川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年7月24日

(平成24年7月24日(火) 8:34~8:43  於:院内閣議室前)

1.発言要旨

 おはようございます。私の方からは、二つ御報告いたします。
 一つは、本日、平成24年度において各地方公共団体に交付する、いわゆる普通交付税の額を決定しました。平成24年度普通交付税大綱を閣議報告いたしました。昨年度は、東日本大震災の影響がありましたので、決定時期が例年より少し遅れました、というか、8月5日だったのですが、本年度は例年どおりの時期に決定することができました。普通交付税の総額が16兆4,100億円、前年度の当初予算に比べて800億円の増であります。臨時費目として、地域経済・雇用対策費は、歴史的円高等を踏まえ、海外競争力の強化等をはじめ地域経済の活性化、雇用機会の創出を図るなど、住民のニーズに適切に対応した行政サービスを展開できるということを措置するものでありまして、7,400億円を算定することにしました。道路、建物などの除排雪等に係る財政需要について、積雪度により割増算定を行っていますが、この平成24年度の算定から、新たな積雪データを用いて級地を見直すことにしました。また、東日本大震災の被災団体については、小・中学校費その他の教育費、幼稚園等や、法人関係税の算定において、平成23年度に引き続き特例的な措置を講じて、財政運営に支障の無いように配慮することとしております。不交付団体でありますけれども、昨年度に引き続き減少いたしまして、55団体、東京都と54市町村ということであります。依然として大幅な地方の財政不足が生じている中で、地方交付税のセーフティネット機能により、必要な財源を確保し、社会保障サービスを担う地方団体が、地域の実情に応じた様々なサービスを引き続き提供できるよう、しっかりと手当をしてまいりたいと思います。これが一点。
 もう一点は、7月11日からの、経験をしたことのない豪雨、九州北部豪雨により、たくさんの方が亡くなられました。改めてお悔やみすると同時に、まだなお大変な目に遭っている方にお見舞い申し上げたいと思いますが、これまでに経験したことのないような大雨によって、大きな被害を受けた地方公共団体に対して、様々な面での、いわゆる資金繰りに対応することができるようにということで、本日、平成24年度普通交付税の額、先ほど申し上げました、に基づきまして、9月に定例交付すべき額の一部を繰り上げて、明日、25日に交付することを、決定をいたしました。いわゆる繰上げ交付します。具体的には、福岡県内の8市町村、熊本県内の5市町村及び大分県内の1市の14団体に対して、81億2,500万円を繰り上げして交付します。今後、復旧・復興に向けた事業が本格化する段階におきまして、被災地方公共団体の実情を十分にお伺いしながら、総務省としても、関係省庁と連携を取りながら、特別交付税措置を含めて地方交付税、あるいは地方債による地方財政措置を講じて、その財政運営に支障が生じないように、万全を期してまいりたいというふうに思っております。
 私の方からは、以上です。

2.質疑応答

(問)幹事から、朝日新聞から1問お聞きします。今日、衆議院の総務委員会が、午後開かれますが、そこで地方自治法改正案についての審議が始まる見通しです。この地方自治法改正案のねらいについて、大臣のお考えを聞かせていただけませんでしょうか。
(答)これは、特に地方自治体の議会、それから、長による適切な権限の行使、それぞれ権限があるわけですが、いろいろな、各地域の事例もありますので、それを確実に確保するということと、地方の皆さんの更なる自治権の拡大、充実を図るということで、議会の招集、それから、会期、議会と長との関係、直接請求制度等について、必要な改正を行うもので、これは、かねてから地方6団体の代表者、あるいは国会議員の委員から構成されております、地方制度調査会ですね。地方制度調査会において審議を行って、この調査会において取りまとめた意見を踏まえたものであります。特にですね、地方議会の通年会期の導入については、通年で会期をするということは、幅広い層の住民が議員として参画できる議会の実現、あるいは議会審議の充実、活性化といった観点から、より弾力的な議会運営ができるようにするものであります。また、直接請求の要件緩和については、人口が多い地方自治体においても、代表民主制を補充する直接請求制度を有効に機能させて、住民の意見をより反映させるように、こういう意図というか、議論を踏まえて、今回出すことになりました。
(問)大臣、時事通信、丸山ですけれども、交付税について、不交付団体が、やはり、5年連続で減ったということなのですが、こうした自治体の地方財政の状況をどう御覧になっていらっしゃるか。自治体は社会保障費の増大というのを、かなり、歳出面で多いようなのですが、今後、長い目で見たときの地方財政措置はどうあるべきか、お考えをお聞かせください。
(答)今の、負担増と同時にですね、やはり固定資産の評価の額と言うのですか、ということも含めて、なかなか厳しい状況にあることは事実であると思います。それともう一つは、やはり地方を含めた景気の低迷と言いますか、入ってくる部分の企業から、あるいは固定資産税を含めた部分と、それから、出す方が増えるという、そういう状況にあって、非常に厳しいと思います。そういう意味では、無駄を無くすということと、景気を良くするということ、活力を持ってもらうということと同時に、一つは、今、議論していただいている社会保障に関しては、安定的な財源を確保できるようにするという、これは、やはり非常に大事であるということと思いますし。とは言え、非常に地域の偏在性がありますので、格差も、差がありますので、こういう交付税措置によってしっかり手当しなければならない現状にあるというふうに思います。
(問)すみません、共同です。昨日ですね、米軍のオスプレイが山口県に一次搬入されまして、地元から、知事をはじめ強い反発が出ているのですが、この件について、大臣、お考えが何かあればお願いします。
(答)総務大臣としてという部分で言うと、ちょっと、コメントはありません。
(問)すみません、毎日ですけれども、関連して、昨日、全国知事会の方で、配備等を慎重にというような話も出ていますけれども、知事、6団体などに、大臣として、何かオスプレイの関係で、今後お話しされることはあるのでしょうか。
(答)ありません。
(問)よろしいですか。TBSの大鶴です。サイバー攻撃に関してなのですけれども、先週、財務省の方から情報が出たということが明らかになりましたけれども、総務省と経産省で検討会を開いて取り組んでいらっしゃいます。改めて、大臣の対応策とか考え方を教えてください。
(答)ちょっと、詳細な部分まで財務省の案件を、まだ私、承知していない部分があるのですけれども、今、事務方で詳細に、まず、実情何が起こっていたのか。ちょっとだけ聞いた部分で言うと、結構長い間ということがあります。そういう意味で、非常に巧妙になってきているということがあるのですが、我々としては、いろいろな意味でそれが防止できるように、あるいは発見できるようにということを、手立てをしてきた部分に、結構いろいろと積み重ねてきた、特に最近強化してきたにもかかわらず、どうしてこういうことが起こったのかということは、しっかり検証しなければならないと思っています。今、言われたように、経産省と一緒の分を含めてですね、こういうことが二度と起こらないようにということで、まずは事実関係の把握、そして、我々として、何が手を打てるのかということは、しっかり対応していきたいと思います。
(問)よろしいですか。
(答)はい、ありがとうございました。
(問)ありがとうございました。

(以上)