川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年4月10日

(平成24年4月10日(火) 9:35~9:50  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。私の方からは1点。
 今日の閣僚懇談会におきまして、平成24年度から行政評価局が行う調査テーマなどを盛り込んだ「行政評価等プログラム」を決定したことを申し上げました。平成24年度は「震災に係る災害応急・復旧対策」、それから、「申請手続に係る国民負担の軽減」、「消費者取引」等を始め、10本の調査を新たに実施することにいたしております。また、東日本大震災の被災者に対する行政相談活動を積極的に展開するなど、行政評価機能を活用して、震災からの復旧・復興、行政の無駄や非効率の根絶、国民の安全・安心の確保に資するように取り組んでいくこととしております。関係大臣の理解と協力をお願いいたしました。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社、時事通信の丸山です。消費増税法案に関しまして、審議入りに向けまして、低所得者対策ですとか、歳入庁を創設といった、積み残しの課題が残っているのですけれども、総務省として、これにどのようにかかわって、対処されていかれるかをお願いいたします。
(答)はい。検討規定が設けられ、今、二つのことが設けられておりますので、これはですね、政府においては、法案の審議入り前に、一定の方向性をまとめなければいけないという認識の中で、簡素な給付措置については関係5大臣で審議入りの前に、具体化に当たって基本的な考え方を示そうということになっております。4月6日に、関係5大臣会合を行いまして、これの下にいわゆる検討チーム、政務、副大臣、あるいは大臣政務官の検討チームを作るということになりました。スタートを6日にいたしました。6日はちょうど、総務省は政務が交代の日でありましたので、2回目以降参加ということになっています。担当は今のところ、大島副大臣にお願いをしています。それから、歳入庁につきましては、これは、副総理の下に設置された官房副長官と政務官等からなる作業チームで本格的な作業に着手しておりまして、これも4月ごろまでに、まずは中間報告を行うと予定されています。これは福田政務官が参加しております。こういう形で、今の作業チーム、あるいは検討チームの中で、できるだけ早くに方向性をまとめていきたいというふうに思っています。以上です。
(問)北海道新聞、安藤です。大震災の被災地の仮の町の話で、ちょっと伺えればと思います。今まで、自治法でも想定していないような自治の枠組みを作らないとできない話かなと思うのですけれども、そういう法改正などの考えについて、大臣は今のところ、どういうふうなお考えをお持ちでしょうか。
(答)現在、自分のところで行政ができないということで、仮の役所と言うのですか、で、区域外に、今のところ、双葉郡8町村と飯舘村、ですから、9町村ですね、が、支所等を設置して機能を移転して維持していただいていると同時に、全国にいろいろ行かれた、避難しておられる方への行政サービスも法律を作って手当していくということにしているのですが、将来どうするのかと、相当長期にわたってということは、課題であることは事実でありますので、一つはですね、やはり、そういう皆さんがどういうふうに将来構想を持っておられるのかということがベースにあるだろうということですし、それを、思っておられるということを、例えば、御要望が、例えば、こういう形がどうだろうと言われたときに、できることと、できないことというか、法的な部分と、受入側と言うのですか、ということもあるということですので、国、県、被災自治体、受入自治体、それぞれのお立場も、お考えもある、あるいは法律的な問題もあるので、先般、平野復興大臣がいわき市に行かれたときには、一度よく、いろいろな事情は、各住民の皆さんに聞いてみたいということでしたので、調査をしてみたいと。これが一つのやり方です。総務省的に言えば、まだ、こんなことをやりたいのだけれどもとか、こういうことは気を付けてくれとかいうのは、何も聞いていない段階ですので、いわゆる論点整理として、こういうことが、例えば、いろいろなケースが考えられると。そして、それぞれにはこういう課題があると、長短もあるということの整理はやっておこうという段階です。まだ個別具体に何かをしようという段階では、まだありません。
(問)今のお話にありました、いわきの市長なんかは、まだ困惑されているというか、かなり苦言を呈されているような状況なのですけれども、その現地の調査というのは、復興庁と総務省も一緒にやっていくような形になるのでしょうか。
(答)復興庁が中心となりながら、我々も、当然ながら政府としては協力していきたいというふうに思っていますが、まだ具体にこういうことを調査しようというところまでは至っていません。それと、言われるように、総務省として仮の町のことを、こうしたいとか、どうしようとかいう段階ではまだありませんので、市長さんが言われるように、やや報道先行と市長さんは言っておられますけれども、関係者は、具体的には何もしていないという、何もしていないというのは、正式にはね、段階ですから、ちょっと整理整頓しながら進めないといけないなと思います。
(問)毎日新聞の大場です。今日、人事院の総裁が正式に閣議決定されたと思うのですけれども。
(答)されました。
(問)新しい原さんに、どういうふうに、どういう点を期待されるか、どういうお付き合いをされていくのか、お考えがあったら伺えますでしょうか。
(答)というよりも、別に個人としてどうこうということではなくて、今、人事院、いわゆる国家公務員の基本の労働条件を含めた部分で管轄していただいているわけですから、しっかりとお役目を果たしていただきたいし、そのリーダーシップを発揮していただきたい。とりわけ公務員に関するいろいろな環境の変化と世論の関心は非常に高いですから、しっかりやっていただきたいと期待しております。
(問)その原さんが、基本権についてかなり慎重というか、かなり反対に近い御意見を述べられていますけれども、それについての御懸念というのは、あまり考えては。
(答)何を言っておられるかは、承知しておりません。知りません。
(問)テレビ朝日の小野です。Jアラートなのですけれども、今日2回目の試験がありますけれども、それについての受け止めを。
(答)5日に試験をやりました。そして、例えば、今回、人工衛星と言われているもののコースに当たるという沖縄県においても、7団体に不具合があった。これは、しっかり調べさせていまして、試験放送、沖縄県の26市町村のうち、機器の設定誤り、あるいは故障等々で動かなかったということで、これは原因も分かりましたし、対策もとったので、今日もう1回試験するので、確実に、ちゃんと動いてくれないと困るということですし、動くように、一応は手当は済んでいるということです。それから、全国でも、40団体で受信確認ができませんでした。これに関しては、今日、再試験をやるということですので、それまでに、全部が対応できていない部分もあるのですが、まだ、正直申し上げると。40、沖縄以外は。そこも含めてよりちゃんと動くようにということで、やりたいというふうに思いますし、とりわけ自動起動しない、仕組みがないところもありますので、自動起動しないところは、これ、それぞれに聞き取りも終わっておりまして、どういう方法で住民に知らせる体制と方法があるのかということは、しっかり調べております。いろいろな、放送であるとか、車で回るとか、防災放送するとか、有線放送をするとか、メールを送るとか、いろいろなことが考えられている。遺漏無きようにということを、最終確認をしたいと思っています。
(問)TBSテレビの片山と申します。次期国政選挙についてお聞きいしたいのですけれども、総務省では、選挙公報を各自治体のホームページに載せるということを決められたのですが、これについての大臣のお考えと、もう一つ、今の公職選挙法では、各候補者がインターネットでの選挙活動というのは、現在、まだできない状態なのですが、これに関して大臣のお考えをお聞きできればと思います。
(答)はい。大前提として、これは選挙運動ではない。選挙の、より多くの人に、しっかりとした正確な情報が伝達できることと、それを通じて、皆さん投票に行っていただきたいという、啓蒙・啓発に係るという位置付けですから、インターネットによる選挙運動というのはずっと議論がありまして、これは選挙の制度の根幹、選挙運動の基本に係る部分は従来から各党各会派で御議論されるので、それはそれでしっかりやっていただきたい。今回は、きっかけとしては、東日本大震災でですね、県会議員の選挙を含めて、いろいろな選挙がありましたが、遅れてやらせていただいたのですが、被災地、先ほどのお話ではないですが、選挙区に、大体住んでいない。けれども、選挙権はその住民だということで、いろいろな形で選挙公報を届けるというときに、やはり、相当困難が伴うということから、ホームページ掲載を、選管のホームページに掲載をしたということをやりました。そういう部分で非常にやはり効果もあるということなので、全国で使えないかということを検討しまして、3月29日付で、総務省から全国選管に対して、国政選挙、最高裁判所裁判官国民審査については、都道府県選管のホームページに、選挙公報、審査公報を全国統一的に掲載するということを、指示、お願いをしました。地方選挙については、当該地方公共団体の選挙管理委員会の判断で、選挙公報を掲載することができるということを、通知をいたしました。これに基づいて、それぞれの選管において、国政選挙、最高裁の審査においては、やっていただけるようになると思います。そういう部分では、選挙運動ではないということの整理としては、大きな効果を期待しております。
(問)その関連で、いわゆる総務省の研究会で、以前にインターネットの選挙活動の方を積極的に活用していくべきだということを出されてから、もう10年ぐらい経っているわけですね。まだ進まないのかという声もありますし、一方で、インターネットユーザーは非常に増えていて、ある意味、誹謗中傷も、各候補者が使おうが、使うまいが、もう既に出ていると。そのときに、候補者の反論権というかですね、候補者としては、こういうことについてこう考えているのだというのを、むしろ候補者としては、説明したいのではないかなという思いも、ちょっと感じたりするのですが、その辺、大臣、実際にお考えというのはありますか。
(答)10年以上前と別世界のネット環境になっているだけに、逆に、光と影も非常に強くなっているということは、言われるとおりだというふうに思います。そういう意味では、何らかの、ある一定の方向性を持った上で、何らかの整理はもうする時期が来ているのだというふうに思うのですが、先ほど申し上げたように、政党間の協議になりますと、やはり、これは政党間というより、個々人でもあるのでしょうけれども、随分幅広に議論があって、法律が出たこともありますけれども、なかなか進まないのが現状ですので、これ以上、総務省的には、課題があることは承知をしているのですが、こうしようということには、なかなか難しい。これ、選挙制度全部にそうなのですけれども。ということなので、我々としては、そういう活発な御議論をしていただくことを期待しております。
(問)よろしいでしょうか。では、ありがとうございました。
(答)ありがとうございました。

(以上)