松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年7月20日

（平成24年7月20日（金） 8:53～9:01 　於：警察庁第4会議室）

1.発言要旨

　本日、閣議において、消費者基本計画の一部を改定する決定を行いました。これは、平成22年３月に決定された消費者基本計画の平成23年度における実施状況を検証・評価した結果を踏まえたものです。具体的には、地方消費者行政活性化基金終了後における財源確保に向けた検討を盛り込んだほか、公共料金への取組の強化等の施策を追加いたしました。
　また、閣議に先立って開催した消費者政策会議において、会長である総理から、食品と放射能の問題や高齢者の老後資金を狙った悪質商法対策に重点的に取り組むことと、地方消費者行政へのしっかりとした支援について御指示をいただきました。この御指示を踏まえ、食品と放射能に関するリスクコミュニケーションと高齢者の消費者トラブルの防止を内容とする消費者安心アクションプランを、秋を目途に取りまとめたいと考えております。
　昨日、東京電力の料金値上げ認可申請に関して官房長官に報告し、対応方針について私と経済産業大臣で一致したところです。本日、物価問題に関する関係閣僚会議が開催され、正式に決定いたしました。
　今般の料金改定申請については、消費者庁として様々なチャネルを通じていただいた消費者の皆様の意見を踏まえ、検討を行いました。その結果、消費者の視点が一定程度適切に反映されたと考えております。この経験に基づき、今後も公共料金の問題に積極的に取り組んでまいります。
　本日、犯罪対策閣僚会議が開催され、「再犯防止に向けた総合対策」が策定されました。同会議において、私から、サイバー空間の脅威に対する各種施策の推進、暴力団対策の推進等、最近の警察における犯罪対策に係る取組等について報告いたしました。引き続き、関係省庁とも連携し、各種の犯罪対策に取り組んでまいる所存です。
　これまでの拉致問題に関する広報・啓発活動を統括するために、北朝鮮による日本人拉致問題に関する特別世論調査を実施し、昨日、その結果が公表されました。結果を見ると、回答者のほとんどの方、99.7％が拉致問題について認知しているという結果が出ております。また、拉致問題の解決に向けた広報・啓発行事への比較的高い参加意識が示されております。内容面では、政府の取組の説明を求める割合が高く、また、これまでの講演会のような形態に加え、スポーツや音楽会などのイベントを通した活動など、様々な形での広報・啓発活動を求める結果が示されております。
　先般も１回、この記者会見でも申し上げましたが、これは「ふるさとの風コンサート」ということで、10月12日に締め切りまして、12月22日に行うわけでありますが、これはそういった意味で通常の講演会とは違う音楽会という形をとって、そして、そこには既にある楽曲でもよいし、また新しくそれぞれの方が思いを持って、拉致問題解決に向けて作詞・作曲をされた、そういった音楽でも歌でもよいわけでありますが、そういったものを持ち寄っていただいて、そしてイイノホールでやりましょうと、これは新しい我々の啓発を含めての活動の一環ということでお示しをしたところでありますが、こういったことを含め、新たな様々な形での広報・啓発活動を進めていこうと思っております。
　これら今回の調査で得られた結果は、拉致問題に関する国民の高い関心の一端を表しております。政府としては、今回の結果を更に効果的な広報・啓発活動のために反映していくことといたしてまいります。
　以上であります。

 

2.質疑応答

（問）安心アクションプランについてお尋ねしたいのですけれども、今日、総理の発言の中で、個人消費の回復との関係がちょっと触れられていたと思うのですが、この辺について大臣のお考えがあれば。

（答）やはり、消費者が安心して物を買えるということは、個人消費を促す大きな要素であります。その一方において、様々なこういった消費者トラブルを招来するような商品が売られているということは、結果として逆に消費を抑えてしまうということでの御発言だったと理解いたしております。

（問）関連ですけれども、その消費者政策会議の中で、総理が食品と放射能の問題を重点的にとおっしゃった、その背景にはどういったものがあるのか、具体的にはどういったことを進めていくべきだとお考えでしょうか。

（答）これは、いわゆる食品の安全ということで、先般、４月に食品中の放射性物質の基準値を下げて、かなり安心なところまでしたわけでありますが、そうした中でもまだ、100ベクレルのものが体に対して危険であるというふうな認識を持たれているケースもあるわけであって、そうではない、これは安全なのだということを含めて、リスクコミュニケーションを徹底していこうという趣旨であるというふうに理解いたしております。
　具体的に力を入れていく内容としては、食育関係者とか、そしてまた、現実に従来とは違う形で直接そういったものに携わっている方々の認識も是非理解を深めていくために、新しい形でのリスクコミュニケーションというものを考えていきたいということを言っているわけであります。

（問）関連してなのですけれども、総理が先程の会議でおっしゃっていたのは、食と放射能のコミュニケーションの強化と、あと高齢者の消費トラブルの防止、あと地方の消費の強化だったのですけれども、具体的にアクションプランというのは、イメージとしてどういうものを挙げて。

（答）基本的には先程申し上げたようなことなのですが、今申し上げたリスクコミュニケーションの中では、先程申し上げた食育関係者だけではなくて、子育て世代にも徹底していこうということがありますが、高齢者の部分では、やはり様々な高齢者に対する悪質詐欺が横行しておりまして、一度そういった詐欺に引っかかった方が再び引っかかる確率が極めて高く、こういったところに関してかなりの注意喚起をする必要があるだろうという議論も一方にありまして、この二つが主だった柱でありますが、他にも様々なことを考えてやっていこうということになるわけであります。

（以上）