松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年6月1日

（平成24年6月1日（金） 9:11～9:18 　於：内閣府本府1階記者会見室）

1.発言要旨

　本日の閣僚懇談会におきまして、私から１点発言をいたしました。
　今般の中国大使館の外交官の事案に関して、昨日、警視庁で事件を送致したところであり、現時点では情報漏洩は確認されておりませんが、いずれにしても、我が国の国益と国民の生命・財産を守るためには、国家の機密情報を始め、広範な情報漏洩を防止し、取り締まる制度を作る必要があるということを申し上げ、内閣官房で議論され、昨年夏には有識者懇談会でも早期制定の方向性が示された、いわゆる秘密保護法制の制定に向けた作業を加速させることが急務と考えると、一昨年以来の党外交安全保障調査会の議論も踏まえ、長年の懸案を解決すべきであるという趣旨の発言をいたしました。
　昨日、東京都消費生活総合センターを視察し、センター職員や消費生活相談員の方々と懇談いたしました。これまでも消費者団体の方々との懇談の中で、消費生活相談業務に関するお話を伺ってきましたが、今回、現場を支えていただいている消費生活相談員の方々から直接お話を伺うことができ、良い機会となりました。今回伺うことのできた現場の声も参考にしながら、地方消費者行政の一層の充実強化に向けて更なる連携支援に努めてまいりたいと思います。
　拉致問題で１点ございますが、５月29日にベルギーで欧州議会人権小委員会の公聴会が開催されました。この公聴会は、欧州各国の人権問題関係者が多数出席する貴重な機会であり、我が国政府としても重要視しているところであり、拉致被害者家族会から増元事務局長に出席いただき、北朝鮮による拉致がいかに深刻な問題であるかを証言していただきました。
　拉致問題の解決のためには国際世論の喚起が大変重要であり、拉致被害者の御家族が欧州議会の場で拉致問題について直接発言するという、今回初めての機会は、極めて意義深いものであったと考えております。政府としても、引き続き関係各国と綿密な連携に努力していく所存であります。
　以上です。

2.質疑応答

（問）中国大使館の事案について御発言があったんですが、閣僚懇での発言に対して、何か取り締まる制度を作る必要だとか、他の閣僚からの御発言というのは。

（答）閣僚懇の中身は皆さんに申し上げることはできなくなっておりますが、私の認識としては、極めて好意的な受け止めをされたのではないかというふうに認識をいたしております。

（問）深く議論があったというか、やりとりがあった。

（答）もちろん、ありました。

（問）現時点では、国家機密に関して、より秘密保護法制を進めていこうということは、今回の事件がやっぱりスパイの可能性が高いというふうに大臣はお考えになっているのでしょうか。

（答）全く現時点では送致事実以外の刑罰法令に触れる事実は確認できておりません。私が申し上げたのは、どちらにしても、この秘密保持のこういったものというものは、ほとんどの国においてあるわけですから、日本もこういうものは必要性があるということを申し上げたところです。

（問）スパイの問題なんですけれども、大臣はスパイを取り締まるようなスパイ防止法というよりも、情報漏洩を防ぐような秘密保護法制を確立するということが重要だというふうにお考えでしょうか。そのあたりについてのお考えをお願いします。

（答）今日の発言は、こういう発言をしたということでありまして、いずれも、やっぱり日本の情報漏洩を守るために整備するべきものは整備するということは、国家の国益にプラスであろうというふうに認識しております。

（問）それに関連して、現在、農林水産省の秘密文書がまた外に漏れて、この情報機関に渡っていた可能性があるというふうに報道されていますけれども、これについては、現状どの程度そういうものが漏れていて、事実関係がどうで、仮に事実であったら、それに関してどういうふうな受け止めでしょうか。

（答）お尋ねの内容が報道されていることは承知しておりますが、この度、警視庁が送致した事件に関し、そのことについての容疑や捜査していたということは報告を受けておりません。

（問）東京電力の値上げ申請前に、経済産業省が値上げの時期を延期した上で認可するというような、出来レースともとれるシナリオを書いていたという報道があったんですが、消費者団体からは、例えば公聴会の時期が早過ぎるから延期してくれと、そういうような声も上がっているわけですが、どのような。

（答）基本的に、今般の電気料金の値上げ認可申請については、先日公表した13項目のチェックポイント、我々が出したわけでありますが、お示ししております。予断を持たずに、このチェックポイントに関して我々がきちんとチェックをし、消費者目線から理解をし、了解をするということ、丁寧かつ慎重な審査が行われることが重要だと認識をいたしております。
　また、仮に料金を改定するとしても、消費者が十分に理解した上で新料金体系に移行できるよう、事前周知の徹底も必要と考えております。消費者担当大臣として、この問題の重みや消費者の意識を念頭に置き、今申し上げましたチェックポイントを活用し、今般の値上げ認可申請に対して適切に対処していきたいと考えておりまして、申し上げるまでもなく、丁寧かつ慎重な審議が行われるということが大前提であると思っております。

（以上）