川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年8月28日

（平成24年8月28日（火） ８：４３～８：４８ 　於：参・第４１委員会室前）

1.発言要旨

  おはようございます。私の方からは１点。
　今日の閣僚懇談会で、私から、これまでの地域主権のいろいろな成果を踏まえまして、「地域主権推進大綱」というものを策定したいという旨の発言をいたしました。関係閣僚に、協力を要請をいたしました。この策定に当たっては、今までやってきたものの検証、レビューですね、評価・検証ということと同時に、今後の方向性を示すものにしてまとめていきたいというふうに考えています。
　以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社の毎日新聞です。特例公債法案についてお聞きします。衆院の委員会で採決されたとはいえ、今国会での成立が危ぶまれています。その場合に、財務省が歳出を抑制するということも考えられまして、総務省の場合、９月に交付税の配分がありますが、地方自治の所管大臣としての所見をお聞かせしてほしいのと、あと、交付税が減額された場合の総務省の対応についてお聞かせください。

（答）はい。今、言われたような趣旨のものを２４日の会見で財務大臣が言われたことは、承知をしております。普通交付税は、この次は９月で、その次は１１月ということで、既に４月、６月交付はしておりますが、残額は９月、１１月に交付することになっております。国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れられているということであることは、もちろん承知しています。地方公共団体の、これ、歳入の約２割を占めております極めて重要な財源でありますので、地方交付税が予定どおり交付されることは、極めて重要であるというのが、我々の基本的な立場でありますので、したがいまして、まずは今国会の会期内、残されたところわずかでありますけれども、是非とも成立していただきたいということを、強く期待しているところでございます。現時点においては、それまでです、はい。

（問）大臣、共同です。選挙制度の改革の関連の法案が、今日、衆議院本会議で可決する見込みですが、参議院では、野党側が同じ対応をしたら、成立はかなり難しい状況となっておりますが、これについてどのようなお考えがございますでしょうか。

（答）よくこの場でも質問が出るのですが、私の立場で言えば、各党会派でできるだけ早く成案を決めていただいて、一日も早く違憲・違法状態が解消できるようにさせていただきたいということ以上に、言うことはございません。

（問）大臣、テレビ朝日の小野ですけれども、いわゆる大阪都構想法案ですね、今日、参院で通る見通しですけれども、改めて受け止めをお願いします。

（答）はい。大都市に関わるいろいろな課題というのですか、問題が、かねてから、特に最近いろいろ指摘をされている中で、各党各会派がいろいろ御協議された成果として、こういう形になったということは、一定の評価をされるものだろうというふうに思います。ただ、この法律自体は、府の中に、市を特別区に分けて、府に包含するというための手続、手順を決める法律でありますので、あと、事務配分とか、税の配分とか、財源配分とか、個々の問題に関しての課題はたくさんまだ、中身に関してはこれからでありますので、いわゆる地方制度調査会を含めてしっかり議論をしていくのが、我々の仕事かなというふうに思っています。

（問）大臣、すみません。冒頭の地域主権推進大綱なのですけれども、策定の時期とですね、特に大臣が重点を置きたい項目が何かあったら。

（答）私が。

（問）重点を置きたい項目があればですね、方向性という話がありましたけれども。

（答）戦略大綱で決められた部分を、我々としては着実に実行してきている過程にありますので、その基本的な考え方が変わるものではありませんので、先ほど言いましたように、検証・評価を、今までの、戦略大綱の部分のをしっかり踏まえる中で、いわゆるレビューをして、その基本方針に沿って、加速をさせていく方向性を示したいというふうに思っております。

（問）ほかは、ありませんか。では、どうもありがとうございました。

（答）ありがとうございました。

（以上）