川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年2月24日

（平成24年2月24日（金） 9:35～9:48 　於：院内・閣議室前）

1.発言要旨

　おはようございます。私の方から1件だけ。
　先日と言うか、ちょうど一月前、1月24日の会見で、地域主権戦略会議の設置から2年が経過しましたので、議員について見直しを行うということを申し上げました。本日、新しい議員の顔ぶれが固まったので発表させていただきたいと思います。新しい議員の名簿を配ってあるので、そちらを御覧ください。今回は、特に、自治体の多様性を反映できるようにすることを重視しましたので、新たに政令市以外の市長、中核市や、地方議会の議長・議長経験者にも入っていただくことにいたしました。さらに、これまで各分野の第一人者として頑張っていただいている、学者を中心とした有識者の皆さん方、北川先生、小早川先生、神野先生に加えて、新たに二人の、西村先生、沼尾先生にも入っていただくことで、より一層議論が活性化することを期待しています。
　私の方からは、以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社の北海道新聞から伺います。まず、選挙制度改革について伺います。与野党協議がまとまらないことで、結局、25日の勧告期限を過ぎて、いわゆる違法状態のまま協議を進めるということになりますが、これに関して、大臣としてどういうお考えをお持ちでしょうか。

（答）国勢調査が出たあと一定期間以内に、区割り審議会で総理に勧告をするという法の定めの、今回の国勢調査に基づく日程で言うと、2月25日ということで、作業を開始し出したのですが、最高裁の判決は、現行制度の都道府県に1議席を割り当てるという方式では、憲法違反であるということが出ました。それを受けて、この作業を中断をいたしました。したがいまして、再開するには、この違憲状態と指摘をされた制度が立法府において変更されるということを受けてしか作業ができないので、できるだけ早くに、議会において、実際上は政党間で御議論いただいているところですので、できるだけ早くに御議論をおまとめいただいて、結果を出していただきたいと期待をしているところです。

（問）いわゆる違法状態、立法府の不作為とも言えると思うのですが、違法状態が続くことに関しては、大臣、どのようにお考えですか。

（答）法の趣旨で言えば、この日までに出すということになっているわけですから、しかし、現実には出せない状態というのは、それは、決して好ましいことではないと思います。

（問）もう1問、公務員給与に関して伺います。国家公務員の給与が、いわゆる自公案を基にした7．8％、人勧を含めてというふうな削減でまとまりました。今、衆議院を通過して、参議院でも可決の見通しですけれども、これについて、まとまったということについて、大臣、今、どういうふうにお考えでしょうか。

（答）ベースとしては、昨年6月に7．8％、政府として出した法律の削減の幅で言えば、それを基にしていただいたのだと。人事院勧告、そのあと出た分の取扱い含めて、いろいろと真摯に3党間で御協議を頂いて、昨日の運びに至ったことと、御努力は敬意を表したいと思っております。あと、参議院も残っております。できるだけ早くに、法の趣旨自体は我々が思っていることと、基本的には、当然ながら共有するものです。是非とも早く参議院の審議を経て、成案を得させていただきたいというふうに思っております。

（問）それに関連しまして、前原政調会長が一昨日講演でですね、2年が過ぎたあとも削減は続けなければならないというふうなお話の趣旨をされたのですが、それに関しては、大臣は、どのようにお考えでしょうか。

（答）報道でそういうことが書いてあったのは承知していますが、どういう話の流れと、どういうニュアンスかというのは、詳細には承知していませんので、そのことを直接コメントすることはできないのですけれども、2年で期限が切れますので、これは臨時特例的に震災対応の財源を中心として、厳しい財政状況の中で対応するという趣旨ですので、2年で切れます。その間に、だから、少なくとも、それまでに、平成26年4月1日以降の給与は、どうするかは、平成25年の間に国会で決めなければいけないということになります。その間には、当然人勧も出るでしょう。それと、もう一つは、我々は国家公務員の関連4法案を提出しております。いわゆる自律的労使関係が、それまでに構築されている仕組みになっているのか、引き続き人事院勧告制度であるのかということは、まだ見通せませんが、そういう中で、世間の状況や、その制度をどう決めるかということに基づいて、国民の理解が得られるような給与の在り方を国会で御議論いただく、政府はそれに対応するということが基本的な流れですので、そういう中での所感を述べられたのかなというふうに思っておりますけれども、はい。

（問）大臣、戦略会議のメンバーについてお尋ねしますが、当面の大きなテーマとなっている出先機関改革ですが、受け皿として名乗りを上げている九州と関西の知事さんのお名前が見当たらないようなのですけれども、これは、改革を進めるに当たって、何か、こう、支障なり問題なりが起きないですか。

（答）このテーマに関して、実際は、いろいろな会合では、またお呼びしてお伺いすることは臨機応変にやっているわけですけれども、いろいろ中心として、会議の議員としてなっていただくという分では、今まで、上田知事と橋下知事でした。それが、橋下市長になられましたけれども、当然ながらその部分では、経過も含めてよく知っておられる方でありますので、加えて、政令市をどうするのかと。入って欲しい、入れるのか、入れないのか、どういう仕組みかというふうなことも実際ありますので、その部分では、政令市長にもなられたと。政令市長が二人になるということになり、北橋さんと。それぞれ知事経験者であり、北橋さんは国会議員経験者でもありますから、そのお二人は、今までの経過も含めて、幅広くそういう議論をしていただける適任者であろうと思って選びました。

（問）グーグル社の件でちょっとお伺いしたいのですけれども、3月1日に、もう目前に迫ったのですけれども、プライバシーポリシーが変更されるということになりまして、2点、質問があるのですけれども、このプライバシーポリシーの変更について、どう評価されるのか、また、問題点、プライバシーの保護等であると思うのですけれども、どういうところに問題点があるのかというのと。あと、2点目が、EUの作業部会は、引き続きグーグル社に延期を申し入れて、22日にはアメリカで36の州と地域の司法長官も、これはちょっとハッキングの対象になり得ると、すると全部情報を取られるのでないかという懸念を表明しておるという中なのですけれども、日本政府としての対応は、何か、調査とか、依頼されていること、今、されていること、対応があれば、よろしくお願いします。

（答）グーグル社は、いわゆるプライバシーポリシーを統合、60ですかね。ということが言われておって、様々な、世界を含め、国内も含めて、いろいろな部分で個人情報保護やプライバシーの観点から、様々な懸念が示されていることは承知をしております。ただ、今、事務方において、どういうふうな、そういう課題に対してどういう対応が政府として可能なのかということは、今、検討してもらっております。ダイレクトにですね、こういうことだということは、それぞれ一つずつで言えば、みんなそのプライバシーポリシーに基づいて、みんなネット上でいろいろやっているわけですね。そのことが問題無くて、一緒にすることの問題ということの懸念はあるのですが、例えば、政府としての立場でどういうことが可能なのかは、今、検討をちょっとさせているのが、まだ現状です。

（問）いつぐらいまでに、その対応の検討を。

（答）できるだけ早くということですから、期限を切ってやっているわけではないですが、向こうの動き出す気があることは承知をしております。

（問）1日の前にも検討の結果は出るのですか。

（答）と言うか、どういうことの対応が可能かを検討しているので、こういうことであろうということを対応するのに、それが1日までに間に合うかどうかは分かりません、はい。そして、そういうことが、何かできるのかどうかを検討しているので、政府として、諸外国においてもですね、政府がダイレクトに何かやっているということでもなさそうなのですね。やはり、そこが、非常に、制度的には難しい問題があるということです。

（問）大臣、総理の初の沖縄訪問を前に、先ほど、沖縄関係の閣僚会議がありましたけれども、その内容と、担当大臣として何かその場での発言があれば、御紹介していただければ。

（答）関係大臣、関係者が、情報を共有しようということで集まりました。防衛大臣からは、先般来の沖縄知事との会談を含めた御報告が、あるいは、山口県知事、岩国市長との会談の御報告がございました。外務大臣からは、例のパッケージから変更された部分の、いろいろな状況報告がありました。そして、総理からは、今度行くのは、こんな思いで行くということがありました。ということで、それ以上は言わないという会議でありますので、以上です、はい。

（問）今度の総理の訪問には、どのような成果を期待されますか。

（答）野田内閣として、野田総理として初めての沖縄訪問であります。民主党政権として、いろいろな、沖縄に対する経過も、正直言ってあります。そういう部分を、前に進める、いろいろな課題が前に進める大きな転機に、転機と言いますか、きっかけになる、成功できる沖縄訪問であるように期待しております。私の方からは、特に発言はしておりません。

（問）確認ですけれども、地域主権戦略会議の新しい名簿については、閣議とか閣僚懇とかでは、特に御報告とかはしてないのですか。

（答）それはありません、はい。

（問）すみません、読売新聞です。1点。昨日ですね、党の話なのですけれども、前原政調会長が会見でですね、産経新聞の関係で、報道内容について問題があるのでということで、会見を、記者会見の場から退席を求められて、という対応をされているのですが、この対応については、特に何か、今日、お話があったりとかいうことは無かったのですか。

（答）どこで。

（問）閣議もなしで。

（答）何も、何もありません。

（問）大臣として、どういう、対応については。

（答）事実関係、経過、背景、一切承知しておりませんので、私の立場でコメントのしようがありません。

（問）ございませんでしょうか。以上で終わります。

（答）はい、ありがとうございます。

（以上）