川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年3月2日

(平成24年3月2日(金) 8:52~9:06  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。私からは、1点。今日、閣議で、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について報告をいたしました。内容につきましては、統計局から既にお配りしております資料のとおりでございます。
 以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社、時事通信、丸山です。重要課題の一つである郵政改革についてお伺いします。郵政民営化法改正案をめぐる、民主、公明両党の調整が進みましたが、大臣の現状に対する評価と今後の見通しについて、お願いいたします。
(答)郵政改革法案、郵政事業の経営形態とこれからの在り方を決めることは、大変大事な課題でありますけれども、政党間において、各種の協議がいろいろ進められる中で、公明党が案をお示しになり、民主党と、政調会長間では、大筋、公明党案で、大きな方向では了解ということと聞いております。これは、大きな前進だというふうに思っています。ほかにも、自民党はじめ、多くの政党があるわけですから、一日も早く、各党間の協議が整って、国会審議を経て成立できることを期待をしております。
(問)すみません、読売の川嶋ですけれども、昨日、国会の方でも答弁されていらっしゃいましたけれども、グーグルに対して文書を発出されましたけれども、具体的に、プライバシーポリシーの変更によって、法律に抵触するようなものは、差し当たって見当たらなかったというような内容であったかとは思うのですけれども、今後ですね、どういった懸念が出てくるのかといったような面についてですね、どのようにお考えでしょうか。
(答)御指摘のように、世界を含めてですね、いろいろな懸念が表明され、議論されているという状態であります。政府としても、いろいろ、そういう部分を調べましたが、グーグルに対しては、経産省と連名で、法的な問題が、今、あったわけではありませんので、個人情報の保護に関する法律、それから通信の秘密保護等に関する規定を遵守することや、プライバシーポリシーやサービスに関して、分かりやすく説明していくことが重要であるという表現であります。そして、同時に、もう昨日からですから、3月1日以降も、利用者から出てくる実際の懸念や要望にこたえるべく、必要な追加的説明や措置をとることに柔軟な対応をとることが重要であるという見解を伝えたという通知でございますが、この文書に表れているように、個人情報保護に関する法律、あるいは通信の秘密保護等に関する規定は極めて重要な法律であり、しっかり守ることが大事であるということと、動き出した後に、いろいろな事態が、御心配もあるわけですから、そういうことに対して、しっかり対応していくこと、あるいは利用者に対して十分な情報通知、サービスを提供することが大事であるという認識を、我々持っております。私も調べてみたら、6つか7つありました。Gメール、それから、グーグルカレンダー、ユーチューブ、ピカサ、エトセトラありましたね、はい。
(問)もう1点、すみません。ソフトバンクに対して900メガヘルツ帯の周波数を認可したわけですけれども、ソフトバンクへの、一つは期待と、それから、割当てに当たっての審査についてですね、透明性の確保というのが非常にこう重要だということであったのですけれども、この透明性についてですね、十分に確保されたかという点についての御評価をお願いします。
(答)審査に関しては、既に公表していますように、基準として、周波数移行が円滑に実施できるかどうか、あるいは基地局を持たない携帯事業者への解放など基地局の利用促進をいかに図るか、あるいは1ギガ未満の周波数を持っているのか持っていないのか、そして逼迫度がどの程度なのかという、三つの基準に基づいて、それぞれ4社ですので、4社の相対比較と絶対比較をかみ合わせた点数制度で審査をいたしました。その基準や評価結果は、既に公表したところでございます。総合的に高かったソフトバンクモバイルにしたということで、今できる最大限の情報開示と透明性を図る中で、適切に審議会において判断していただいたというふうに思っております。ソフトバンクモバイルがそういう部分で、総合的にしっかりとこの部分を早期に対応するということで評価されましたので、公共の、正に国民の財産である電波をですね、しかもプラチナバンドと言われる大変価値の高いと言われている部分を担っていただくわけですから、極めて責任が重い、そして、期待も大きいということですし、その部分では、最大の努力をしていただいて、この指定された結果が、国民にとって大きな利益をもたらすように、努力をしていただきたいというふうに思っています。
(問)もう1点、関連して、700メガヘルツの割当てが、今後、始まるわけですけれども、30の上り下りをですね、15×2で分けるのか、10×3で分けるのかというのが、一つテーマになっていたわけですけれども、これを、LTEで使うにしては十分なスピードが出るかというところでは疑問である10×3という割当てにした理由について、お考えを聞かせてください。
(答)LTEの部分がどういう幅かという部分で言うと、現行で言えば、10×2の電波が当面の主流でありますし、900帯においての申請のあった4社とも、まずは10×2で提供するということになっております。今のところ、それが一番メインだという、我々は判断をいたしました。それと、より多くの者に、公正な競争環境、条件を与えるという意味でも、端末機の開発とか、導入とか含めては、これは、同じ土俵にできるだけ多くの業者が乗ったほうが、電波の割当てという競争ではなくて、あとの部分の競争という部分での、結果的に、利用者の利便の向上という分には則するのではないかという、主にそういうことで判断をいたしました。
(問)東京新聞の安藤です。選挙制度改革の与野党協議について、改めましてなのですけれども。
(答)選挙制度。
(問)各党協議。
(答)はい。
(問)昨日、また、何か総理の御発言の真意を問うようなところで、自民党が総理に味方して、また、民主党は、そうじゃない、全部、三位一体だみたいなお話になって、ちょっとよく分からない、珍妙な展開に、実際余り進んでいない状況になっていることについて、改めまして、大臣、何か一言。
(答)はい。総務省の立場で言えば、特に区割り審を所掌しているという意味で言えば、最高裁の判決による違憲状態、要するに都道府県1名割りという部分を解消した制度を作っていただかないと作業が進まないということですので、できるだけ早い時期に、各党協議で合意を得て法律を変えてほしい、作ってほしいということ以上に、申し上げることはありません。それぞれに、いろいろなお立場で、毎週、精力的に御議論を頂いていることは大変有り難いと思っていますし、いろいろな部分で、いろいろ展開があるのを報道では知っておりますけれども、善し悪しに関しては、是非とも、一生懸命、御議論を頂きたいという以上ではございません。
(問)共同通信の宮毛です、よろしくお願いします。先ほどのグーグルのお話なのですけれども、この問題は、日本に限ったものではなくて、今、EUでも問題視されていますし、アメリカでも同じような声が挙がっております。そういう中で、同じようなポリシーを世界的に共通に適用するということなのですけれども、こういうふうな共通の問題に対して、ほかの国と何か連携していかれる、国際協調として何か対策をとるとか、そういったことというのは、今後、政府として有り得るのでしょうか。
(答)現時点では、これが問題であって困るとかいうことまでは至っておりません。懸念はあるということです。各国ともに、いろいろな動きが、アメリカでは特に州において、ヨーロッパはEUにおいて、いろいろな、正に懸念の表明があるということでは、情報収集、情報連携は、いろいろな形でそれぞれにやりたいと思っておりますが、今、何かアクションに関して共同してというところまでは、まだ立場が至っていないというのが現状だというふうに思います。昨日から動き出しましたので、そういう情報収集に関しては、怠りなくやっていきたいというふうに思っています。
(問)大臣、すみません、もう1問、お願いします。野田首相と谷垣自民党総裁の極秘会談が伝えられているのですけれども、大臣、何か一言、お願いします。
(答)報道でしか知りませんので、真偽は全く分かりません。官房長官は否定されているので、無かったのではないでしょうか、はい。
(問)一番最初に話があった郵政の話なのですけれども、今、政党間協議が進んでいて、公明党案について、民主が同調の姿勢を示していることに、大きな前進だというお話がありましたけれども、中身で言うと、閣法で出されている5社を3社にするものが4社になっていたりとか、あとは、3分の1超の株を金融2社についても、スピード感を持ってできる限り多く処分する形で、中身においては各党派間で、ちょっとこう異なるような形での協議が進んでいると。このことについては、大臣のお立場としては柔軟に考えてもいいのではないかというようなとらえ方ということなのでしょうか。
(答)そもそも論と言いますか、民営化して、時期が経って、いろいろやってみた中で、やはり、一つは、ユニバーサルサービスをしっかり堅持するということをどう担保するのかということと、分社化してですね、想定していた以上に、何か企業の壁みたいなもので、結果的に、利用者に対するサービスの低下みたいなものが指摘をされているというふうなことを解決をして、長年にわたって作ってこられた郵政事業の国民のネットワーク、ユニバーサルサービス提供というものを確保しながら、民間の活力に応じて健全に収益を上げた経営体質をどうするかという、そして、民業圧迫にもちろんなってはいけないというふうなことで、どうするか。そのときに、組織をどうするかということにおいては、多少の手法の違いはあっても、私は、大筋は、ほとんど共有しているのではないかというふうに思います。あと、今、多分、だから、4社か3社かというのは、ガバナビリティの問題では、共通認識が一緒であれば、そんなに差はないのではないかと、私は思っております。あと、株式の保有というのは、要するに、ユニバーサルサービスをどう担保するのかということと、民間との競争条件をどうするのかということで、もう少し、特に自民党さんとの部分では、いろいろな議論がまだ残っているのかなというのが、当事者ではありませんけれども、感想であります、はい。
(問)よろしいでしょうか。ありがとうございました。
(答)ありがとうございました。

(以上)