川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年7月6日

(平成24年7月6日(金) 9:51~10:08  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。私の方から2点、御報告いたします。
 本日の閣議で、空席になっておりました総務大臣政務官に、稲見さんを充てることを決定いたしました。なお、所掌の担務でございますが、前政務官と、そのまま引き継ぐということで、地方行政、地方財政、地方税制、消防に関することのうち、大臣の指示する特定の政策及び企画に関することということでございます。
 もう1点は、東日本大震災、地震・津波等で13団体で本庁舎というのですか、役所とか町役場というのが全壊をしましたということ等で、庁舎が壊滅的な被害を受けた団体の対応が課題となっておりました。あとのまちづくりを含めて、どういうふうな形にするかという議論をずっと、それぞれでやってきていただいたのでございますが、いろいろと、議論も進んできているという段階でありますので、一部の被災団体では、24年度中にも本庁舎の建替えに関する基本設計に着手するという予定と聞いておりますので、庁舎の復旧・整備に関する財政措置について、御要望をいただいてまいりました。財政措置がどうなるかによって、設計の中身も当然、お金の手当によって変わるということもありますので、そういうことで、庁舎の復旧・整備については、復興庁において、復興交付金の対象とされた場合、いわゆる新たなまちづくりで復興計画を立てるという中に、庁舎も含まれている場合というのがありますが、その場合は、その地方負担分は、震災復興特別交付税の対象となるところでございますが、それ以外の、地方単独事業で実施する場合というのがございます。そういう場合には、今回、整理をいたしまして、新たに、一つは、標準的な事業費については、同じく震災復興特別交付税において全額措置をする。それを超える、標準的な事業を超える部分につきましては、充当率100%の地方債を充てる。そして、その元利償還金の70%について、普通交付税措置をするということにいたしました。被災団体の庁舎というのは、当然のことでありますが、住民への安定的、継続的な行政サービスの提供の拠点であることはもとより、復興におけるまちづくりの拠点としての、極めて重要な役割を果たすものであります。これまで講じられてきた様々な復興についての支援措置に加えて、今回の地方財政措置を活用して、更なる復興が円滑に進むことを期待をしております。詳細はまた、後ほど事務方から説明をさせていただきたいと思います。
 私の方からは、以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社、朝日新聞の若松です。おはようございます。今のと関連するというわけではないのですが、以前、大臣がおっしゃっていた、原発事故の被災地の皆さんによる仮の町構想に関して、総務省として論点整理をされるという話をされていたかと思いますが、その進捗状況とですね、あと、仮の町構想の具体化するような見通しと言いますか、現状、今どうなっているか教えていただければと思います。
(答)内々に、こういうアイディアがあることは事実でありますので、内々に、我々として、そういうときにはこういう問題があるという整理はしてありますが、政府としては、いわゆる仮の町構想を含めた長期避難者対策ですね、これは。支援について検討を行うということで、長期避難者支援に関する関係省庁連絡会議、事務ベースでありますが、これが復興庁を中心に設置をされております。6月20日に第1回の連絡会議が開催をされました。この中で、主な論点としては、長期避難者の生活支援策に係る課題の洗い出し、今言ったような論点を含めて、全部洗い出そうということと、もう一つは、住民の皆さんがどうお考えなのだろうということで、住民の意向調査の実施の在り方、どういうふうにしたらいいのだろうということが議論をされました。そういう意味で、仮の町構想というもの自体、双葉郡の町村ですね、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町において検討されているところでありますけれども、帰還までの間の地域コミュニティの維持が大変重要な課題であるということですので、国としては、この会議を踏まえながら、関係市町村との連携、いろいろと御意向がありますからという意味での関係市町村、それから、今、受け入れていただいている市町村の状況もありますから。ということで、十分に連携を取りながらやっていくことが、必要な措置が、執るべき措置を執っていくというのが大事だと思っておりますので、現在ですね、復興庁を中心としまして、復興庁において、速やかに帰還に係る住民調査、意向調査を実施しよう、意向調査をまずやろうという、これはできるだけ早くやりましょうということで、それを踏まえてですね、必要な対応策について検討を進めることにしておりますので、総務省としても連絡会議を通じて、積極的にそれに協力していくということでやりたいと思っております。以上です。
(問)テレビ朝日の小野です。昨日ですね、公務員の年金や退職金制度の見直しをする、政府の有識者会議で報告書が出まして、その中でですね、職域加算を廃止しながらも、新たに労使折半で、半分は税金を投入するという加算制度が設けられ、上乗せ給付は温存するという形が盛り込まれています。つまり、形を変えながらも税金を投入して、公務員の年金上乗せ給付を維持するということにしたことについてですね、消費税引上げを含む、税と社会保障の一体改革を閣議決定したお一人として、受け止めと言いますか、お考えをお願いします。
(答)話がですね、混線をして、誤解を含めた報道があることは、是非とも、御理解をいただきたいというふうに思います。今回、人事院の調査を踏まえてですね、雇用者が退職に際して支払う額、これは、民間で言えば退職一時金と企業年金です。それが、公務員においては退職一時金と、いわゆる年金払い退職金、これを両方合わせて比較をしたら、402万6,000円、官の方が高いということになりました。これを是正を、官民合わせるという是正をするということで、やり方としては、退職一時金と合わせた額ですから、退職一時金をそのまま減らすという方法と、退職一時金で、例えば、年金部分をやめてですね、要するに、雇用者負担分を、年金をやめて、その代わり、退職金はその分はあまり減らさないという、二つのやり方、あるいは折半のやり方があるというのを御議論いただいて、生活設計等々もあるので、一時金の部分に関して、全額を減らすということを決めたのであって、何か退職金、年金制度をですね、官が税金を投入する制度を上乗せして、温存をして優遇するというものでは全くないことだけは、制度上の問題として、この議論をそういう前提でやっているということだけは、是非とも御理解をいただきたいし、経過はそういうことでございます。これは、公的年金と全く関係のない話をしているわけですから、企業年金をやっている企業もあれば、やっていない企業もあるし、退職金を出している企業もあれば、出していない企業もあると。トータルとして、退職一時金と企業年金とで、企業がその個人に、退職ということに伴って給付する額を比較したということで、その402万円を調整するのに、一時金だけで調整をすることにしたということであります。以上です。
(問)毎日新聞の大場です。昨日、大阪維新の会が、次期衆院選向けの政策集ということで、消費税の地方税化と、地方交付税の廃止というのを言っていましたが、消費税の地方税化、地方交付税の廃止という政策そのものについて、大臣の御見解というか、それを伺えたらと思うのですが。
(答)はい。維新の会でそういう、地方交付税制度の廃止、あるいは消費税化というのを主張されているということは、承知をしておりますが、政府としてですね、それぞれの政党の政策に一つ一つコメントする立場にはありません。ということは、御理解いただきたい。一般論で申し上げれば、独自の地方税は偏在性が限りなく少なく、景気の動向に影響されずに年度間の変動も少ないものが望ましいということは事実であります。一方で、とは言っても、それぞれの地方団体の財政力は、不交付団体から、大変な財政力の弱いところまであるという部分で、今、地方交付税で財政調整機能をしている。だから、独自財源化するというときに、偏在性が少なく、年度間の変動も少なくてという機能で、と同時に、それで補えないところは地方交付税で調整をしているという仕組みでありますから、それに代わるときには、その機能はしっかり果たさなければいけないという観点から、いろいろ議論はされるべきものだと思いますが、維新の会のうんぬんに関して、直接コメントすることはありません。
(問)時事通信の丸山です。冒頭お話の、震災被災地の本庁舎復旧についてお伺いしたいのですが、本庁舎復旧ということでは、ほかの自治体も、庁舎建設に当たっては、各自治体で資金を積み立ててやっているような実態もあって、財政当局との交渉は、かなり厳しかったかと思うのですが、やはり今回、そういう意味で、調整の結果、支援するというふうに至ったところをお願いします。
(答)被災地の自治体は、もともと大変な状況に、財政的にもあるということで、復興支援とかで、住民を含めたいろいろな計画は応援をしているのですが、その一番本丸というか、拠点ですので、その部分が応急的に仮という部分では、すぐに手当をさせていただいても、本格的にするときにですね、やはりそれは、一番の拠点、中心であるという部分がどうしてもいると言われている。財政当局、もともとの地方自治体における自分たちの拠点はですね、自分たちがしっかりするという前提ですけれども、今回、こういう事態のときには、とりわけ、やはりその拠点は、これからのことを含めても大事であるということで、いろいろ調整の結果、こういうことができました。
(問)申し訳ありません、もう一問いいでしょうか。話は変わるのですが、昨日、会計検査院の方が、交付税の算定でですね、適正化をするようにという要求というか、通知が、要求が総務省の方にあったようなのですが、これに対してどう対応されるかお伺いしたいのですが。
(答)改善処置要求としては、地方債に係る普通交付税の算定方法について、改善要求ということでありますが、これまでですね、公的資金補償金免除繰上償還を行った地方債の普通交付税における算定方法については、事務負担の軽減を図り、また、公債費負担軽減意欲を削がないように、繰上償還実施前の第二償還期に基づいて算入をしておりましたけれども、指摘としては、配分に関するものでありますので、交付税総額に影響を与えるものではない。ちょっとテクニカルな部分と、ものの考え方ということになるのだと思いますので、総務省としては、今回の改善処置要求を踏まえてですね、公的資金補償金免除繰上償還を行った地方債の普通交付税における算定方法について、平成25年度以降は繰上償還実施後の元利償還金に基づき算入する方法に、見直すことにさせていただきました。実際上の額がうんぬんということではないですが、考え方として、会計検査院の言われるものの考え方が、理屈上は一番整理がしやすいということかなということで直します。
(問)京都新聞の小川ですけれども、ちょっと話が戻ってですね、先ほどの消費税の地方税化と交付税の廃止のやつでですね、交付税の廃止の方については、大臣の御見解があったのですけれども、消費税の地方税化ということについての大臣のお考えを教えてください。
(答)だから、個別の政策にコメントはしませんがということを申し上げて、一般的に言えば、偏在性が少なく、年度間変動も少ないという性格は、消費税も持っていることは事実です。ただ、そういう財源のときに、一番、もう一つ大事なのは、地方の安定的なという意味で、財政運営で言えば、地方間の格差を交付税は直しているわけですね。消費税がその格差も含めて埋めた機能を持っているかということは、しっかり検証されなければいけないということであります。交付税をやめるということは財政調整をしないということですから。消費税だけで財政調整機能が持てるのか。持てなかったときにはですね、地方間で調整する。地方が自分でお金を取った部分を、よそに渡すということが、理屈上あり得るのかというふうに、議論としてはいろいろあるので、論点としては、安定的な財源確保と、それから、最低限必要な地方自治の行政サービスというものが、担保できる財源が確保できるのかという、変動と額の総額とがしっかりされるということで、今の仕組みが成り立っているということですから、それに何かの方法で変えるというときは、少なくとも、今、申し上げたことはしっかり担保されないと、地方自治体は運営できないということがあるということは、御議論としてされるべきであろう。だから、維新の会がどうおっしゃっているかということはよく分かりませんが、一般論でそういうことだということです。
(問)よろしいですか。
(答)はい。ありがとうございました。

(以上)