川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年6月29日

（平成24年6月29日（金） １０：３０～１０：４３ 　於：会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私のほうから１点。
　本日の閣議で、労働力調査結果と、消費者物価指数及び家計調査結果について報告いたしました。内容については、既に統計局からお配りしているとおりです。
　以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社の朝日新聞の若松です。よろしくお願いします。消費増税関連法案について１点お聞きしたいのですが、小沢一郎さんたち反対派説得のためにですね、現在、法案を再修正するという話が一部取り沙汰されておりますが、この再修正という考え方について大臣のお考えがあればお聞きしたいのと、あと、小沢さんは昨日、輿石幹事長との会談で、法案の撤回というのを求めましたが、これについてのお考えがあれば、これもお聞かせ願えませんでしょうか。

（答）衆議院において１２０時間を超える大変熱心な審議を重ね、それを踏まえつつ３党で協議をして、新たな議員立法と修正を提起され、それが衆議院の委員会及び本会議で可決されたということは、その経過を踏まえて極めて重いものだというふうに思っております。基本的には、この結果は極めて重いと思っております。幹事長と小沢元代表が何を話されたかは、承知をしておりませんので、コメントのしようがありません。

（問）自治日報という、地方自治の専門誌の内川と申します。地方公務員に協約締結権を付与するなどの、地方公務員法改正案についてお伺いします。国会が延長されましたが、法案を今国会に提出するのか、また、提出するとすれば、いつ頃をめどに出すのか。それで、自治体側としては、法案提出前に協議の場を開催するよう求めていまして、総務省としても、法案提出前には協議の場を開くと回答されていますが、協議の場をいつ頃開くことを考えていらっしゃるのかというような、法案提出のスケジュール感についてお伺いしたいのが１点。
　もう一点は、総務省さんの方から改革素案ということで提示されていますが、その中身についてなのですが、論点はいろいろありますけれども、特に地方六団体側としては、消防職員に団結権と協約締結権を付与するという、その考え方について強い反対があります。全国の消防長でつくる消防長会も、消防職員への付与について除外するよう求めておりますが、今後の国と地方の協議の場での協議において、そうした地方側、消防長会側の除外するようという意見を反映させるという余地が、政府としてあるのかどうか、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）全体的に申し上げれば、現在、国会で国家公務員関連の、今、言われたような関連の法案が、本会議が終わって委員会に付託をされているということでありますが、そういう意味で言えば、国家公務員と地方公務員は、国と地方の、要するに、公務、公共サービスを支える労働者でありますから、その部分では、当然法律の位置付けとしては、国と地方と労働組合との関係においては、整合性を持った法律であるべきという、こういう基本的な考え方で今まで進んできましたから、国会で国が審議入りをしたというときに、地方もどういうふうにするかということは、まとめて法律を出そうという基本的な方針は決まっているわけであります。ただ、やはり今までの経過を含めて、いろいろな自治体側の御心配、御懸念、あるいは消防に関しての御懸念を含めて、反対される意見も承知をしております。そういう意味で、私は、前もこの場では何回も申し上げたと思いますが、丁寧に、感じとしてですね、やはり事実認識としての部分をしっかり共有しないといけない。私は、民間の労働組合を長くやってきた経験がある者から言うと、労働組合という言葉に対しての反応の仕方が随分違うなという感想は、個人的にはありますが、そういう部分で、よく話し合って、丁寧にやっていこうということをかねがね申し上げておりますから、スケジュールを決めてここまでにということをやった瞬間に、どこかで、えいとやらなければいけないというふうに、スケジュール感は大事でありますけれども、決めてやるということではなくて、丁寧に、一歩一歩ということで、かなり積み上げてきたつもりでありますが、なお議論に幅があることは事実でありますので、ここら辺を丁寧にやっていきたいと、消防も一緒ですね、はい、以上です。

（問）大臣、北海道新聞の安藤です。最初の消費増税の法案の話にもつながってくるのですが、福田大臣政務官が欠席をされた上で、今回、大臣政務官の辞任をされまして、それが認められました。それについて、大臣どうお考えか、また、後任についてどういうふうなお考えをお持ちであるか、伺えますでしょうか。

（答）時系列的に言うと、欠席される採決の前に辞表を出され、２７日付で受理されたということでありますので、政治家個々人には、いろいろな政策的な思い、主義主張があるのは当然でありますが、政府の一員としては、やはり野田内閣の下で決めたことをしっかり支えるという側にありますから、そういう部分で、福田さん御自身として自分の思いがそこに合わないからということでありますので、残念ではありますけれども、やむを得ないことだというふうに思っています。後任に関しては、内閣総理大臣がお決めになることですけれども、実務的にお取りまとめいただく官房長官の方からは、ちょっと、全体の人事があるので、もうちょっと待ってくれと。若干調整に時間がかかるということでありますので、今日とかに決まることは、今週中に決まることは、ちょっと難しいというふうに思っています。ただ、業務の遅滞は許されませんので、この、正式に決まったということ以降はですね、福田大臣政務官の総務省における担務は、加賀谷大臣政務官が引き継ぐということで、本人には申し伝えてあります。

（問）関連しまして、福田さんが中心になってやってこられた出先機関の改革についてなのですけれども、担当政務官がいなくなって、今、議論が止まって、地方からもいろいろ異論というのが出ている中なのですが、それが遅れてしまうのではないかという懸念もあると思いますが、これからの議論の見通し、法案提出の見通しというのは伺えますでしょうか。

（答）これは、この部分は内閣府の部分でありますので、これはまた、官邸とも相談した結果、当分は、福田大臣政務官の部分は後藤副大臣がやるということであります。今、実務上的には、これも地方の皆さんのいろいろな御意見もあるのですが、全体的には党で、今、やっていただいている御議論が中間段階にあるということでありますので、その部分では、これも先ほどの、地方公務員の基本権問題と同じようなことを申し上げることになりますが、丁寧な議論をしていくという段階の中で、党としてもう少ししっかり御議論をいただく段階であろうと、我々のボールとしては投げてあるということです。

（問）共同通信の原口です。昨日、小沢元代表が会見で、離党の覚悟についてお話をされまして、大臣がおっしゃったように、非常に消費税法案は重いということを考えると、そうなることが現実味を帯びてきたかなという印象もあるのですが、党が分裂してしまう危機が高まっていることに関して、何かお考えがあったらお願いします。

（答）分裂するというのがどういう定義か、私は、分裂というのは裂けることでありますから、抜ける人がいることを分裂というのかどうか知りませんけれども、一つの政党としての一つの思いの中で結束してやってきて、政権交代を実現した勢力でありますから、可能な限り、そういうことにならないようにというのは、一般論的に言えばそうだと思いますし、ただ、先ほど福田さんの話をしましたけれども、政治家というのはそれぞれに、理念や思想、信条がありますから、そういう部分では、これは小沢さんがよく言われる、政治家は有権者の厳粛な審判を受けて議席を持っていて、個々の出処進退は自分で判断するというのが大きな原則として、みんなそれを背負っているわけですから、そういうことにならないようにというのは思いますけれども、私の立場からどうこうということを、ちょっと申し上げにくい話だというふうに思っています。

（問）京都新聞の小川です。道州制についてお聞きします。先日ですね、前原政調会長が、経済団体の会合の中では、個人的にというふうに断りながらもですね、将来的には道州制が望ましいというふうに発言されました。大臣は以前、委員会とかでも、道州制は、視野にというようなことでおっしゃっていたとは思うのですけれども、改めて、その視野にというのを、例えば、広域連合の次には道州制が来るべきなのか、その辺り、総務省としてですね、道州制というものをどのように、今現在、位置付けていらっしゃるのか、大臣としての御見解をお聞かせください。

（答）大臣としての見解は、道州制も視野にはあるという以上のことではありません。前原政調会長が、個人的に言われたことに対するコメントもありません。

（問）視野にというのはですね、例えば、その先にはあるべくものとしてあるのか、それとも。

（答）目に見える範囲には、そういうものもあるということです。そこを目指しているものである、というふうに決めているものではなくて、要するに、民主党の基本的な考え方は、基礎自治体に頑張ってやると、そこでやれないものは、県、あるいは、広域連合というふうな、補完性の原則ということをやってきたわけですから、そういう、広域連合ということが、今度は、手上げ方式でやろうということですから、それでもまだ濃淡があるわけですね、当然ながら。だから、道州制とかいうのは、これは制度ですから、きちんと割ってしまうということですよね。だから、そこまで、それは、そういう議論もあるのは承知をしています以上のことは。もとより、否定はさらさらするものではありませんが、そこを目指している、帰結したら、その先にはそれが待っているというものでもないから、視野にあると言っている、はい。

（問）よろしいですか。では、ありがとうございます。

（答）はい、ありがとうございました。

（以上）