川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年6月15日

（平成２４年６月１５日（金） ８：４９～８：５８ 　於：会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。閣議報告は特にありません。

2.質疑応答

（問）幹事社の産経新聞の中村です。よろしくお願いします。先日の省庁版事業仕分けで、フューチャースクール推進事業が廃止と判定されましたけれども、それに対する受け止めと、あと、今後の対応についてお聞かせください。

（答）有識者の方々からは、判定としては廃止、そのコメントとしてはですね、各省間の適切な連携、あるいは役割分担が必要であり、総務省がちょっと出過ぎているのではないかというコメントとか、文科省と総務省の分担が、今のようなスキームでは、目標設定や効果の分析も十分にできていないのではないか。あるいは、一定の目標が達成できているので、その成果を発表して、総括して、あとは地方自治体に任せればいいのではないか等のコメントがあったというふうに伺っております。一方、文科省と総務省がこの事業に取り組むことはですね、新成長戦略や新たな情報通信技術戦略で決定をして進んでいて、３か年事業という継続中の部分もあるという状況もあります。そういう意味で、私もこれ、伺ったときに、こういうことをやるのに意味がないとおっしゃっているのではなくて、もう少しやり方を、地方に任せたらどうかということや、あるいは総務省と文科省の役割をもう少ししっかり見直すべきではないかという御意見だというふうに思っております。たまたま今日ですね、閣議の前に、文科大臣と顔を合わせましたので、両方で一度、この、今までの経過も踏まえ、そして、この仕分けのコメントも踏まえて、どういうふうにしていくかということを、より、基本的には、私自身は、このこと自体は大変有意義な、有効なものであるというふうに思っておりますし、世界の流れもそうだと思っておりますので、そういう意味で、文科省とより緊密に連携を取って、この事業の、仕分け結果も含めて、議論してまいりたいというふうに思っています。

（問）朝日新聞、若松です。おはようございます。消費増税法案をめぐる三党協議で昨晩遅く、民主、自民が社会保障分野で大筋合意という展開になっていますが、これに対する大臣の受け止めとですね、内容について、後期高齢者の廃止ですとか、最低保障年金の撤回ですとか、そこら辺について、棚上げはするけど、公約撤回は明示しないような形になっていますが、これで党内の中間派の方々がですね、賛成するというような材料になっているかどうか、どうお考えか、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。

（答）報道で大筋合意という見出しは見ましたけれども、中身がどういう状況で、どうなっているのかは、私は承知をしておりません。そして、加えて、政党間協議でございますので、政府の立場でコメントすることはありません。

（問）民主党内の中間派の方々。

（答）だから、党内のことにコメントする立場ではありませんので。

（問）西日本新聞、中西と申します。出先機関改革についてなのですが、先日のアクション・プランで配られた資料を見ると、本日１５日に閣議決定を想定していたと。しかし、党内の了承が取られずに見送られたということで、会期末が迫っていますけれども、これまでどおり今国会への法案提出を目指すのかというのが１点。もう一つがですね、先日、前原政調会長の記者会見で、前原氏は、そもそも論として、受け皿ができていないのに時間を合わせるということは本末転倒と言っておりますけれども、九州の場合はですね、まず、法案が成立したあとに広域連合を作るという方針を決めていましたので、完全にこう、すれ違っていると。これは、政府から党に直接ですね、また改めて説明するという機会が無いのかということを、お伺いしたいと思います。

（答）先週のアクション・プランの推進会議で、政府としての調整は、ほぼ終えたというふうに思っております。そういう部分では、今、党の調整をお願いしているということで、調査会でもいろいろな活発な御議論をいただいているという状況でありますので、今日の閣議には間に合いませんでした。これは、ちょっと残念でありましたが、初めに日程ありきというか、目標はこの国会ということで、これは、引き続き最大努力してまいりますが、やはり党内の御了解や、あるいはいろいろな地方団体の関係者も含めた了解を丁寧に取るということが大事だというふうに思っていますので、最大限の努力はしてまいりたいと思っています。また、前原政調会長、会見のメモぐらいしか、私、見ていませんので、ちょっと、私も時間的にばたばたしていますので、調査会メンバー、会長を含めてはですね、丁寧に、また意見交換をしたいなと思いますし、若干ですね、多分、奈良の問題とかいうのは、奈良が入らなくてもやってしまえるということの法文にはなっておりませんので、奈良は入らないけど勝手にやるというふうな御趣旨で、御懸念は、法律的には御懸念の必要はないと思っておりますし、今、言われた部分もですね、後先の話で言えばということで言うと、若干ですね、情報不足であったのではないかという部分もありますので、丁寧に、そこら辺は意見交換というか、しておきたいと思っております。

（問）北海道新聞の安藤です。衆議院の選挙制度改革について伺います。昨日、各党の幹事長会談で、輿石さんの方から比例で定数４０を削減すると。３５を、連用制を導入するという新しい案が示されました。各党持ち帰って再度、月曜に協議するということなのですが、輿石さんは単独でも国会提出したいというふうなお考えです。今の協議の状況を、どういうふうに御覧になって、どういうことを今後期待されるかを伺えますでしょうか。あともう一点、それがまとまりましたら、今度、区割り審に入るということだと思うのですけれども、解散の動きなんかも見えている中で、区割り審の議論も急がなければならないと思うのですが、その見通しについて、今のところどういうふうにお考えか伺えますでしょうか。

（答）昨日、政党間協議が行われた、まだ、月曜日、もう一度開かれるという状況と、どういう申入れをされたかは、一応承知をしておりますが、正に政党間で、それぞれどういうふうにされるのか、これは、私の立場では何とも申し上げられませんけれども、私の立場で言えることは、既に違憲状態であり、次、行えば違法になるという状況は、やはり何としても避けなければいけないということでありますので、一日も早く合意をいただいて、法律が成立するように請い願っているということであります。
　それで法律ができたら直ちに、区割り審を開く。これは、まだどういう中身になるか全く分かりませんから、スタートできていませんけれども、今、いろいろな、情報というのですか、数値的なものはいつでも、スタートと言われたら、作業が直ちに入れるような準備だけはしっかりする中で、できるだけ早く区割り審の結論が出るようには、決まって動かせればそういうふうになるということは、しっかり対応したいというふうに思っています。

（問）よろしいですか。ありがとうございました。

（答）はい。ありがとうございました。

（以上）