松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年2月17日

（平成24年2月17日（金） 8：35～8：44 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　今日の閣議で社会保障・税一体改革大綱が閣議決定をされましたが、他にはとりあえず閣議のことで申し上げることはありません。
　15日に特定失踪者の御家族にお会いいたしましたが、その際、特定失踪者問題調査会の荒木代表から、日弁連に対する人権救済申し立てなどの国民による拉致認定への対応を求める内容の要請書を受け取りました。これは、平成16年、特定失踪者16名に係る人権救済申し立てが行われた際、日弁連により16名すべてについて拉致された疑いがあると判断され、後にこのうち松本京子さんが実際に政府によって拉致認定されました。また、この中の韓国籍である高敬美さん、高剛さん姉弟について警察によって拉致と判断されるに至った経緯を踏まえた要請でありました。
　私としては、16名のうち３人が法的に拉致事案と認められたことを鑑みて、日弁連のような団体が拉致の疑いありと判断した事案については、準認定とは言わないまでも、拉致の可能性を排除することが極めて困難な事案として重く受け止めるべきと考えております。
　いずれにしても、今後ともいわゆる特定失踪者を含め、北朝鮮による拉致の可能性が排除できない事案について、真相解明のため全力で取り組んでまいりたいと思います。
　本日、神奈川県庁にお伺いし、黒岩神奈川県知事、横田御夫妻、また特定失踪者の御家族とお会いすることといたしております。私からは、拉致問題解決に向けた国の取組について説明するとともに、地方における取組について黒岩知事に更なる連携・協力をお願いする所存です。また、併せて特定失踪者問題調査会の荒木代表にも同席していただき、神奈川県内の特定失踪者のリストを黒岩知事にお渡しする予定といたしております。
　また、明後日、19日日曜日、札幌市において政府拉致問題対策本部と北海道庁、救う会北海道との共催による地方の集いを開催し、私も主催者として参加する予定です。本集会は、拉致問題に対する国民の理解を深めるため、政府と地方自治体が協力して開催していくものであり、本年度は神奈川、鳥取、千葉、大阪に続き、今回で５回目になります。
　なお、私としては大阪の時と同様に、この機会に高橋北海道知事とも事前にお会いをし、拉致問題及び特定失踪者の問題に関して意見交換の機会を持ちたいと考えております。
　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）先ほどの特定失踪者の荒木代表の申し立てというのは、何名か具体的に名前を挙げてということでしょうか。

（答）荒木代表が、いただいたものに関しては、私に対しては16名の特定失踪者のお名前、加藤久美子さんから古川了子さん等々あったわけでありますが、それを受けて、言ってみればなかなか拉致の認定が進まない中で、特定失踪者調査会としては、その彼らの思いとしては準認定のようなものがあってもいいのではないかという御示唆だったと思っております。
　なかなかそれは国が認定するということには、ハードルは様々ある中において、権威のある組織としての日弁連がこういったかたちで、かつて拉致、日弁連の拉致認定と言ってもいいのかもしれません。その上で、実際その後の経過の中で３名が事実上拉致を認定されたと。２人は日本国籍でないということで政府認定に入っておりませんが、こうしたことを考えると、この日弁連認定というのはかなり極めて重く受け止めなければいけないと。
　議論の中であったのは、平成16年の段階の話でありますから、当然、それから時間が経っておりますから、さらにまた特定失踪者の会の方で日弁連に対して、また、あの時は確か小泉総理、町村外務大臣、漆間警察庁長官に対しても、そういった話が特定失踪者の会からあったというふうに記憶いたしておりますが、今回は、その当時は拉致担当大臣がありませんでしたので、今回はそういったことが時間が経過している中で、さらに特定失踪者調査会が精査をした中で出されるということもあるのではないかというふうな議論もしております。

（問）確認なんですけれども、平成16年の16名と今回の16名は異なるのか。

（答）今回は16名ということではありません。今回は何名という数字はありません。平成16年にそういう形で日弁連に対して出したところ、16名を日弁連が認定をしたという過去の経緯を振り返っての話として、政府認定が進まない中で御議論があったというふうに認識をいたしております。

（問）調査会から日弁連にというのは以前あったわけですけれども、その上で日弁連の事実認定としてその拉致の可能性というようなことがあったというお話が一昨日の面会の時にあったんですけれども、その上で準認定とまではいかないけれどもということでしたけれども、政府としてはあとどんなふうにやることができるか。

（答）政府としてというところまでまだ議論は進んでおりません。私は、これは今申し上げたとおりでありまして、準認定とはなかなか言い切れないけれども、準認定までとは言わないが、拉致の可能性を排除することが極めて困難な事実として、担当大臣として重く受け止めると、これは私のメッセージであります。

（以上）