川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年6月8日

（平成24年6月8日（金） ９：４７～９：５７ 　於：会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私の方からは１点。
　本日の閣議で、政策評価法に基づきまして、平成２３年度における政府全体の政策評価の実施状況について、国会に提出することを決定をいたしました。　平成２３年度、各行政機関で、計２，７４８件の政策評価を実施し、評価対象政策の改善・見直しを実施するなど、政策に反映をさせております。一方ですね、予算事業については、行政事業レビューというのをやっておりますので、これとの連携をしながら、メリハリのある、分かりやすい政策評価を実現するために、目標管理型の政策評価について、今年度からの実施に向けて、評価書の標準的な様式を定めるなどの指針も策定をいたしました。より国民に信頼される質の高い行政を実現していく上で、政策評価を的確に実施していくことが重要だというふうに考えております。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社の産経新聞の中村です。よろしくお願いします。ＩＰアドレスの新規格の、ＩＰｖ６がですね、６日から世界的に移行が始まりましたけれども、日本では接続遅延などの問題があってですね、大手の事業者は、短期的にはメリットがないということから静観の構えで、将来的に移行は必要だと思うのですけれども、総務省としてどのように推進していくか、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）６日以降、ＩＰｖ６が従来のｖ４に加えて運用されるようになりました。今、たちまちｖ４で何か支障があるわけではありませんが、もうアドレス自体はつついっぱいということであります。将来的にはこれに代わっていかざるを得ないという状況で、これに代われば、無尽蔵にアドレスがあるということでありますので、大きなネックが解消されるということです。スタートしたばかりということで、接続サービスの利用状況を見てみますと、フランスが４．６７％、日本が１．５７％と、主要国において１％を超えているのはこの二つだけでありまして、米国０．９３、中国０．５８、イギリス０．０９、韓国０．０１、世界平均で０．７２という、スタートはそういうレベルですけれども、１００分の１以下でありますので、出だしという意味では日本がどうこうという状況より、むしろ日本も一定のスタートを切ったということだと思います。それから技術的にいろいろ、特に、ＮＴＴの東西フレッツサービスで、その中だけのｖ６のアドレスを使ったという部分で、外につないだときに、テクニカルに２回通信しなければいけないという、タイムラグが出るのではないかというふうな、技術的なものが起こり得るという指摘はされておりました。今、技術的にいろいろな対策をとっていただいている途中でありますので、利用者に影響を与えることは限定的であろうというふうに思っていますし、今回、スタートして何かそういうトラブルが起こったということは聞いておりません。申し上げましたように、国際的には、ＩＰｖ６がこれからの時代を見据えたときには、広がっていくものだと思いますので、しっかりとその中で日本がやっていけるようにということは、注視をしてまいりたいというふうに思っています。以上です。

（問）京都新聞の小川です。今日ですね、午後、アクション・プラン推進委員会が開かれて、そこに出先の関係の素案が出されるという見通しですけれども、今のところですね、出先に関しては、特に基礎自治体の側から、慎重にというふうに意見が相次いでいますが、今回の素案はですね、基礎自治体から同意をもらえるような内容になっているというふうに、今のところ、大臣としての認識を教えてください。

（答）現時点でいろいろ、慎重に、丁寧にやって欲しいという意見を聞いていることは事実であります。我々としては今までも丁寧にやってきて、御意見も伺いながら、そして、特に今まで言われていた部分で言いますと、災害時の緊急体制のときに、実際の行動に支障があってはいけないという御懸念を持っておられる部分も、仕組みも、それから、指揮命令権も、それから、実働部隊の中身も含めて、それなりにはきちっと御懸念の無いようにしているつもりであります。丁寧に議論を進めていく必要はあるというふうに思っています。

（問）あと、すみません、もう一点、ちょっと別なのですけれども、今日のですね、午後にもですね、野田首相が、原発の再稼働について会見をするというような、必要性を訴えるというような情報があるのですけれども、今、いわゆるですね、地元でもあり、かつ電力消費地でもある地元の政治家としてですね、再稼働についての御所見を改めてお伺いできればというのと、それと、これまでの再稼働の議論の中では、自治体側からもですね、かなり様々な意見が出ておりました。国のエネルギー政策に自治体がどういうふうにかかわっていくべきなのか、お考えがあれば教えてください。

（答）ここで地元の一議員のコメントはありません。政府として手順を踏み、いろいろ、ストレステストから始まって、いろいろな技術検証を踏まえて、政府として、今、福井県といろいろ協議をしておられるという状況の中で、総理が一定の方向を示されるということは、内閣の一員としては、それが然るべきものであるというふうに思っております。これからのエネルギーの基本をどうしていくかということの中で、原子力をどう位置づけるかという問題と、そのことに関しての地域との状況も含めて、これは様々な意見がありますから、それはそういう議論の積み重ねの中で、一定の方向が出ていくものであろうというふうに思っています。私個人が特にということを、今ここで申し上げることはありません。

（問）特に、自治体側がですね、こういうエネルギー問題にかかわっていく場合には、どういうような在り方というのがあると。

（答）だから、それはみんなで議論してください。自治体側の意見と言われるのが、首長の意見なのか、議会の意見との連携がどうなのか、あるいは知事さんと市町村長との意見がどうなのかというふうなことも含めて、手続、仕組み自体でもいろいろな議論があるし、それがどこまでの範囲をどうするのか、その権限が、どこまで、何を与えるのかという議論が、多分あるのだと思いますので、それは、議論にこれからなっていくのだろうなという感想しかありません。

（問）大臣、北海道新聞の安藤です。今日から一体改革に向けた修正協議、与野党でスタートするのですけれども、これまでの特別委員会の論議の中でも、社会保障を巡っては、かなり、各党、見解の相違があります。地方消費税を巡った地方単独事業の話なんかも、かなり野党側からいろいろ御意見があったのですけれども、三党協議にどういうことを御期待されるか、伺えますでしょうか。

（答）どの政党が政権を担っても、社会保障の持続と維持、持続と充実というのは、国民に対しての、大変、極めて重い政策課題であることは間違いありません。その部分に、財源的な問題をどうするのかというようなことと、税をどうするのだということ、それから、同時に、いわゆる国の財政の健全化というものを含めての、この社会保障と税を根本的に改革しなければならないという認識はですね、共通していると思います。できるならば、それぞれの立場、大きな、国民、国に対して、国の将来、国民の将来に対して責任を担っているわけですから、真摯な議論の中でまとまっていくことを期待しています。

（問）西日本新聞の中西です。出先機関改革の法案、かなり煮詰まってきていると思いますけれども、国会提出のスケジュールを教えてください。

（答）これは、総理も申し上げたように、この国会に提出すべく、最大の努力をするという、今、努力中であります。

（問）よろしいですか。ありがとうございました。

（答）はい、ありがとうございました。

（以上）