松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年8月7日

（平成24年8月7日（火） 8:39～8:46 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　明日８日及び明後日９日、「子ども霞が関見学デー」が実施されます。
　各府省において、その特色を生かし、社会を知る様々なプログラムを設けております。
　警察庁、消費者庁及び拉致問題対策本部事務局においても、子どもたちを多数迎え入れ、所管する業務を理解してもらうため、それぞれ工夫を凝らし、展示、説明、庁舎見学等を実施いたします。私も、明日、それぞれの担当大臣として、３回にわたり、子どもたちと懇談することといたしております。
　子どもは、将来の社会を担う国の宝です。そうした場を持つことを私自身大変楽しみにしております。
　先日、会見でも申し上げましたとおり、亀岡市や名古屋市における交通事故の御遺族の方々から御要望をいただきました、無免許運転の罰則引き上げ等につきまして、その後、国家公安委員会で議論を行うとともに、警察庁において、現在、検討を進めているところであります。
　今後は、道路交通法改正案の次期通常国会への提出を目指し、検討作業を急ぐよう、警察庁を督励してまいりたいと考えております。
　集団的消費者被害回復に係る訴訟制度に関する法律案については、消費者庁において、設置法附則第６項や消費者基本計画を受けて、できる限り早期の成案化を目指し、検討を進めてまいりました。
　これまで、昨年12月に制度の骨子について意見募集を実施し、さらに様々な団体、関係者に対して説明会や意見交換会を実施するなどして、丁寧に検討を進めてまいりました。その検討の過程において、消費者の被害回復の実効性が上がるような保全、仮差し押さえであるとか、具体的な裁判実務、濫訴を懸念して事業者が萎縮するなど、事業活動に過度の影響を与えないような制度設計等の論点を含めて、法律案を作成することが必要と考え、この考え方に基づき法案化を進め、このたび制度案を取りまとめるに至りました。
　本制度の創設に当たっては、消費者、事業者を含め、広く社会の理解を求めながら行うことが必要であります。こうして醸成された意識こそ、制度創設後の本制度に対する理解につながり、ひいては制度の適切な活用を通じて、消費者の権利の真の実現につながっていくと考えます。
　このため、制度案を公表して改めて広く国民の皆様から御意見をいただき、より良い制度にしていきたいと考えております。いただいた御意見を踏まえ、更に検討を進め、法律案のできる限り早期の成案化を目指してまいります。
　以上です。

2.質疑応答

（問）北朝鮮の金正恩氏に元料理人がお会いになったことについてお願いします。

（答）報道については承知をしておりますが、コメントは差し控えたいというふうに思っております。政府は全ての拉致被害者の生存を前提に、拉致問題の解決に取り組んでおり、金正恩政権が拉致問題に真摯に向き合うことを強く望んでおります。

（問）大臣は藤本さんとの御連絡はとられましたか。

（答）前にある放送局の番組で御一緒したことはあります。

（問）最近は。

（答）とっておりません。

（問）国会の状況に絡んでの質問ですが、消費者庁関係で出されている法案が少なくとも三つありますが、その審議のブレーキがかかりそうな状況というのもあると思うのですが、担当大臣としての受け止めをお願いいたします。

（答）消費者安全法の一部を改正する法律案、押し買いに関する特商法の一部を改正する法律案も、消費者を守るということからいくと極めて重要な法案でありまして、私の立場からは、早期成立を目指していきたいというふうに思っております。

（問）集合訴訟の件なのですが、今もどこかで被害が出続けているわけで、なるべく早期にとおっしゃっているのが今国会中であればというのが多くの願いなのですが、そのあたりいつ頃にという目途を伺えればと。

（答）本制度の創設に当たっては、消費者、事業者を含め、広く社会の理解を求めることが必要であります。しかも初めての事例といいますか、こういった形のものは従来なかったわけでありまして、今制度に関しても一番現実的な制度設計に関して、更に法案化に向けての作業を進めているところであります。このため、意見募集の結果も踏まえて、更に検討を加え、法律案についてはできる限り早期の成案化を目指したいというのが今の状況であります。

（問）できれば今国会中に出したいということですか。

（答）できる限り早期の成案化を目指したいと。ただ、この今の状況の中では、そこの部分に関しては、必ずできるという議論ではなくて、目指していきたいと、こういうことです。

（問）昨日東京電力が内部映像を一部公開しましたけれども、大臣はこれまで消費者庁の大臣として色々と検討チームで東電とか経産省側にも色々とそういう情報の公開を求めてきましたが、昨日の公開に関して御所見をお願いします。

（答）基本的に、東京電力の立ち位置は公的資金が事実上入っている状況であり、また言ってみればそれは極めて大きな意味で公共料金ということになるわけでありまして、そういう会社は国民の皆さんの理解を得る努力をすることは、他の一般の企業よりははるかに必要性が高いというふうに私は認識をしております。
　その意味において、今回のこうした映像等に関する記録のオープンの仕方が果たしてその部分で多くの国民の理解を得ることに適切だったかということになれば、様々な報道等を見ても、十分であったと必ずしも言えないのではないかというふうに思っております。理解を得るための努力をもっとするべきだというふうに思っております。

（以上）