの意識を一つの拉致問題解決に、政府もそうですが、拉致被害者の方々ともそういった強い意志を確認し合いたいということになります。また、それは北に対しての強いメッセージになると思います。

（問）最初の質問に戻って申し訳ないですけれども、今回の一部報道の事実関係については、政府から見た信憑性の高いものというふうに認識されているのかどうか。

（答）申し上げたように、様々な生存情報が、横田めぐみさんを含め、たくさんあるのは事実でありますが、この場においてコメントは差し控えます。

（問）消費者庁絡みですけれども、先程、消費者問題の政策の報告書がまとまるという話だったのですが、あれは中を読みますと、被害に遭った人のうち４割が相談をしていないという結果があって、これをどうしていくかと。相談もなければ対策も打てないわけで、消費生活センターの周知とか消費者ホットラインの周知とか、その辺りも重要だと思いますが、どうお考えでしょうか。

（答）既に、おっしゃったような消費者のそういった問題意識といいますか、被害の相談を含め、やはり我々がこういったものをつくって、従来はすき間事案としてなかなか対応できなかったものに対して対応するような法律ができたのだということを周知しながら、例えばＰＩＯ－ＮＥＴ上のそういった端緒を見逃さないようにして、できる限り被害の再発防止や拡大を防ぐようにし、また、現状、起こったものについては、ＡＤＲその他を含め、そういったものに対応できるように、できるだけ努力をしていきたいと、このように思っております。

（問）重なるかもしれないのですが、今日で消費者庁及び消費者委員会設置から丸３年、明日から４年目ということですが、改めて抱負を聞かせていただければと思います。

（答）消費者庁、３年たって、今回、御案内のように新しい女性の阿南新長官を迎えることになりました。今まで消費者庁がこの３年弱の経過の中で、私はそれなりにその使命を担ってきたということは思っておりますけれども、そろそろ４年目に入ってきたので、より一般の方々に見える形で消費者庁の存在感、存在感というのは、つまりは消費者事故の更なる防止や予防というものを含め、そういったものをそろそろ国民の皆様に明らかにしていくべき時期だと思っております。
　先般、野田総理を会長にする、いわゆる消費者政策会議も、官邸において多くの閣僚が参加して行われたわけでありまして、こういったことも含め消費者問題の重要さ、そして消費者問題がきちんと解決されることによってマーケットも健全になり、いわゆる様々な経済的なものにもプラスのメリットがあるとか、こういったことを含め、４年目に入って消費者庁、大いに頑張っていきたいと、このように思っております。

（以上）