松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年4月13日

(平成24年4月13日(金) 10:22~10:33  於:警察庁第4会議室)

1.発言要旨

 本日、北朝鮮が飛翔体を発射したとのことであり、その事実関係は現在確認中であります。警察では、鋭意情報収集に努めておりますが、現在までのところ、国内における具体的な被害情報は確認されておりません。
 安全保障会議において、総理から、緊張感を持って情報収集に努めること、国民への情報提供に全力を尽くすこと、関係国との連携強化を図ることの3点について指示がありました。
 警察においても、この総理指示を踏まえ、対応に万全を期してまいる所存であり、都道府県警察等に対し、関連情報の収集や重要施設等の警戒・警備を強化するよう指示したところであります。
 仮に、今回発射された飛翔体が国際社会から強く自制を求められていた人工衛星であったとすれば、極めて遺憾であります。それを踏まえ、本日開催されると報道されている国連安全保障理事会等の方向も踏まえ、様々な検討をするべきと考えております。
 以上です。

2.質疑応答

(問)大臣は、今回発射されたということを確認されたのは何時ぐらいのことだったのかということと、後の部分として、ミサイルが三つに分かれて100キロ地点で落ちたというような報道もありますけれども、そういった事実関係を確認されていますか。
(答)8時前、7時50分ごろに一報を受けたということでありまして、この21階のほうにおったわけであります。
(問)それは、政府内での情報としてということですか。
(答)とにかく、情報としてはそういうことです。
(問)報道も含めた情報ということですか。
(答)報道を含めてというか、こういうことであります。
(問)いわゆるミサイルだとされるものが、どういう状況で落下したのかといった部分が安保会議で出たと思うのですけれども。
(答)そこは、安保会議の中身は言わないことになっておりますから、官房長官等の発言があると思います。
(問)警察として、今後、警戒態勢はどのように。
(答)既に申し上げましたように、重要施設等がありますから、これに警備を強化していくということで考えているところです。ペーパーは、後刻、事務的にお配りいたします。
(問)閣議では何か、ミサイルに関連して話がありましたか。
(答)当然、ミサイルに関して出たというふうに思いますが、内容はコメントしません。
(問)閣僚懇とか閣議で、どなたから。
(答)それは、ノーコメントです。
(問)拉致問題への影響は、どうお考えでしょうか。
(答)こういったことが行われると、拉致問題に関して、様々な協議する環境としては適切ではないと思います。
(問)政府としては、大臣としては、対話と圧力という両面を掲げていらっしゃいますけれども、圧力の部分が国内的に強まるのではないかとも思いますけれども、こういった部分での影響というのは具体的に何か。
(答)とにかく、冒頭申し上げたように、事実関係を確認しているわけでありますから、そういった経緯の中で様々な議論が行われるだろうし、その中で私も、発言することは発言していきたいと思っております。
(問)大臣自身の姿勢は、何かこれによって変化していくというのはありますでしょうか。
(答)冒頭申し上げたように、大変遺憾であると思っております。
(問)昨日、京都の繁華街で死者7人、運転手を含めて8人、11人の重軽傷者が出た事故がありまして、まだ事件との原因等の関係は分かりませんが、運転手の方がてんかんの治療も受けられたと、こういう事実関係があるようなのですが、今後、警察として、てんかんの治療を受けられている方の交通事故対策など、何か検討されていることがあったらお聞かせください。
(答)一定の病気に関する運転免許制度の法改正についてですが、一定の病気を有する者に関する運転免許制度の見直しについては、先日、4月9日でありますが、鹿沼市で児童6名がクレーン車によって死亡した事故の遺族の会の方々から御要望いただいたところであります。
 他方、この問題については、障害者等の社会参加やプライバシー保護の問題、個々の病気の取扱いの問題等もあり、多方面から様々な意見があることから、慎重な検討が必要であると考えております。
 今後の道路交通の安全と障害者等の社会参加の確保の両立を図る観点から、どのような運転免許制度の見直しが必要かについて、早期に議論を進めるように警察庁を督励していきたいと思っております。
 現状は、いわゆる申出があればというふうな形になっておりまして、例えば、一定の病気にかかっている方については、運転免許の申請時及び運転免許証の更新申請時に、申請書に設けている病気の症状等申告欄に記入していただくことによって、警察に病状を自己申告していただくということになっております。また、運転免許センター等においては、運転適性相談窓口を設け、一定の病気に係る運転免許の可否等の相談を受け付けているところであります。
 このような申告や相談を的確に行っていただくため、昨年5月、警察庁から都道府県警察に対し、一定の病気にかかっている方に係る運転免許の取得や更新手続について、記載台に記載例を備え付けるなど、免許の申請時等における病気の症状の正確な申告を促す工夫、ポスターを掲示するなど、運転適性相談窓口の周知と相談対応の充実等を指導するとともに、関係団体に協力を申し入れたものであります。
 これらの対策によって、より実効性を高めることが必要だと思っておりまして、今回の事件もそうですが、実際の事件の中身をまた様々調査をしている段階でありますが、鹿沼市のケースについて言えば、こういった事故の再発防止をするために、どういう実効性のある申請、申出の仕組みを構築できるかということを、やはり早期に研究する必要があると思っております。
(問)ミサイルに戻りますけれども、ミサイル発射情報が、Jアラート等で国民に早期に発信されなかったことについては、大臣としてどんなふうに受け止めておられますか。
(答)このことについては、官房長官のほうが、その経緯等も含めてきちんと御報告すると思っておりますが、やはり我々のそういった報道に対する認識としては、今回の発射が情報としては入っていたわけでありますが、そこをどういうふうに扱うかということに関して、更なる工夫があってもよいのかもしれないという気はしております。
(問)先程、拉致問題への影響についての部分で、適切ではないと思うというふうにおっしゃっていたのですけれども、その意味をもう少し教えていただけますか。
(答)それは、もう言葉どおりで、こういった環境になるというのは、拉致問題解決という観点からすると良いことではないと思っております。
 ただし、だからといってこの問題の解決は、やはり時間的にスピード感を持って行わなければいけないというのは、これは被害者御家族の心情を考えれば切実でありまして、そのことを踏まえて、どのようなことができるか、更に検討していきたいと思っております。

(以上)