松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年7月13日

（平成24年7月13日（金） 9:37～9:43 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　昨日、東京電力の値上げについて、枝野大臣と、極めて短時間でありますが、お話をいたしました。消費者庁での検討は続いているところであり、細かい議論はいたしておりませんが、電気の安定供給、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施をしつつも、消費者の目線や他の公的資金投入企業の事例を踏まえ、徹底的な経営合理化を図るものとするといった認識を共有いたしました。来週には再度検討チームを開く予定であり、そこでの議論を踏まえながら調整をしていくことになると考えます。
　消費者に関してもう一点ございます。
　昨日、消費者庁において、私を本部長とする地方消費者行政推進本部を開催し、「地方消費者行政の充実・強化のための指針」を取りまとめました。指針は、平成21年度からの３年間の集中育成・強化期間後における地方消費者行政の充実・強化に向けて、自治体における先導的な事例を取り上げながら、消費者庁の取組と自治体への期待をまとめたものです。このうち消費者庁の取組については、可能な限り速やかに具体化していくことが重要です。特に地方消費者行政に積極的に取り組む自治体を引き続き支援するために、必要な財源の確保に向け、最大限の努力をしてまいります。また、消費生活相談員のいわゆる雇止め廃止も重要な課題です。消費生活相談員について、一律に任用回数の制限をすることは適切ではないことは、政府としても、自治体としても、認識を深めていく必要があります。さらに、各自治体の首長の皆様が消費者行政の重要性を認識し、主体的な判断の下で、消費者行政を推進していただけるよう、様々な機会を捉えて働きかけてまいります。地方消費者行政の充実・強化は、消費者の安全・安心の確保と公正な市場の実現による経済の活性化にもつながるものです。今後とも自治体との連携・協力を更に強化しながら、地域の取組をしっかりと支援してまいります。
　拉致関係でありますが、平成24年度においても政府拉致問題対策本部と地方自治体との共催により、地方版拉致問題を考える国民の集い、いわゆる地方の集いでありますが、今月から順次開催をいたします。16日、次の月曜日でありますが、鳥取県米子市で開催することとしており、私も主催者として出席する予定です。本集会は拉致問題に対する国民の関心を高め、また理解を深めるため、毎年開催しているものであります。拉致問題を風化させないよう、国民の皆様の積極的な参加をお願い申し上げます。
　以上です。

2.質疑応答

（問）東京電力の値上げの問題に関してなんですけれども、経済産業省の専門委員会との見解とは、かなり大きな、消費者庁のこれまでの議論は隔たりがあるんですけれども、その点に関しては両大臣でどのような。

（答）それは我々の方はまだ週明けの検討会もまだありますから、そこについての具体的な突っ込んだ議論というのはできるわけもないわけでありますし、また、それだけの時間もありませんでした。
　要するに、認識を共有するという点においては、先ほど申し上げた電力の安定供給、賠償の迅速な実施、そして消費者目線というものは、これは全て成立をしなければいけないという認識を持ったところであります。

（問）昨日、日弁連が会長声明を出しまして、事業報酬の圧縮を大幅に求めるという会長声明を出したんですが、これについては今のところどのようにお考えでしょうか。

（答）今申し上げたように、やはりこの東京電力の値上げに関しては、消費者目線というものが必要でありますから、今おっしゃったようなことも、それは消費者目線の上での議論としてはあると思います。その一方において、いわゆる電力の安定的供給という問題、そして東京電力の賠償がきちんと迅速に行われるという、これもまた大きな必要な条件ですから、そういった全体の中で、また、私としては多くの検討会の人たちとも議論をしながら考えを進めていきたいと思います。

（以上）