川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年9月21日

(平成24年9月21日(金) 10:04~10:09  於:会見室)

1.発言要旨

  おはようございます。私の方からは特段ありません。

2.質疑応答

(問)幹事社の共同通信です。質問させていただきます。地方法人特別税に関することです。有識者の検討会議が始まりましたけれども、結論をまとめる時期のめどはございますでしょうか。また、見直し議論の方向性で期待することがあれば、これも合わせてお願いいたします。
(答)はい。昨日から、あり方検討会をスタートしていただきました。そこのところでも御挨拶で申し上げたのですが、消費税の導入と言うか、抜本的税制改革の際にきちんと整理するという趣旨のことが、法律で、今まで政府として言ってきたことであります。国会答弁としては、そういう意味で、平成26年4月が最初の地方消費税も含めた、消費税の引上げ時期でありますので、その実施の前には見直しの内容が明らかになるようにということで、国会答弁を申し上げてきました。その方向に沿って御議論いただきたいということを言ってきておりますし、審議会からは、いろいろな意見、提言もいただいていることもありますし、地方団体からもいろいろな御意見がありますから、しっかりとそういうことを踏まえながらやっていただきたいということでありますので、私の方からは大きな部分で言えば、26年の4月の最初の地方消費税引上げの実施の前には、見直しの内容が明らかになるということを申し上げている。それを踏まえてやっていただけることだと、適切に結論がまとまっていっていただけるというふうに思っています。内容に関して言えば、テクニカルではいろいろな方法が議論も今までもされていますけれども、いわゆる元々の趣旨が、安定的で、地方の偏在性の少ない地方財源の確保ということでありますから、そういう趣旨に沿って御議論いただきたいと思います。
(問)京都新聞の小川です。今のお話の関連なのですが、そうすると、26年4月までに新しいですね、制度を導入するというわけではないのですか。方向性が見えるようにするだけで、そこは。
(答)答弁として申し上げているのは、見直しの内容が明らかになるようにということなので、多少の幅はありますね。
(問)実施、新しい制度を実施というのは。
(答)見直しの内容が明らかになるようにというのは、そのときにとしか、以上は申し上げていないのですけれども、それはいろいろな、ただ幅はあると思います。そのときに、もう法律もできていて、通っていて、制度が通っていてやるということも否定するものではないので、法案を提出する段階であるというか、出しているところなのか、これでもう出しますというところなのか、少なくともこの内容でやろうということは、最低そこでないと、地方消費税という部分で国民に御負担をお願いしているときに、一方で、そういう税制抜本改革のときには、地方の税の在り方についてはちゃんとやるということは、ちゃんとやるという幅は、多少はあると思います。うまくいって、早くいく方が望ましいとは思いますけれどもね、なかなか、過去の経過から見ると、いろいろな議論があることは事実です。
(問)共同通信です。iPhone5が今日発売になりましたけれども、何か一言ありますでしょうか。
(答)何かテレビを見たら、1週間並んでいる人がいたという、すごいなと思ったのですが、もう一つ、昨日の報道で、コネクタが変わるのですか。これはえらいことだなという。ただ、誰かもうじき実物を持つ人がいましたら、見せてもらおうかなとは思っております。
(問)ほかはよろしいでしょうか。はい。
(答)はい、ありがとうございました。

(以上)