川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年8月7日

（平成24年8月7日（火） ８：３９～８：４６ 　於：衆・第１６委員室前）

1.発言要旨

  おはようございます。私の方からは１点。
　本日の閣議において、国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について、方針を決定いたしました。退職手当、平均４０２万６，０００円、人事院から出ました官民較差全額を、退職一時金での引下げで解消するという内容でございます。この方針のうち、国家公務員の退職手当に係る部分については、これから具体的な立案作業を進めまして、早い時期に国家公務員退職手当法の改正案を国会に提出したい。実施は来年の１月１日というふうに予定をしております。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）幹事の毎日新聞です。退職手当の関係で、段階的に約１５％引下げということになりましたけれども、一気に引き下げるという意見も政府内にあったかと思いますが、こういう結果になった経緯と理由等、ありましたら伺えますでしょうか。

（答）官民較差があるということで、これを解消するということは、基本的に当然のことだと思うのですが、４０２万円というのは相当な高額でありまして、例えば、来年早々に退職される方は、人生設計においては、いろいろとそれをどう使うかというか、いろいろなことは当然予定されていた部分が変更になりますから、そういう部分では、人事院においても、実施するにおいては段階的に行うようにということを、御意見としていただいております。加えて、この件に関しては、有識者会議を作って御議論いただいております。ここでも、民間企業でも大きな引下げを行うときは、段階的に行うのが一般的であるから、こういうことが段階的に行われるのは適切であるという意見もいただいている、そういう経過であります。ただですね、とは言え、やはりこういう差があることは、できるだけ早く解消したいということで、普通、今までもこういうことがあるときは、大体１年ごとにやっていたのですが、今回は９か月ごとに３段階で行う。それと、一回の引下げ幅も、従来に比べると、平均的に言うと倍ぐらいの引下げ幅。引下げ幅が倍で、期間も１年を、１２か月を９か月に短縮ということで、相当思い切って引下げのスピードアップを図ったと思います。

（問）共同通信ですが、今の退職手当の関連で、法案を早い時期というのは、今国会も含むのかどうかという点と、あと、方針の中で、地方公務員についても同様の対応を求められると、どう促していくのかという見通しをお聞かせください。

（答）まだ法案作業が、事務的な部分でありますから、１月１日ということからやりたいということですから、できるだけ早いということ以上に、今、ちょっと申し上げられない、この国会かどうか、できるだけ早くと思っています。
　それから、地方公務員については、いわゆる給与水準というのは、それぞれ地方自治法の精神にのっとって、自治体自身が地域の状況を踏まえて判断していただきたいということでありますが、この今回の退職金は制度でありますので、水準ではなくて制度でありますので、現在も国の退職金給付の制度にのっとって、同じ制度でやっていただいているという意味では、退職金に関しては制度でありますから、国家公務員の給与制度を基本とすべきものというふうに思っておりますので、総務省としては、閣議決定を今回しましたので、近く地方公共団体に対して適切な助言を行いたい。それで、今、もう既に地方公務員の退職手当は基本的に国と同様の政策でありますので、政府がこうするから同様にしていただきたいという方向でお願いをしたいと思っています。

（問）すみません、ＴＢＳの大鶴です。ドコモの障害に関してなのですけれども、今日、ドコモがこのあと会見をするのですけれども、その後、報告とか、総務省としての対応はございますか。

（答）これは、この前のトラブルは、ある種の技術的な設定をミスをしたと。これで、国際ローミングに支障を来して、そこから波及的に全部ということで、同時期に二つのトラブルが発生したのは、実は原因が一緒であったということであります。どうしてこういうことが起こったのかということを含めて、徹底的に分析をし、二度と起こらないような対策ということを、今、求めております。

（問）すみません、京都新聞の小川ですけれども、出先機関の関係でですね、昨日、民主党の調査会に市長会の森会長が来てですね、今の政府の法案について、出先移譲ではなく、委託の法案のようだという、かなり厳しく批判をされていたようで、民主党としても、今度、海江田さんが大臣に申入れに行くというようなことだったのですが、現状で、政府案をどういうふうに見直す予定があるのか、今後、スケジュール的に大臣が思うところがあれば教えてください。

（答）昨日、党の会合を持たれたということと、海江田会長から大臣に対して申し出というか、御意見があるということは伺っていますが、中身を伺っておりませんので、中身を伺った中で、政府としてどう考えていくかということは対応したいと思いますが、いずれにしても、基本的にはできるだけ早い時期の国会提出ということを目指して、今やっているわけですから、そういう中の一つの段階だと思っています。

（問）大臣、１点ちょっと政局のことなのですが、野田内閣は重大な局面を迎えているというのが大方の見方なのですが、内閣の閣僚の一員として、今の状況をどう受け止めておられますか。

（答）閣僚の一員としては、職務にまい進する以外にやりようがないのですけれども、特に社会保障と税の一体改革は、衆議院における１２９時間ですかね、という議論を踏まえ、三党で合意をして、修正と追加法案ができてきたというのを、参議院においても相当の時間、審議していただいているという意味で、提出者として、そして、三党の合意を経たという経過を踏まえると、できるだけ早くに議了して、結論を出していただいて、成立させていただきたいということで、これが基本でありますので、それに向けて、できることを一生懸命やる以外にですね、閣僚の一員として、ほかに、政局に関してどうこうすることはできませんので、ひたすらそれを願っているところでございます。

（問）よろしいですか。なでしことか、いいですか。終わりです。

（答）はい。

（以上）