川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年6月1日

（平成24年6月1日（金） ８：３４～８：４１ 　於：院内閣議室前）

1.発言要旨

　おはようございます。私の方からは特にありません。

2.質疑応答

（問）幹事社の産経新聞の中村です。よろしくお願いします。７００メガヘルツの周波数帯の割当てについてなのですけれども、各社の事業計画の審査が始まりました。ドコモとＫＤＤＩ、イー・アクセスへの割当てが確実視されていますけれども、最大3社に割り当てることの意義についてですね、大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。

（答）と言いますか、今度の部分は、基地局分と電話分と両バンドがありますが、それぞれ３分割しているということでありますので、３社から、今、御要望が来ているという。３社に割り当てる意義とかいうことではなくて、こういう、国民共有の電波帯を割り当てるということに対して、希望者が３社あったということです。これは、決められたルールに基づいてしっかりと審査をしていきたいというふうに思っています。

（問）大臣、出先機関改革の関係で、また伺いたいのですが、昨日ですね、党の地域主権調査会がありまして、３省からのヒアリングに対して各議員が意見をおっしゃったのですけれども、その中で、やはり、災害対応なんかに関する国の関与をもうちょっと強めるべきだという意見がかなり出まして、海江田会長が、改めて川端大臣とお話をして、党の声を伝えたいと。法案の修正も含めて求めたいというお考えを示したのですが、大臣としては今後、法案骨子の修正等を検討する余地はあるというふうにお考えでしょうか。

（答）と言いますか、ちょっと今、その状況は、私、承知をしていないので、昨日はいろいろと忙殺されたのであれですけれども、いずれにしても、政府としては政府としていろいろ意見を、各省、それから、地方団体含めて、意見交換をしながら現在詰めている段階でありますけれども、そういう原案ができた段階も含めて、与党とは当然ながら調整をするわけですから、そういう過程の中ではいろいろなことを、何か決めたらですね、誰の意見も聞かずにこのままやるということは、基本的にあり得ませんから、要するに、関係各方面と、各省もそうですし、地方団体もそうですし、そして、与党とも丁寧な議論の積み重ねの中で、最終的な政府原案を決めていきたいというのは、もう大原則であります。

（問）すみません。では、重ねて、その関係で、これから修正を含めたいろいろな協議があると思うのですけれども。

（答）修正という言葉が、ちょっとまだ、誤解を招く言葉なので、議論している過程にあります。

（問）今国会中の提出という方向性自体は、変わらないということでよろしいのでしょうか。

（答）これは、だから、総理が強い、そういうことで、やるようにということを踏まえて、最大限努力中ということであります。

（問）おはようございます。琉球新報の宮城と申します。話題はちょっと変わりますが、今日、かりゆしウェアを、閣僚の皆さんお着けになっての閣議が行われました。その御見解とですね、もう一点、今日、沖縄県の県議会選挙が告示になっております。関心を持たれているかどうかも含めての御所感をお願いします。

（答）かりゆしは、今年は去年に引き続いて、相当早い時期からクールビズ、５月でしたかね、ということで、いわゆるエネルギーの節約を含めてということでありましたけれども、６月１日という節目でありますので、事前に私の方から各閣僚にもお願いをして、今日の閣議は是非ともかりゆしを着ていただきたいということで、皆さんそれぞれのデザインで着ていただいて、私としては大変有り難かったというふうに思いますし、私自身は午前中の、社会保障と税の特別委員会も、委員長、理事に届出をして、この姿で出席をさせていただくことにしております。やはりこういう機会を通じて、沖縄の伝統的なこのかりゆしを国民に知っていただくということで、沖縄振興にも、あるいは沖縄を知ってもらうことに、何か役に立てたら有り難いなというふうに思っております。県議会選挙、これは、東京都議会選挙と沖縄県議会選挙と、茨城の県議会選挙が、いわゆるこの前の震災のあれは別にしまして、統一で行われる分と違う選挙でありますが、それぞれに住民の身近な県議会という、大変大きな選挙でありますから、しっかりとそれぞれのお立場で議論をしていただいて、県民の審判を受けていただきたいというふうに思っております。

（問）大臣、すみません。ごめんなさい、もう一点よろしいでしょうか。

（答）はい。

（問）国家公務員の制度改革の４法案なのですが、今日の本会議で審議入りになるということになりました。法案提出からちょうど１年かかったというところで、かなり時間も要したなというふうに思うのですが、大臣のお考えを伺いたいことと、今日、自民党さんは出られないということで、法案成立のめどがなかなか立っていない状況なのですが、今後の審議についてはどういうふうなことを期待されますでしょうか。

（答）多分これは、去年の６月に出したのですかね。いろいろな事情の中で、今日になったというか、今日を迎えられたことも含めてですね、出した側で言えば、国会で一日も早く成立させていただきたいということでありまして、とりわけ大変な国家公務員の皆さんには御協力をお願いする中で、最終的には議員立法の形で、７．８％の給与の減額を、２年の限定でさせていただきました。この２年以降をどうするのかということの中では、我々としてはそういう状況を自律的労使関係の中でやっていけるようにということも、基本的には視野に入れているわけですので、ぜひとも早い成立を、期待をしたいというふうに思っております。国会の状況がどうなるかは、私の立場で言えば、特段申し上げることはありません。

（問）よろしいですか。

（答）はい。

（問）ありがとうございました。

（答）ありがとうございました。

（以上）