松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年3月16日

（平成24年3月16日（金） 7：55～8：00 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　私のほうからはありません。

2.質疑応答

（問）中井元大臣、ソン・イルホ大使と接触なさるのかどうかなどについて報道が流れていますけれども、お聞きになっていますか。

（答）私の方もその話は初めて聞きまして、そのような報道があったことは承知しておりますが、拉致問題対策本部事務局では、本件についてコメントするものを何ら持ち合わせておりません。

（問）中井さんとは、その件で何かお話しされたということはありますか。

（答）ありません。

（問）事実の確認等もしていない。

（答）報道等によって知っていると、こういうことであります。

（問）一部報道で死因究明制度について、民自公と３党合意で、議員立法で今国会に法案提出する方針を固めたというふうになされているんですが、これについて御所見をお願いします。

（答）犯罪死の見逃しの防止は、重要な課題だと認識しております。新たな死因究明制度の構築に向けて、様々な制度を含め検討することは必要であります。現在、政党間においても協議が実施されているというふうに承知をいたしております。

（問）先程の中井さんの報道の件なんですけれども、拉致対策本部では持ち合わせてないということなんですが、中井さんが独自でソン・イルホ大使とお会いになるということ自体は、大臣はどういうふうに受け止めていますか。

（答）事実関係が分かりませんから、コメントができません。

（問）消費税の関連法案で、党の方で事前調整をやられていると思うんですが、大臣はもともとデフレ脱却が最優先事項と。今、名目成長率、実質成長率等の議論がなされておりますが、そこら辺の数値は、大臣は法案に書き込むべきだとお考えですか。

（答）私はその議論に具体的に参加しておりませんので、推移が分からないので、なかなかコメントができないわけであります。

（問）ただ、デフレ脱却最優先ということで考えれば、成長率を明記するということは、具体的にかなり分かりやすい法案になると思うんですが、大臣のお考えとしては一般的にはどうですか。

（答）そのことも含め、今日も議論がなされているんだろうと承知しております。

（問）その数値は書き込まれなくても、大臣は法案が出てきた場合はサインするという認識でいいですか。

（答）法案を見て、判断しなければいけないと思っております。

（問）大綱の書きぶりでは今まで問題ないという認識だと思うんですけれども。

（答）それは予算委員会の答弁でもそういう答弁をいたしております。

（問）消費者庁が所管している旅行業法の約款の見直しを今観光庁の方でやっていると思うんですけれども、この中の議論でキャンセル料を90日前にするか否かの議論に関して、今どういう進捗状況になっているかということと、あと大臣は90日前ということに関してどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。

（答）海外ツアー旅行でのキャンセル発生料の見直しについて、現在、観光庁の標準旅行業約款の見直しに関する検討会において議論が行われていると承知をいたしております。この検討会において、旅行業関係者以外に消費者団体からも複数名参加をいたしております。また、消費者庁からも担当の取引対策課長が委員として参加をいたしております。本件について、見直しのポイントとなる数字、今おっしゃった様々な数字がありますが、根拠がきちんと示されるなど、消費者目線に立ち、消費者の十分な納得、理解が得られる形で今後とも検討が進むことを期待しております。

（問）その数字自体、大臣としてはどう。

（答）これは私がというよりは、やはりそこに参加している消費者側の合意がとれるようなことを期待しております。

（以上）