川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年7月31日

（平成24年7月31日（火） ８：３４～８：４０ 　於：衆・１５委員室前）

1.発言要旨

  おはようございます。私の方からは２点です。
　閣議で、「国から補助・委託等を受けている公益法人に関する調査」の結果に基づく勧告を、関係府省の各大臣に対して行う旨を報告をいたしました。この調査はですね、国から公益法人への補助・委託について、一層の競争性・透明性を確保してくださいという観点から、国と公益法人との契約の状況等を調査したものであります。この勧告は、一者応札・一者応募となっている契約における参入拡大のための措置を促進していただきたいこと、競争性のない随意契約の適正化、競争性のある契約等における適切な評価、選定の実施の確保などを求めております。各大臣には、今回の勧告をしっかりと御理解をいただいて、必要な措置を厳格に講じていただきたいという旨をお願いするとともに、行革担当大臣に対しても、今回の勧告を御活用いただくようにお願いいたしました。行革担当大臣からは、改めてしっかりやるようにという御指示でございました。
　もう一点は、労働力調査結果と家計調査結果について、報告をいたしました。これは、既にお配りしております資料のとおりであります。
　以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社の朝日新聞の大宮司です。おはようございます。先ほどの公益法人に関する調査でですね、一者応募、一者応札が多くて、なおかつ新規参入が妨げられている事例などがですね、わかってきた。改めて、結果に対する見方と、それから、今後、改善に向けた思いをお聞かせください。

（答）公益法人の補助・委託については、民主党政権ですぐに閣議決定をいたしました。政府関連公益法人の徹底的な見直しについて等を、それを受けてですね、見直しが図られてきました。国から国家公務員出身者が常勤理事に在籍する公益法人への支出は、約４割近く減りました。さらに、契約に基づく支出のうち、約９割が競争性のある契約になっているという部分では、一定の進歩は見られたのですが、今回の調査を含めてですね、競争入札をしているけれども、一者応札・一者応募ということであるということが、まだ残っているということであります。その原因、経過も含めてよく精査をして、その改善に対する指針も示したところであります。数で申し上げますと、国家公務員出身者が常勤理事に在籍する公益法人８０法人に係る契約１，０７８件について調査したうち、一者応札・一者応募の契約等について、問題があると思われるものが１２５件見られました。個別に指摘を行った府省に対して、改善を求めるということと、ほかの府省でも同じような改善は、共通的にやっていただきたいということで、要請したところでありまして、引き続き、そういう抜本改革を推進するために、徹底を図ってまいりたいと思っています。

（問）大臣、テレビ朝日小野ですが、大阪都構想法案ですけれども、いよいよ今日、審議入りということなのですが、この法案に対する大臣の思いとですね、今後の見通し等について、お考えをお聞かせください。

（答）大都市が、時代の変化に伴って、いろいろな問題を抱えているということは、国民的関心でもあり、政治課題でもあるという中で、我々としては地方制度調査会で大都市問題として、今、精緻な議論をしていただいて、論点の整理も進んできましたけれども、今回ですね、各党の協議で、議員立法で、いわゆる手続法ですね。特別区の設置の手続法が今日、提出されるということは承っております。そういう意味では、政府は政府として議論しておりますけれども、国会がその一つの手続のことに関して進められるということは、国会の審議をしっかり見守っていきたいと思います。我々は我々として、手続は手続なのですけれども、中身において財源調整とか、権限の調整とか、いろいろな課題は引き続きしっかりと議論をしてまいりたいと思っています。

（問）大臣、すみません。朝日新聞の若松です。エネルギー政策のことでちょっとお聞きしたいのですが、政権として、２０３０年時点の原発の比率を、今、三つ選択肢を示していますが、大臣としてはどれが一番適応かとお考えかということとですね、原発の増設は行うべきとお考えなのか。もう一点、核燃サイクルは全量処分、全量再処理、その併存型、どれが望ましいとお考えか、ちょっと多岐にわたってすみませんが、お聞かせ願えればと思います。

（答）というか、今のことを含めてですね、エネルギー政策を抜本的にこれから再構築をしようということを、政府として議論をして、三つの選択肢を示して、国民の皆さんにもいろいろ御議論に供しているところでありますので、今、私の立場で、個人的にこの方向でこうということを申し上げることは、ちょっと難しいと思います。しっかりと、幅広く、開かれた議論をしていく中で、やはり国民のエネルギーは安定的にしっかり守らなければならない、供給しなければならないということと同時に、国民の、いわゆる原子力エネルギーに対しての安全性、あるいは信頼性というものは、しっかり確保しなければならない。その接点を見つけていくことだと思っています。

（問）今、おっしゃったような観点での議論を進めていくべきだということですね。

（答）はい。

（問）ほか、ありますでしょうか。

（答）オリンピックのコメントはないの。はい。

（以上）