松原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年2月3日

（平成24年2月3日（金） 8：53～8：58 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　本日、平成23年中の通信傍受の実施状況等に関する国会報告案が閣議決定されました。平成12年８月に法律が施行されて以降、通信傍受法の適用はこれで67事件となりました。警察としては、今後とも通信傍受法を有効適切に活用していくものと報告を受けております。
　明後日、５日日曜日、大阪市において、政府拉致問題対策本部と大阪府、府内全市町村との共催により地方の集いを開催し、私も主催者として参加する予定です。本集会は拉致問題に対する国民の理解を深めるため、政府と地方自治体が協力して開催しているものであり、本年度は神奈川、鳥取、千葉に続き今回で４回目となります。
　なお、私としてはこの機会に松井知事、橋下市長ともお会いし、拉致問題に関して意見交換の機会を持ちたいと考えております。
　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）橋下市長と会われて拉致問題の話とかをされると今おっしゃられましたけれども、どういったことをお考えになられていますか。

（答）どういうふうな形になるかわかりませんが、当日は有本さんも出席をする予定になっておりまして、拉致被害者であります。また、特定失踪者の御家族も三方出席をされると聞いております。そういった方々がおられるということを踏まえ、色々な大阪における取組等でまたお願いをしていきたいと、このように思っております。

（問）橋下市長や知事とのお話というのは、集会の前にお時間をとられる。

（答）そうですね。短時間ですけれども、そこでお会いして。やはり私はこの間も黒岩神奈川県知事にお越しいただいたんですが、この問題を風化させないで多くの方々に知ってもらうということは極めて重要だと認識しておりまして、神奈川県の場合はこの拉致問題の担当の理事を１人置かれたということでありますが、そういった際に拉致の問題、認定被害者の課題だけではなく、多岐にわたっておられる特定失踪者の課題についても、それぞれ地方自治体の首長さん方と意見交換をしていきたいと思っているわけであります。

（問）国民生活センターが国への移管ということになって、その後また会議が予定されていると思うんですが、その予定は。

（答）国センのあり方について検討する場が設けられますが、ここでは国民生活センターの国への移行のあり方だけではなく、消費者庁、消費者委員会を含めた消費者行政全体に係る体制のあり方についても検討する必要があると承知をしております。この検討の場については、こうした検討事項にふさわしい、消費者問題や行政分野に優れた識見を有する方の御参加をいただきたいということで、今その検討の場の設立を目指しているところであります。
　いずれにしても、委員の人選を含めた検討の場の体制を近々発表できるように準備を進めております。私としては特に消費者団体の枠を従来よりも少し増やす方向で検討したいと、このように思っております。

（以上）