松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年3月9日

（平成24年3月9日（金） 8：37～8：43 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　震災から間もなく１年を迎えるに当たり、一言申し上げます。
　まず、東日本大震災によりお亡くなりになられた多くの方々とその御遺族に対し、心からお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。また、未だ多くの方々が行方不明となっており、御家族の心中を察するに余りあるところであります。１日も早く発見されることを切に願っているところであり、警察においても引き続き全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　先月、大臣として初めて宮城、福島の被災地を視察いたしました。未だ被災現場は、特に福島において、第一原子力発電所事故による立入禁止措置により、多くの方々が自宅に戻れず、避難先で不安な生活を強いられ、また同原発周辺においては瓦礫も被災当時のまま放置されているところであり、復旧・復興への道のりは長く辛いものと感じたところであります。
　警察においては、岩手、宮城、福島の３県警察に対し、これまで全国から延べ91万人以上の警察職員を派遣し、被災者の救出救助、行方不明者の捜索、御遺体の収容、検視、交通整理、検問、パトロール等の各種警察活動に全力で当たってきたところであります。
　しかしながら、未だ多くの方々が行方不明になっていることを踏まえ、警察としては、引き続き行方不明者の捜索活動に当たるとともに、復旧・復興活動には、その礎となる治安の確保が必要であるとの認識の下、被災３県警察への緊急増員や警備部隊の特別派遣の継続等、全国警察が一枚岩となって、被災地に寄り添いながら、安全安心の確保に万全を期してまいりたいと思っております。
　私のほうからは以上であります。

2.質疑応答

（問）閣議後に総理とお会いになっていたと思うんですけれども、どのようなお話をされたのか。

（答）会っておりませんから。閣議ではお会いしましたが、特段のことはございません。

（問）今週、アメリカのルース駐日大使と面会される日程があったと思うんですけれども、拉致問題ではどんな意見交換がありましたか。

（答）拉致問題の解決には各国との連携が重要であります。在京外交団とも意見交換を密にする考えの下、まず米国大使と意見交換を行いました。詳細な言及は差し控えますが、私からは、北朝鮮の指導者が替わり環境が大きく変わる可能性があること、拉致問題の解決なくして、日朝国交正常化はあり得ないとの基本方針の下、スピード感を持ってあらゆる可能性を排除せずに、被害者の帰国に取り組むこと、米国を始めとする関係国と密接に協力していくこと等について話しました。
　大使からは、拉致問題は人道的な悲劇であるとともに人権侵害であり、拉致問題の解決に向けて綿密に日米間で連携していきたい。拉致問題の早期解決という日本の立場と日本に対して可能な限り支援を行う米国の立場に差異はない旨の発言がありました。
　以上です。

（問）特段、大臣からお願いといいますか、そういったことは。

（答）これは意見交換ですから、私から申し上げたことは、日本の立場というのは、やはり拉致問題の解決なくして、先ほど申し上げましたが、北朝鮮との国交正常化はないというのは、総理も予算委員会で答弁しているところであると。そして、私の認識は、従来にも申し上げているように、この関係者、御家族がいる間がこの問題の解決ができる時間であると、そういうメッセージを出しているんだと理解して欲しいというふうなことも含め、申し上げたところであります。

（以上）