川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年4月3日

（平成24年4月3日(火) 9:23～9:40 　於：合同庁舎第2号館8階会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私の方からは、２点。
　１点目は、今朝、行政改革実行本部と、引き続き閣議がありました。この中で、平成２５年度の国家公務員の新規採用抑制方針について決定されました。３月６日の行革本部で、岡田副総理の方から、「これまでの抑制を大幅に上回る抑制」を行うという基本方針が出されまして、これに沿って、治安とか、国民の安全確保には一定の配慮を行う中で、各府省と調整をしてまいりました。最終的に平成２１年度に比べ、平成２５年度の新規採用者数は、全体として約６割減、正確には５６％減の３，７８０人の範囲内に抑制するということにいたしました。それぞれの府省においては、大変厳しい事情をそれぞれお抱えの中で御協力いただきましたことを、副総理と私からお礼を申し上げたところでございます。
　もう１点は、３月３１日に、岩手、宮城、福島の３県のアナログテレビ放送は、予定どおり大きな混乱もなく終了いたしました。地上デジタル放送に完全に移行をいたしました。我が国のように、大変多くの国民が地上波を御覧になっている国において、一斉にデジタル放送へ円滑に移行できたということは、世界でも例のないことでございます。総務省側の、いわゆる地デジコールセンター、あるいはデジサポの臨時相談コーナーにおいて、切れるときには一定の御相談のピークがありましたけれども、今、ほぼ安定いたしております。引き続きサービスを続けていきますので、お気軽に相談いただければと思います。全体で言えば、１０年ぐらいかかったのですかね。関係者の皆さんの大変な御努力の中、また、国民の皆さん一人一人に、基本的には一定の御負担をお願いすることで、こういうふうな移行ができましたこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。今後はデジタル放送になって、しかできなかったサービス提供というものを、より充実していくことによって、こういうふうに移行したことが、単に画像がきれいになったということだけではなくて、双方向の特性を生かし、デジタル化を生かした内容の充実を伴った情報通信の政策を実行していきたいというふうに思っております。
　私の方からの２点は、以上でございます。

2.質疑応答

（問）幹事社です。今の、国家公務員の新規採用についてお伺いします。大臣として、今の５６％という、最終的に導き出した削減幅のお受け止め、評価をお願いします。そして、これによって国家公務員受験者の方にすれば、より狭き門となるのですが、この辺で、何か受験生にメッセージでもあればお願いいたします。

（答）はい。一つは、受入側としての各府省がそれぞれの事情の中で、大変厳しい状況で、こういう結論に至った部分では、御苦労をお掛けいたしましたけれども、御協力いただいたことは有り難いと思っています。そして、いわゆる絶え間ない大胆な行政改革が、財政改革が至上命題という中で、新規採用の抑制にとどまらず、定員の更なる見直し、あるいは退職金制度の改正、それに伴って、退職金の優遇による退職していただいた方への制度と言うのですとか、また、一方の課題としては、年金接続、雇用の延長問題というふうな、様々な課題の中で総人件費をしっかり抑制して、スリムな、効率のよい、無駄のない行政にしていくという中の位置付けではありますが、将来、国家公務員になって、日本をしっかり支え、明日をつくっていこうという志の高い方にとって、大変厳しい状況になることは心苦しく思いますが、そういう中で、狭き門ではありますが、志ある方はしっかりと目指して、頑張っていただきたいと思います。

（問）北海道新聞の安藤です。政務三役からの辞表提出の関係で伺います。先日の、消費税増税にかかわる法案の提出に反対されて、４人の政務三役が辞表を出されました。その中で、総務省は黄川田副大臣と主濱政務官が出されたわけなのですが、昨日、官房長官がお二人を含め、４人から事情を聞かれたということなのですが、大臣御自身はお話を伺ったのか、更に今後の対応について、大臣としてはどのようにお考えかを伺えますでしょうか。

（答）私もお二人とお話をさせていただきましたし、御事情もお伺いいたしましたが、今、言われたように、基本的には官邸、任命権者であります内閣として、官房長官が、これの取りまとめをやっていただいております。官房長官の下でお話をお聞きになり、まだ辞表は秘書官が預かったという状況のようでありますけれども、どういう取扱いにするか、今、内閣で御相談をされているというふうに思います。最終的にはそこにお任せするというより、そこが任命権者でありますので、対応されると思いますので、私からは御本人たち、そして、官房長官には、大変頑張ってやってきて、極めて責任ある仕事を今も引き続きやっていただいている優秀な方であるので、許されるならば引き続きやっていただきたいということをお願いをしてある状況です。あとはお任せをせざるを得ない。

（問）その中で、黄川田副大臣はですね、今も大臣、お話しされましたけれども、一体改革に関しては、対話集会に行って、地方の方々に呼びかけもされていらっしゃった。そういう意味では、ちょっと矛盾を、今回の辞表提出には感じるのですが、それに関して、大臣としてはどのように受け止められているのでしょうか。

（答）御本人も、それぞれいろいろな思いの中の、葛藤もあったのではないかと思います。逆に言えば、職責に忠実に、一生懸命職務をこなしていただいて、対話集会にも行っていただいたというふうに思います。その内面の部分に関してまでは、想像するしかありませんけれども、そういういろいろな範囲の判断の中で、政治家として大変重い判断をされているということは事実でありますから、内心に立ち入ることまではお許しください。

（問）もう１点、関連しまして、今週の７日にですね、広島での集会は黄川田さんが行くことになっていたかと思います。長期にこの状態が続くと、業務の停滞も心配ではあるかと思うのですけれども、ひとまず７日の集会というのは、どなたか別の方がいらっしゃるというふうなことになっているのでしょうか。

（答）たぶん、そうなるのではないかと思います。

（問）東京新聞の安藤です。昨日の弊紙の報道に関連してお伺いしたいのですけれども、１都４県の水力発電が東電に安値で売電されていることが、随意契約により、恐らく競争入札よりは安く売電されているということが、住民の共有財産である水力発電による発電ならば、なるべく高く売るのが、住民にとって一番よいことではないかという問題意識の記事が、東京新聞に載っているのですけれども、それに関して、地方公営企業法を所管される大臣としての御意見をお伺いしたいのと、東京都庁の方では、これにより、随意契約を一般競争入札に変えるような検討をされているということもありまして、それについてコメントをいただきたいのですが。

（答）ちょっと詳細に関しては、報道が出るまでの部分では、詳細を承知しておりませんので、コメントが余りできないのですけれども、それぞれの自治体において、そういうものは、できるだけ高く売れるようにということは、何も努力されていないということではないと思うのですね、今までもね。ただ、買取り先として、長い流れの中で言えば、地域の電力会社しかなかったという時代がずっと続いていますから、そういう流れの中で、あったのだろうというふうに思いますし、状況が変わってきた中、あるいは再生エネルギーのいろいろな状況、環境も随分変化してきた中では、それぞれの自治体において、世の中の変化に応じてですね、ベストを尽くされる努力は、していただくのは当然ではないかと思います。

（問）共同通信の田井と申します。本日の閣僚懇なのですけれども、採用抑制について、冒頭にお話しされた以外に、何か総務相、岡田副総理から、お話などなかったでしょうか。

（答）ありません。

（問）あと、治安などに関する部門については、削減が行き過ぎないように配慮されたような印象を、ちょっと持ったのですけれども、今回の採用抑制について、注意された部分があれば、教えていただければと思います。

（答）ですから、国民生活に重大な役割を担っている治安とか、その他いろいろな部分で、というのを言い出したら、いつもきりがなくなるのですけれども。みんなそうですから、国家公務員ですから。ということでありますが、いろいろな特段の事情には、いろいろきめ細かく対応する中で、各府省と相談をして決めさせていただきました。そういう中でも、特に治安とか国民の安全確保には一定の配慮を行うという部分は、そのとおり配慮をいたしました。

（問）朝日新聞の若松です。採用抑制について、１点お伺いしたいのですが、５６％という数字は、多いという意見もあれば少ないという見方もあるかと思いますけれども、改めて５６％という数字への、大臣の評価をお聞かせ願えますでしょうか。

（答）これまでの抑制を大幅に上回る抑制を行ったということで、方針どおりでございます。それ以外に、今回、数字を言うまでは、それ以外、私は申し上げたことはありませんし、会議も含めて、一切数字は何も出ておりませんので、皆さんの中でいろいろ、高めから、低めから、いろいろ言っていただいたのですけれども、正式には、その数字しかありませんので、評価としては、これまでの抑制を大幅に上回る抑制を行うという目標に立って、一定の数値を得た。正に大幅に上回りましたということです。

（問）京都新聞の小川です。所管とは別になるのですけれども、原発の再稼働についてですね、お聞きできればと思いますが、地元の範囲について、結構議論が出ていますが、滋賀県の知事は同意まで求めております。昨日、枝野さんの発言もありましたけれども、改めて、地元というものの範囲、あるいは再稼働についてですね、滋賀県の政治家としても、コメントをいただければと思います。

（答）所管ではないので、申し訳ありません

（問）共同通信の宮毛です。よろしくお願いします。地デジ化が終わりまして、その一方で、４月１日から空き帯域を使った、アナログで使っていた帯域を使ってＮＯＴＴＶが始まりまして、新しい放送が始まったということについての御所感と、あと、まだ空き帯域があるということで、すべて使っていないわけですけれども、地デジの目的の一つに有効利用ということがあったと思うのですが、全然進んでいないということと、あと、Ｖ－Ｌｏｗについては開始のめどもまだ立っていないという現実について、どういうふうにお考えでしょうか。

（答）ＮＯＴＴＶも始まり、新しいいわゆる放送と言うのですかね、が始まったということでありますし、テレビというものの受信の状況を見ておりましても、やはり、この前の総務委員会、ＮＨＫの予算の審査のときにも、そういう議論は出ておりました。やはり、これからの番組をどうしていくのか、若者がテレビを余り見なくなっているのではないかとかですね、そういう時代の変化の中で、やはり、国民の多様な価値観の中では、やはり、時間と場所、そして中身、それぞれにニーズはどんどん変化をしていることは事実だと思います。そういう中で、モバイルでの、ある種の、単なるインターネットではなくて、放送というものも、これから非常に注目をされる分野であることは間違いないし、ＮＯＴＴＶが始まったということは、一つの、それの新しい時代の、ある意味では、エポックメイキングなことだったというふうに思います。おっしゃるように、電波の部分をどういうふうに管理して、どう活用するかに関しては、地デジ化に伴って、大きな空き地もできましたし、いろいろ引っ越しをしているという状況もありますけれども、いろいろな、大震災を含めた、防災という観点も含めた活用ということも、いろいろアイデアも含めて議論が出ております。できるだけですね、早くに、有効に活用できて、そして、しかしそれは、将来にわたってバンドを決めると、将来にわたってなかなか動かしにくいことがありますので、将来の大きなビジョンを持ちながらということで、結構難しいのですけれども、時代はどんどん、その変革を迫っているということはしっかり意識する中で、対応していきたいというふうに思っています。

（問）よろしいでしょうか。ありがとうございました。

（答）ありがとうございました。

（以上）