川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年4月20日

（平成24年4月20日（金） ９：５６～１０：０９ 　於：会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私の方からは３点。
　一つは、閣議で、法曹人口、いわゆる法律ですね、「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価」の結果に基づく勧告を、法務大臣と文部科学大臣に対して行う旨を、報告いたしました。この勧告の中身を、概略申し上げますと、司法試験合格者数の年間目標の速やかな検討、それから、法科大学院の入学定員の更なる削減、未修者対策の強化、法科大学院に対する公的支援の見直し、修了者の進路の把握、就職支援の充実などを求めております。法務大臣と文部科学大臣には、この趣旨を御理解いただいて、必要な措置を講じていただきたい旨、発言をいたしました。
　２点目は、沖縄関係でありまして、クールビズ期間におけるかりゆしウェアの着用ということで、間もなくクールビズの期間が始まりますが、沖縄担当大臣として、クールビズ期間中に、服装の選択肢の一つとしてかりゆしウェアを、是非ともに加えていただくように、お願いをいたしました。できれば、ある時期に一斉に閣議のときに着ていただきたいなと思っております。
　それから、もう一つは北方対策でございますが、１点御報告であります。内閣府の合同庁舎の４号館に、北方領土の啓発看板がありますが、昨日、リニューアルをいたしました。こういう、「“いつか”を“今”に。日本の国土、北方領土」ということに、昨日から変えました。詳細は対策本部にまた、お問い合わせいただきたいと思います。
　私の方からは以上です

2.質疑応答

（問）幹事社、時事通信、丸山です。東京都知事が、尖閣諸島の購入の方針を示したのですが、これについて、都民の税金を使って購入するということで、批判も出ているのですけれども、地方行政を御担当なさるお立場から、どのようにお考えになられるか、お願いいたします。

（答）そういう報道があることは承知をしておりますが、詳細を直に伺ったわけではありませんので、この件に関してというより一般論で申し上げますと、一般論として地方自治体が自分の区域外の土地を取得することについて、地方自治法において特段、制限、制約されているものではありません。ただですね、その土地を取得するに際しては、目的が何なのか、それから、それを、目的に関連するのですが、その土地を取得することが、その自治体がどういう役割を負っているのか、あるいは住民の福祉の増進にどういう関係があるのか、そして、取得経費が予算として支出されることが適当かどうか。これを踏まえてのことですが、ということなので、しっかり説明をしていただいて、取得の前提となる予算に対することは議会でございますので、議会の審議等を通じて十分に審議されていくというのが、一般的なものであるというふうに思いますので、もう一つは、ある一定額以上は、契約に関しても、議会の承認がいるということでございます。その目的をしっかり説明して議会で御議論いただくという手順を踏まれるものだというふうに思っています。

（問）ＮＨＫの守島です。Ｊアラートの関係で、ちょっとお伺いしたいのですが、１週間前、今日、発射ということがありまして、結局、Ｊアラートは使われなかったですけれども、事前の準備の段階で、試験、再試験というのが繰り返されて、総務省の側も、地方自治体の側も、結構混乱というかですね、ばたばたした形になったかと思うのですけれども、今後、同様の事案も、起きてくる可能性も、北朝鮮側がですね、アクションを起こしてくる可能性もあるのですけれども、１週間経った中で、今後、総務省としてどのようにしていくかとか、何か今、方針を立てているものがありましたら、教えていただけますでしょうか。

（答）はい。Ｊアラートに対しては、今、今回、こういう事態があるということで、２回、試験放送と導通試験を行いました。受け止めの部分でありますが、混乱をしたというふうに認識はいたしておりません。１回目の試験で、これは沖縄に関しては試験放送で起動テストをする。そのほかの都道府県に関しては、いわゆる届くかどうかという導通試験を行いました。それで、うまく起動しなかった、あるいは通じなかったという案件が出たことは事実であります。これは、試験ですからそういうことが起こったということで、直ちに原因を把握をして、設定のミスであるとか、あるいは機械が故障していたということを、すぐ原因を全部、特に沖縄においては、全部チェックをいたしまして、更新をして、改めて再試験を行ったという中で、今度は、つながったけれどもスピーカーが鳴らなかったというのが数件ですかね、ありました。これは、原因が、バッテリーが切れていたとか、線がつながっていなかったという、ボリュームが低かったというふうなことでありましたので、万全を期すようにはいたして、当日、当日というか、１２日までにはその対策をとったということで、試験をし、淡々粛々と、そして、正確に対処したというふうに、我々としては認識しています。ただ、今まで導通試験は年に１回、それから、試験放送は希望するものということでやっておりましたが、そういうことでいいのかどうか。これ、ある程度事前予告をされて、沖縄県上空ということだけをやりましたけれども、非常時というのはこういうことではありませんので、どういう形で、やはり今回の教訓としては、試験放送をきちんとやって、自動起動をさせて、聞こえるかどうかまでやらないといけないというのを、ちゃんと全部やらないといけないだろうということで、どういうふうにやれるのかということを含めては、指示をいたしました、検討するように。同時に、沖縄においても、自動起動できない市町村というのですか、町村ですか、が幾つかまだ残っている。全国的にも７０数％ですから、いくつか残っている。この部分をどうするのか。これは今、東日本大震災を受けて防災無線等を再構築しようと、デジタル化もしようということをいろいろやっている中で、併せてやろうとかですね、いろいろな計画が、それぞれ市町村で異なる部分もありますが、財政支援をどうしていくのかを含めて、設備の、自動起動にできるだけもっていく方向と、それから、それが今、あるのも含めて、どういうふうに定期的に、いつもチェックして、万全にしていくのかということは、今の課題だと思っていますので、しっかり対応したいというふうに思っています。

（問）京都新聞の小川です。出先の移譲の関係でですね、今のところのその進捗状況はですね、どうなっているのか、あと、その法案の提出の見通しがどうなっているのかというのを教えていただきたいのと、出先に絡んで、全国知事会の側からですね、政府部内の調整ができていないのではとか、あるいは、大分こう、案がですね、骨抜きになってきているのではないかと、そのような懸念の声が上がっている一方で、市町村とか党内ではですね、更にここに来て、反対の声も強まっているように思えるのですが、その辺りの受け止めと、どうまとめていくか教えてください。

（答）昨年に、一定の方向性の確認をいたしまして、今、詳細に、どのものがどう移せるのかということと同時に、どういう仕組みでやるのかということを、今、詰めの段階に入っておりますので、できるだけ早く、できれば連休直前か連休明け、直後ぐらいまでにはですね、一定の政府内の調整は終えたい。政府内の調整と同時に、都道府県とか、受け皿の自治体とも調整を終えたいというふうに思っています。それで、法案作成作業に入って、総理が示しておられる本国会中に法案を提出するよう最大限努力するということで、今、やっております。そういう中で、いろいろな意見はありますが、都道府県から骨抜きだから何とかという話を、オフィシャルに聞いたことはございません。ちゃんと丁寧に議論を尽くす中で、それぞれに課題を乗り越えて、両者の協議の場においても、例えば、前々回にこういう御提起、問題指摘があれば、それを議論をして、次のときには新しい方策を打ち出すということで、御理解をいただく中で、着実に進めてきているので、どんどん後退してけしからんという御批判をいただいているとは、認識はいたしておりません。なお、市町村側からは、一つは、緊急災害時においてのいろいろな状況に対しての不安があるということと、もう一つは、いろいろ決めていくときに、府県、あるいは広域連合という形のときに、市町村の意見、意思をどのように反映してもらえるのかということに対しての御懸念というのか、御要望というのが強く出ているというのが、今のヒアリングの状況であります。ですから、丁寧に議論をし、課題が出てきたらそれを詰めて、解決策を見出して一歩一歩進めるということを、今までもしてきましたし、これからもその方向で進めていくということでございます。

（問）もう一点ですね、それに絡んでですね、関西広域連合のですね、奈良の未加入問題についてですね、前回のアクション・プランでは、これからまた、そのルールも決めていくというようなお話だったと思うのですが、その方はどうなっていますでしょうか。

（答）だから、正にそれはその課題の一つですから、今、議論をして進めていく課題です。方向として、我々としては、奈良も入った形にしていただきたいというのが基本です。国交省から言うと、全国、割り振りを全部決めてやるべしというのが国交省の主張です。広域連合は、入りたいところに入って、抜けるところはしようがないではないかという部分を、どう調整していくのかということを、今、やっているということです。

（問）まだ調整は続いているということですか。

（答）はい。

（問）朝日新聞の大宮司です。参院本会議で、前田大臣と田中大臣の問責決議に対して可決の見通しで、自民党は、両大臣が辞任するまで委員会の審議に応じないという構えでいるのですが、法案審議を進めるためにも、両大臣は辞任すべきかどうか、お考えをお聞かせください。

（答）国会運営に関して、コメントする立場には全くございません。そして、両大臣の出処進退に関しては、任命権者である総理が御判断される、あるいは御本人が判断される。私として答えることはありません。

（問）よろしいでしょうか。ありがとうございました。

（答）はい、ありがとうございました。

（以上）