川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年7月3日

（平成24年7月3日（火） １０：３０～１０：３４ 　於：会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私の方からは特にございません。

2.質疑応答

（問）幹事社の朝日新聞です。よろしくお願いします。質問ですが、消費税増税に反対する衆参５０人の、民主党の衆参議員の方々が離党届を出されました。こういう状況の中で、参議院での法案審議にどのような影響が与えられるか、どのように見ていらっしゃいますか。また、小沢元代表が、もはや政権交代を果たした民主党ではないという形でですね、新党結成を表明されましたが、こうした小沢元代表の言動をどう思われますか。

（答）参議院の審議は、先月末に、衆議院修正を含めて、１２０数時間の議論と、その議論を踏まえた各党修正で終了したということでございますので、参議院においてもしっかりと御議論いただいて、成立をさせたいというのが私の思いでありますし、内閣の意向だと思います。この状況、いろいろありますが、環境を整えて、国会において、できるだけしっかりと議論ができるようになってほしいなというふうに、審議のことは、私からどうこうできませんので、ということでございます。小沢さんは小沢さんの御主張であろうと思いますけれども、それは、それぞれの政治家のお話ですから、いちいちそれに対して、ああだこうだということを言うつもりはありません。内閣としてということと同時に、与党と一体となって手順を踏み、しっかりと議論をし、そして、衆議院の議決に至ったというふうに思っておりますので、冒頭申し上げたように、しっかりと成立に向けて参議院で進んでほしいと思っています。

（問）産経新聞の大坪ですが、昨日ですね、楽天さんが電子書籍の端末を発表されまして、また電子書籍が結構盛り上がって来ています。それで電子書籍の広がりと言いますか、そういったことについてのお考えは何かありますでしょうか。

（答）個人的には本大好き人間でありますから、いろいろな部分では、新しい時代がいよいよ広がってくるのかなという思いはしているのですけれども、やはり、ツールと電波環境の問題は、まだまだこれからいろいろな課題があると思いますし、同時に、著作権の問題、ダウンロードの問題で、消費税にかかわっても、これが一つの、外国からだと消費税がかからずに、国内だと消費税がかかるというふうな、新たな問題指摘もされていますけれども。方向としては、そういうものが、新しいツールとしては広がっていくという、世界の大きな流れの中に、各企業、いろいろな分野で頑張っていただいているのだと思いますが、法的にも、制度的にも、いろいろやはり政府として促進させることはあっても、障害になることがあってはいけないということで取り組んでいきたい、総務省の関連も、そういうふうに思っております。

（問）はい。

（答）はい、それでは、終わります。

（以上）