松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年3月21日

(平成24年3月21日(水) 10:16~10:21  於:警察庁第4会議室)

1.発言要旨

 本日の閣議において、改正犯罪収益移転防止法の政令が決定されました。今回の政令は、昨年4月に成立した改正犯罪収益移転防止法の施行に必要となる政令の整備を行うものであり、その施行日を平成25年4月1日と定めるとともに、厳格な確認の対象となるマネー・ローンダリングのリスクが高いと認められる取引を定めること等を内容とするものであります。今後は、この改正犯罪収益移転防止法により、適切にマネー・ローンダリング対策が推進されるよう、警察庁を督励してまいりたいと思います。
 また、消費者関係で1点申し上げたいと思います。
 東京電力の料金改定をめぐる議論については、消費者担当大臣として重大な関心を持っております。仮に東京電力が経済産業省に対して認可申請を行う場合には、家庭用電力料金の変更が国民生活に与える重大な影響にかんがみ、徹底した合理化による人件費を含むコスト削減が実現したものになると理解をいたしております。そのようなものにして初めて、消費者の理解が得られるというふうに考えております。
 申請を受けた後の経済産業省との協議においては、消費者に与える影響を十分に踏まえ、厳正に対応してまいりたいと、このように考えております。
 なお、その対応については、2月24日より開始した後藤副大臣主催の「公共料金に関する研究会」の検討結果も踏まえるものとしていきたいと思っております。
 以上です。

2.質疑応答

(問)ソン・イルホ大使と真鍋教授が会談をしたということがありましたが、これについては何かお聞きになられていますか。
(答)そのような報道があったことは、承知をいたしておりますが、拉致問題対策本部事務局としては、本件についてコメントするものを持ち合わせておりません。
(問)北朝鮮がミサイル発射の予告をしましたけれども、このことによる拉致問題への影響というのはどのように。
(答)衛星打ち上げですね。
(問)事実上のミサイルと。
(答)衛星打ち上げ。
 この衛星打ち上げに関しては、官房長官が記者会見で述べられているように、政府としては関係各国と連携を密にして、関係府省庁間の協力の下、本件発表に関する情報の収集及び分析に努めていくという万全の対応を行っているところであります。
 いずれにしても、今回の打ち上げについては、国連決議違反となる指摘もある中、北朝鮮が国際社会に受け入れられるためには、自制的な行動をとることが強く求められると思料しております。
 拉致問題にどうかということでありますが、それに関しては、この場では述べません。
(問)先ほどの消費者庁の関係ですけれども、このタイミングで大臣が今コメントをしたというのは、研究会のほうの取りまとめが近々ということを睨んででしょうか。このタイミングでなぜかと。
(答)研究会というよりは、私も消費者を担当する、消費者の立場を代弁する大臣として、現在様々な策定作業が進む中で、このことに関して一言申し上げたいと、こういうことであります。

(以上)