松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年8月28日

（平成24年8月28日（火） 9:23～9:31 　於：警察庁第4会議室）

1.発言要旨

　本日、閣議において、新たな自殺総合対策大綱が決定されました。
　私は、閣議に先立ち開催された自殺総合対策会議にも出席し、警察においても、引き続き関係機関等と連携した自殺対策を推進していきたい旨の発言をいたしました。
　先般取りまとめられた国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会報告書を踏まえた対応について、副大臣、政務官と相談し、方針を決定しており、その内容について申し上げたいと思います。
　検討会は、消費者行政に係る体制の在り方に関し、司令塔機能の発揮、消費者行政を担う職員の養成・確保、及び民間や地方自治体を含めた総合力の充実について、今後の取組の方向性を取りまとめております。
　これらの実現のため、私から内閣府本府及び消費者庁に対して、この取りまとめに沿って、平成25年度概算要求に盛り込むということを含め、その具体化に向けて早急に対応を行うよう指示をいたしました。また、消費者委員会及び国民生活センターに対しても同様の対応を要請いたしました。
　また、検討会では、国民生活センターを国へ移行するに当たって、１つ、国民生活センターの各機能を一体として１つの機関に集める。２つ目、国民生活センターという名称を持った機関とする。３つ目、その機関は独立性を法的に担保した「特別の機関」として、消費者庁を移行先とすることが有力な考え方であると言える。新たな機関は、消費者庁からの独立性を維持し、各機能の発揮が制度的に十分に担保される必要がある、といたしております。
　国民生活センターの国への移行に当たっては、取りまとめで示された、独立性を法的に担保した「特別の機関」の設置について、消費者庁に対し、その実現に向けて検討を行うよう指示をいたしました。また、平成25年度概算要求において、国民生活センターの国への移行に関する事項について、取りまとめに沿って所要の事項を盛り込むこととし、国民生活センターの機能の維持・充実を図るとの方針の下、消費者庁において必要な作業を行うよう指示をしたところであります。
　国民生活センターの国への移行については、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案」及び「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」の状況、並びに消費者庁における検討状況も踏まえ、平成25年度政府予算案の決定までに最終的な判断を行うことといたしております。
　これらに関連して、本日閣僚懇談会において私から、消費者の安全・安心の確保に向けて、政府一体となって取り組んでいくことについて協力をお願いいたしました。
　以上であります。

2.質疑応答

（問）明日から４年ぶりとなる日朝政府間協議というのが始まるわけですが、拉致担当大臣としてはどういうお考えでしょうか。

（答）４年ぶりの政府間交渉ということで、一定の期待をしていきたいと思っております。重要なことは、その中で、遺骨問題、日本人妻問題のみが先に進み、拉致問題が置き去りにされることはないようにすることが極めて重要だと思っております。この議論がスタートした段階から、遺骨問題等はどんどんと話が進むときに、拉致問題が置いてきぼりになるのではないかという懸念を多くの方々が示唆していたことを含めると、極めてこのことは重要だと思います。それは、拉致問題のみが、もしくは拉致問題が、他の議題が進む中、継続協議になるようなことがあってはならないということで私は申し上げているわけであります。

（問）継続協議になるおそれがあると。

（答）私はそういうことはないというふうに思っておりますが、私の立場からは、絶対にこれはきちんと進めるべきだということを申し上げております。
　ただ、明日からですから、予断を持って多くを語ることはできないので、是非、北朝鮮側も日本の北朝鮮との間の最大の懸案である拉致問題に真摯に取り組んでいただきたいというふうに思っております。

（問）国センの絡みですが、政務で相談されて、いろいろ恐らく議論があったかと思うんですが、大臣がこのように判断された一番の理由を教えてください。

（答）現時点で、消費者庁に移行するとの最終的な判断を行ったわけではありません。それが「特別の機関」として消費者庁に移行することが有力な考えであるということが報告書で取りまとめられて、それに対しては一定の了解を与えたということになるわけであります。国民生活センターの国への移行については、最終的な判断は、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案」及び「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」の状況、並びに私から指示した消費者庁における検討状況も踏まえ、平成25年度政府予算案の決定までに行うこととしているところであります。

（問）そうすると、国会情勢とか、あるいは事務的に、その「特別の機関」がつくれなかったりということがあれば、最終判断で、やはりこの有力の案ではちょっと難しいと、もう一回検討しようと、そういうことがあり得るということでしょうか。

（答）それに関しては、今回の報告書をよく読んでいただければ、そういうことは基本的にはないということでやっておりますが、そのことに関しても触れているところがございます。

（問）関連して１件。消費者庁に移行、今お話がありましたが、法改正については、自民党などの野党が反対するお考えを示されています。これについての大臣のご見解と、今後の国会対策の考え方を、もしよろしければ教えてください。

（答）国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会においては、本年２月以降、14回にわたって精力的に検討されました。委員には北海道や関東、関西の消費者団体で活動される方もご就任をいただき、ご意見をいただきました。検討会の中で、消費者団体の方も含め、６回にわたり、計16人の有識者の方からもヒアリングが行われました。また、私自身も多くの消費者団体の方々とお会いし意見交換を行い、検討会の参考といたしました。さらに、消費者団体において活発な議論がなされたと承知をしております。
　このようにして取りまとめられた検討会の報告書は大変重いと思っており、今後は、この取りまとめを踏まえ、消費者庁において独立性を法的に担保した「特別の機関」の設置について、その実現に向けて検討を行うように指示したところであって、こうした全体の中で、今回の14回の議論のペーパーも出たところでありまして、新しい阿南長官の下、各方面と議論をすり合わせ、そして、よりよい形をつくっていきたいと思っております。

（以上）