川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年7月17日

(平成24年7月17日(火) 10:25~10:36  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。私の方から2点、御報告をいたします。
 一つは、6月21日から7月7日までの大雨、更には11日からの「平成24年7月九州北部豪雨」という名前が付きましたけれども、24年7月九州北部豪雨による、これまでに経験したことがない規模での大雨が、各地に大きな被害をもたらしました。改めて、お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げたいというふうに思います。一連の豪雨の災害に対しまして、大きな被害を受けた地方団体に対して、様々な対応に係る資金が要りますので、資金繰りを円滑にするためにということで、実情をお伺いしながら、普通交付税の繰上げ交付について作業を進めてまいりました。被災団体のうちですね、7月7日までの大雨による被害を受けた地方団体については、交付作業の調整が整いましたので、9月に定例交付すべき普通交付税のうちの一部を繰り上げて、明日18日に、7月7日までの大雨被害に対しての、団体に対して繰上げ交付をすることにいたしました。具体的には、災害救助法の適用を受けた福岡県1団体、大分県2団体、具体的には、福岡県の朝倉市4億9,300万円、大分県の中津市8億7,300万円、大分県日田市9億3,700万円、合わせて23億300万円を交付をいたします。これは明日。そして、7月11日からの九州北部豪雨により被害を受けた地方団体については、今、普通交付税の繰上げ交付について迅速に対応すべく、作業を進めているところであります。また調整が整い次第、同じように繰上げ交付をやりたいというふうに思っております。これが一点。
 もう一点は、本日の閣議で、情報通信白書を閣議で配布をいたしました。特集テーマを「ICTが導く震災復興・日本再生の道筋」ということにしまして、ICTが成長のエンジンとして、震災復興・日本再生に貢献する道筋を展望しております。具体的には、ICT分野における我が国の現状を検証する。同時に、情報通信産業の国際展開、情報通信の利活用による成長効果について分析をしております。とりわけ、昨年来ですね、劇的な変化が起こっておりますのがスマートフォンであります。スマートフォンの普及について、経済波及効果を推計するとともに、我が国の従来型携帯電話がなぜ海外展開等に成功しなかったのか、トピックを設けて分析をしております。ある時期までは間違いなく、日本の携帯電話が情報通信の新しい分野を切り開いていったということで、世界をリードしていたはずでありますが、気が付けば「ガラケー」と言われているという、そして、大きな流れの二つのスマートフォンが世界を席巻する中で、日本が後じんを拝しているというのは、どういうことなのかということも分析をさせていただきました。幅広く皆さんが御利用いただいて、日本の情報通信に対する理解を深めていただく一助になればと思っております。
 以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社の朝日新聞、大宮司です。情報通信白書についてなのですけれども、強調されたい特色、それから、今後の政策にですね、どう反映されたいかという点をお聞かせください。
(答)世界の経済が、非常に不透明・不確実な中でですね、我が国はそれに加えて、震災復興・日本再生という大きな課題を抱えております。そのことを実現していき、また、世界の中でも活力を持っていくというときに、ICTの利活用が成長のエンジンであるということは間違いないことだという、そういう認識の下に分析をさせていただきました。先ほども「ガラケー」の話を若干触れましたけれども、世界的にICTが経済成長の原動力として動いているときに、各種のICTの国際指標で、我が国は立ち止まり傾向にある。国際標準というものに対して、やはり後じんを拝しているのではないか。このことの取組は、非常に大事であろうということです。そして、ICTの日本の産業のですね、ハード産業の輸出競争力が低下しているということで、実はハード面においては内需産業化しているのではないか。一番わかりやすく言えば、「ガラケー」というのは国内でしか売れないということですから、そういう部分で、世界市場を視野に入れたビジネスというものを、メーカーサイドとしてもしっかりと取り組まなければならないのではないか。スマートフォンの普及というものが、我が国の全体の成長のバネとしての活用に大変大事であるということであります。スマートフォンの動向を見たときに、今までの反省事項が浮き彫りになってきているということでありますので、これからの展開としては、そういう国際標準にイニシアティブを取るということと、ビッグデータ、あるいはスマートテレビ等々、次世代に関してそういうもののイニシアティブを取ると同時に、国際展開できる、プラットフォームも含めてですね、しっかりと対応するということが、かなり明確になってきているのではないかというふうに思っております。ICT総合戦略に向けては、情報通信審議会で御議論いただいておりますけれども、ビッグデータの利活用推進、スマートテレビの国際標準化、こういうものにこの分析を生かしていただけたらというふうに思っております。
(問)熊本日日新聞の前田と言います。豪雨被害の件でちょっとお尋ねいたします。先ほど、大臣お話しされた、交付税の繰上げの部分ですが、11日以降、いわゆる九州北部豪雨という部分の、今、調整を進めていらっしゃるということですけれども、この調整のめどと言いましょうか、いつ頃整うかという部分と、エリアはどの辺までを含めて考えていらっしゃるかという部分。それと、現地ではまだ行方不明者がいらっしゃいますし、また、台風が近づいているということで、まだ予断を許す状況ではないのですけれども、総務省として、また、消防庁も含めてですね、今後、どういう御対応を検討されているか、そういう部分をお聞かせ願えますでしょうか。
(答)今、24年7月九州北部豪雨ということに関して、各自治体と連絡を密にしながら対応を、具体的には、今、詰めの作業を行っています。基本的には災害救助法の適用を受けた団体というのがベースであります。時期的には、できるだけ早くというふうに思っております。なお、まだ行方不明者がおられる。そして、台風が近づいてきているというふうな、新たな災害への対応も求められています。今回を含めて、消防庁という意味では、各それぞれの自治体消防、加えて、県内広域、隣接の広域、それから、全国規模、そして、国ベースで言えば自衛隊も含めてですね、あらゆる、そういう災害に対応できる機関、国交省もそうですけれども、含めてですね、緊密に連携を取りながら、あらゆる力が発揮できるようにということで取り組んでおりまして、総務省としても、消防庁としても、その中の一員として、できる限りの対応を、これからもやってまいりたいと思っております。特に総務省的に言えば、今、申し上げた財政的な、資金繰りを含めての、支障が来さないようにというのが一番大事でありますので、これに今、取り組んでいるところでございます。
(問)民放のテレビ番組で、野田首相が今回の九州北部豪雨について、激甚災害の検討もということだったのですが、今日は閣議の中でとか、閣僚懇談会なりの中でそういうお話があったのかということと、総務大臣御自身としては、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
(答)閣議、閣僚懇の中身は、私たちは言わないことになっているのですが、話題にのった、のらないというよりもですね、やはり、大変な被害に遭われた方々が、できるだけ被害が少なくなるようにということと同時に、早く立ち上がれるようにということに万全を期すのが、我々政府の仕事でありますし、総務省的に言えば、先ほど申し上げましたように、地方の皆さんが支障は来さないように、いろいろな活動をすることも含めて、資金繰りも含めて、ちゃんとやれるようにというのが趣旨でありますので、このことに関しては、地方公共団体の実情をしっかり伺って、取れる万全の手当を取りたいというふうに思っております。
(問)はい、よろしいでしょうか。ありがとうございました。
(答)はい、ありがとうございました。

(以上)