川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年9月11日

（平成24年9月11日（火） １０：００～１０：１０ 　於：会見室）

1.発言要旨

  おはようございます。私の方から、幾つかお話をさせていただきます。
　昨日、松下大臣の訃報に接しました。言葉を失うようなことでありまして、いまだに現実のものとして受け止め難いような気持ちでありますが、改めて心から御冥福をお祈りしたいと思います。１０月１日から郵政民営化されるということで、最後の詰めを、特に先週は、関係政党、政府が集まった会議も含めてですね、もろもろ最後の詰めをやっていました。所管は私でありますし、担当が松下大臣ということで、折に触れてお願いしたり、電話、メール含めて調整をしてきましたし、特に最終調整は大臣が先頭に立って大変難しいことでありましたけれども、丁寧な手順を踏んだきめ細かい対応をされました。円満に、最終、各方面との調整が終わりました。金曜日の閣議の前には大変、松下大臣だからこそこういう形でうまくいったからということで、おねぎらいを申し上げていたところでありますし、非常に、いやいやよかったと満足して、うなずいておられましたので、いまだにちょっと信じられない気持ちであります。改めて御冥福をお祈りしたいと思います。
　もう一点は、閣議承認を今日経まして、事務次官を含めた幹部職員の人事異動の実施をいたします。様々な幅広い分野、適材適所ということを含めて取り組まさせていただきました。また、詳細は、資料等で御覧をいただきたいというふうに思います。
　それと、最後にもう一点でありますが、地方公務員制度改革についてですね、お話をさせていただきたいと思います。国家公務員制度については、関連四法案が国会に提出され、先の通常国会で審議入りをいたしましたが、地方公務員については、関係する法案を提出するに至らなかったということは、大変遺憾に思っております。これまでも、関係方面の方々からの御意見を踏まえながら検討を進めてきました。素案を取りまとめ、いろいろな意見を伺ってまいりましたが、結論から申せば、この関係者の皆さんの十分な御理解を取りまとめるということに至らなかったという経過がございました。今後、そういう意味では、この御理解をしっかり得られるように取りまとめるということの取組を深めまして、強めまして、次期臨時国会には法案を出すということで努力を進めていくこととしております。そういう意味での取組の一つといたしまして、今般、この問題に、いわゆる公務員の労使関係というようなことに、専門的な詳しい５名の有識者で構成をしていただきます会議を設置することにいたしました。第１回会議につきましては、明日１２日の夕方開催することとしております。この問題については、これまでいろいろ意見交換をしてきた中でですね、労働組合、あるいは労働運動に対する認識のずれ、あるいは国際的な位置付けに対する認識も含めてですね、あるいは公務員に労働基本権を付与するということについての意義等について、共通の認識にどうも立てていないのではないか。そもそも労働組合とは、労働運動とは、そして国際的なこの問題に対する世界の動き、位置付け、そして、公務員というものをどう考えるのかということについて、やはり共通の認識に立たないと議論が深まらない、すれ違いの議論ではいつまでたっても合意が得られないということでありますので、この会議において、そういう議論を専門家、特に専門家の先生、有識者を中心にしていただく中で、各関係者との意見交換をしていただき、その長所、短所を含めて、有識者の知恵をお借りをして、整理をして、労使の当事者が今回の改革について共通認識に立てるよう、努力をしてまいりたいというふうに思います。新たに設ける有識者会議の概要については、後ほど事務方から御報告をさせていただきます。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社、共同通信の原口です。１問お伺いいたします。出先機関改革の関連法案についてです。先日の会見で、民主党からも市町村の理解を得るように要請があり、一定の時間は掛かるとおっしゃられました。今後ですね、具体的にどういう手続で理解を得ていくのか、見解をよろしくお願いいたします。

（答）この前もお話ししましたけれども、７つの論点について、更に深掘りをすると同時に、市町村の理解を得るようにというのが御指摘でございました。党からの申入れに沿って、今、作業中でありますが、まずはですね、７つの論点について、さらに深掘りをして、案を作れということの、その作業を今、やっております。今までの経緯からの中で、最善のまとめとしてきたつもりでありますが、更に工夫、知恵を出せということでありまして、そのことを今、やっております。これがまず終えないと、次に進めないという。それで、そのまとめの段階を含めて、もう今までも市町村の皆さんとは様々な形で意見交換をしてきてますので、そういう部分での、より理解を進める形の取りまとめにしたいということでありました。改めてそういう意見交換をまたするという場もしかるべき時期に、次の段階としては、市長会とはやらせていただきたいというふうに思います。加えてですね、市町村からは慎重に、丁寧に、それで、知事会からは早くやれということでありますので、知事会、特に熱心に御主張いただいている府県からも、市町村の理解を得られるような取組をお願いをしたいというふうに思っておるところでございます。以上です。

（問）京都新聞の小川ですけれども、先ほどもお話しされた地方公務員のですね、関係なのですけれども、今後理解を得られるように有識者の会議をということだったのですが、何かまた自治体サイドとですね、政府側で何か調整するようなお話をする場というもの、何か協議の場とかを持ったりする予定はあるのでしょうか。

（答）だから、先ほど申し上げたように、そもそも労働組合とは、労働運動とは、そして公務員の労働、労使関係と労働組合の関係とは、それから、国際的には、世界はどういう状況にあるのか、ＩＬＯ含めてですね、ということの共通の認識を持っていただかないと、階級闘争至上主義の労働運動みたいなイメージだと、支配する側とされる側みたいな話だと、もう話が合わなくなってしまっているので、その共通的な部分を有識者の皆さんにお示しをいただく中で、その場において、そういう一定の方向をお示しいただきたいということと同時に、その議論の過程では当事者の皆さんも、そこの場には来ていただいて、ヒアリングをしていただくなり、意見交換をしていただくということを、まずはやりたいというふうに思います。

（問）そうすると報告書みたいなものをまとめて、それから地方との。

（答）どういう形になるかはあれですが、一定の方向は示していただければなとは思っていますけれども。

（問）朝日新聞の河口です。公務員の関係でお尋ねしますけれども、一部、例えば大阪ですとか、公務員の労働組合とのですね、対立と言いますか、対立構図みたいなものに対して、世論の支持というのがある部分もあるのですが、そういう公務員労働組合に対する批判と言いますか、こういった世論の批判をどういうふうに解消していくのか。また、自民党などは、例えば国家公務員のお話でいうと、基本権の回復と言いますか、協約権、締結権を戻すことによって、それはもう給料が際限なく上がるというような批判をされている面もありますけれども、こういった誤解と言いますか、こういった考えというのを、国民的な理解を得ていくためにはどういった方法が必要だと思いますか。

（答）だから、それぞれに基本的な認識、事実の共有なしに、いろいろな議論をすると、発散するか敵対するかしかないので、そういう部分では、そういうことも含めてですね、そもそも論も含めてきちんと、常識的な、まともな話を整理をしたいというふうに思います。

（問）ほかはございますでしょうか。よろしいですか。終わらせていただきます。ありがとうございました。

（答）ありがとうございました。

（以上）