川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年6月5日

（平成24年6月5日（火） ８：３４～８：３８ 　於：院内閣議室前）

1.発言要旨

　おはようございます。

2.質疑応答

（問）幹事の産経新聞の大坪と申します。よろしくお願いします。今回の成立した内閣の感想と大臣自身の抱負についてお聞かせください。

（答）内閣の感想というのは、というか、大変、国内外ともに情勢の非常に厳しい状況でありますから、やはり内閣の負っている責任は非常に重いと思っていますし、課題もたくさんあると思います。その一員として、全力でやっていかなければならないと、決意を新たにしたところでございます。職務は引き続きでありますけれども、いわゆる、総理からは指示書というのをいただきまして、かなり多岐にわたりまして、昨日も若干申し上げましたけれども、震災対応に全力を尽くすこともあります。社会保障と税の一体改革、取組の途中であります。地域主権改革、それから、地域の活性化、沖縄、北方、あるいは将来につながる情報通信、指折り数えると幾らでも出てくるみたいなことでありまして、引き続き全力で頑張ってまいりたいと思っております。

（問）指示書というのは、各大臣に配られたものなのですか。

（答）はい。それぞれだと思います。私は１０項目ありました。

（問）関連で、内閣、改造内閣の顔ぶれについて、大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。

（答）総理の専権事項でありますから、それぞれの分野で、総理として適材をお選びになったと思います。閣僚の一員としては、それぞれ関係する同志でありますので、力を合わせてやっていく、非常に心強い仲間だというふうに思っております。

（問）朝日新聞の大宮司です。郵政については、松下新大臣になりましたけれども、同じく所管の大臣として、事業効率化とか、新規事業に対するスタンスを改めてお聞かせください。

（答）長年の懸案であった法律が通りまして、いわゆる経営の体制という形は整うことになりました。したがいまして、私、常々申し上げています、新体制ということがはっきり決まったので、まずは経営体質として、郵便事業を含めて、しっかりやっていける、黒字ですべてやっていけるということを、まずは基盤として安定してほしい。そして、お客様にとっても、評価される事業であってほしい。同時に、地域社会として長年培ってきたネットワークの維持ということは、これはもう大変大きな責務でありますので、地域社会にとっても大事であるということを、改めて、その力を発揮してほしい。そのために、経営陣、それから従業員一体となって、これを機に頑張ってほしいと、こういうふうに思っております。

（問）各社さん、いかがでしょうか。では、以上です。

（答）はい。

（問）ありがとうございました。

（以上）