川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年8月10日

（平成24年8月10日（金） ８：３５～８：４１ 　於：院内閣議室前）

1.発言要旨

  おはようございます。私の方からは１点。
　８日に提出されました人事院勧告につきまして、本日、給与関係閣僚会議を開催をいたしました。国家公務員給与の取扱いの検討に着手したことを、その旨、閣議で報告をいたしました。給与関係閣僚会議におきましては、私の方から、人事院勧告の取扱いを検討する際には、国家公務員の労働基本権がなお制約されている現状においては、現行制度の下では人事院勧告制度を尊重することが基本である、これが一点。もう一方で、今年の４月から、給与改定・臨時特例法が、今、施行されております。このことも踏まえて検討する必要がある、その旨発言をいたしました。本年度の人事院勧告の取扱いについては、今後、この関係閣僚会議で引き続き検討することになりました。なお、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法の趣旨に沿って、それぞれの地方公共団体において適切に措置されるように期待する旨も発言をいたしました。
　以上です。

2.質疑応答

（問）幹事、毎日です。今の人事院勧告の関係ですけれども、７．８％引下げになっている中で、給与水準据え置きということで勧告という報告がありましたけれども、それについての受け止め及び今後の対応について、もう一度お願いいたします。

（答）今、申し上げましたように、基本はまだ国家公務員法を国会に提出しておりますけれども、まだ成立していないという意味では、現行の労働基本権が制約されている状況にあるということでありますから、人事院勧告は基本的に尊重されるべきものと。ただ、今、御指摘のように、給与の臨時特例法で、平均７．８％減額されているということの中で勧告が出されましたので、そういう状況にあるということも踏まえて、どうするかということであります。関係省の閣僚としっかり議論をして、方向を決めていきたい。今日スタートですので、まだ方向性が決まっているわけではありません。

（問）大臣、すみません。朝日新聞の若松です。終戦の日が近くなりました。靖国参拝をどのようにされるのかお考えになっていますでしょうか。

（答）私の予定としては、今のところございません。

（問）大臣、韓国の李明博大統領が竹島に今日、上陸するということなのですが、北方領土にメドベージェフ大統領が上陸したことと絡めて、北方担当大臣としての受け止めをお願いします。

（答）絡まないと思うのだけど。

（問）大臣、政局ですが、一体改革関連法案の成立の暁に、近いうちに解散するという民主、自民の合意について、輿石幹事長が、二人が交代すれば終わりというような、合意は無効になるというような趣旨の発言をされましたが、大臣の受け止めはいかがですか。

（答）お二人でお話しされたことですから、まして解散のことは総理の専権事項でありますから、どういうお話をされたか私は知りませんが、解散の時期は、いろいろな状況の中で総理が御判断されることで、私として何か言うものではありません。

（問）大臣、読売新聞、池口ですが、出先機関の関係でお伺いしたいのですが、党のですね、地域主権調査会の方からですね、市町村の理解を得るようにという形でボールが投げ返されてきたと思うのですが、今後、出先機関関連法案に関してはどのように進めていかれるお考えでしょうか。

（答）正確に申し上げれば、政府内の調整はほぼ終えて、党に御意見を伺うということにいたしました。党から先般、海江田会長が私のところに来られまして、この法案は、出先機関の権限を地方に移譲するというための一里塚であるということの、一定の認識を示していただく中で、地方からですね、災害時の万全な対応の在り方、市町村の意見反映の仕組みといった、幾つかの論点をお示しされまして、その点について、更にしっかり深堀りをして、姿をもう少し明確にするべきであろうと。それをもって、特に市町村の理解が得られる努力をしてほしいという御要請をいただきました。論点は、我々としては精一杯詰めてきたつもりでありましたけれども、そういう御指摘を、党の大変丁寧な、熱心な議論の中で出てきたものでありますから、重く受け止めて、その論点に対してしっかりと我々なりに前進できるように、そして、この検討は、政府、党、一緒にやろうという御提起でありました。意見交換しながら、その部分に関して最後の詰めをしたいと思っております。

（問）よろしいですか。では、終わります。

（答）はい。

（問）ありがとうございました。

（以上）