川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年2月10日

(平成24年2月10日(金) 8:20~8:32  於:院内閣議室前)

1.発言要旨

 私の方から、二つ報告させていただきます。本日、閣議で、沖縄振興特別措置法及び駐留軍用地返還特措法の改正案を閣議決定していただきました。沖縄の優位性をいかして潜在力を十分に発揮して、沖縄が自立的に発展していただくというために、過去からやってきた法律が、いずれも期限が3月31日で切れることになりましたので、新たな展開として、新法を作る。復帰ちょうど40年の節目であります、沖縄県の皆さんの御要望も最大限いかした形で決めることができました。年度内成立に向けて全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。昨日、沖縄政策協議会で、私の方から、沖縄県知事も含め、閣僚に対して説明をいたしました。知事からは、謝意が述べられたところでございます。
 もう1点は、これも閣議で、道州制特別区域基本方針の一部を変更ということで決定をいたしました。これは、今年度末に、基本方針において、国が定める期間が満了することに伴いまして、計画期間を平成27年度末まで延長するということと同時に、これは、基本的には北海道対象でありますけれども、昨年10月、北海道からいろいろ御要望があったものも踏まえて、政府の措置を追加することにいたしました。
 私の方からは、以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社、NHKから一つお願いします。先ほどもお話がありましたけれども、沖縄振興特別措置法といわゆる軍転法ですね、この二つの特別措置法案がですね、閣議決定されました。普天間基地の移設問題という難しい問題を抱える中ですね、沖縄のこの要望、最大限組み入れたとされるこの法案の政策的な効果、どのようなことを期待されますか。
(答)かねがね沖縄は、本土に比べて、本土からの距離が非常に遠い、それから、南北にも、沖縄県内の南北でも大変な距離がある、離島を含めてですが。そして、地理的な背景と、歴史的に琉球王朝の歴史も含めてですけれども、占領された時期もありという、復帰をしたという歴史的な経過があります。それから、社会的な環境としては、日本の7割以上の基地が沖縄に集中しているというふうな状況というのは、本土に比べて特別な地域であるということが言われてまいりました。そういう中で、経済的にも、県民の暮らしの収入とかの指標を含めて、失業率含めて、決していい状況ではないということがずっと続いて来ておりましたが、一方で、地理的に本土から遠いということは、アジアの中で言うと、非常に優位性のあるロケーションであるのではないかと。それから、自然が多く残され、しかも、すばらしい自然が残されているということを含めて、あるいは若い人の比率が全国でも一番高い比率であるというふうなことで言うと、いろいろな背景はあったにしても、非常に国内で優位な立場にあるというポテンシャルは、潜在的に大変高く持っているというふうに思います。そういう意味で、この特措法を通じて、いろいろな、予算と税制と、あわせて総合的に発揮することによって、政府がお手伝いすることになります。しかし、基本は今回の大きな方向転換と言うか、内容充実と同時に、基本的なものの考え方として、沖縄県が主体的に、国の基本方針に沿って、具体的計画はできるだけ自立的に沖縄県が考えていただくと、そして、実行していただくと。それを、税制や財政や、あるいは規制緩和等々でお手伝いすると、こういうことで、沖縄がやはり元気になってほしいという願いを込めております。同時に、軍転法に関しては、いろいろな基地問題ということで、一方の問題が、負担軽減という観点を含めてありますけれども、そういうときの、いわゆる返還の跡地の活用と言うか、それを促進することが基本でありますので、一方で、負担軽減という中で、それを最大限有効に活用していくという、その円滑化を図るという効果も期待されているところでありますので、是非ともに、しっかりやっていきたいということであります。
(問)大臣、昨日、地方六団体の方々と、一体改革についてお話をされたと、協力を求められたと思うのですが、地方側の反応というのはどんな感じだったのでしょうか。
(答)昨年末、29日ですかね、最終的に合意をいたしました部分で、社会保障というのは、国と地方がそれぞれ分担して支え合うものであると、大きな骨幹の制度は国がセーフティネットとして支える中で、地方は地方の独自性に合わせたきめ細かなセーフティネットを張るという、両方で支え合うのだという共通の認識の下に、上げさせていただきたい消費税5%の配分を決めさせていただいたと。そのことに対しては、六団体としては謝意が示されました。同時に、そういうことで、自分たちとしては、本当に独自性をいかした、いい施策を住民のためにこれからもやっていきたい。そのために、この財源がいるという意味では、私たちもそういうことを積極的に、こういうことに使うから、消費税は大事ですということは、協力、国民の理解がないとできないということで、私の方から、そういう啓蒙、理解を深めるということで協力していただきたいというお願いに対しては、私たちも自分たちの立場でやっていきたいということであります。
(問)大臣御自身も、地方へ行かれて御説明されるという機会はあるのでしょうか。
(答)はい。これは岡田副総理の下で、一体改革担当大臣の下で、全国、どういう表現なのか、キャラバンみたいなことをですね、というときに私も要請させていただきたいと思っています。
(問)大臣、読売、川嶋ですけれども、昨日、KDDIで、また通信障害が発生したわけですけれども、最近、NTTドコモから始まって、ずっと通信障害が各社続いているわけですが、ドコモに対して行政指導という形がありましたけれども、今後、このKDDIの障害に対して、どう考えていかれるか、どういった情報が既に大臣のところに入っているかということを、お教えください。
(答)障害が起こった事実は、明るみに出た直後から承知をしております。原因に関しても、一部情報が入っておりますが、詳細な原因等々は、今、調査中であるということであります。原因を分析をする中で、適切に対処していきたいと思うのですが、それぞれのキャリア各社がですね、最近立て続けにいろいろな障害が起こっているということであります。この前から起こっている分は、それぞれに原因が違うのですね。違うのですが、やはり、そういう意味では、ただ対象として携帯電話、スマートフォンに対して、これだけ、ある種の社会インフラになっているものに対しては、やはり、トラブルが起こってもらっては困るということが大前提でありますので、しっかり原因究明をしていただくと同時に、その対策に関しても、やっていただくことは基本でありますが、トータルとして、そういう状況の中で、我々としても指導を含めて、しっかりと、二度とこういうことが無いようにお願いしていきたいと思っています。
(問)すみません、大臣、900メガヘルツの周波数の割当ての関係なのですが、以前の行政刷新会議では、オークション提言の背景として、選定作業の透明化ということが、重要な点として挙げられたと思うのですが、今回、オークションは見送られたわけですけれども、どのような考え方でもってその透明性を果たされるお考えか、教えていただけますでしょうか。
(答)選定の透明化という、今、申込みは締め切りましたので、それをどういう判断、これは審議会で御議論いただくことになりますが、どういう基準、どういう物差し、どういう評価で、どこに決めるという、決定過程の透明化。それと同時に、それ以降の引っ越し費用等が発生する部分の、費用負担の中身ですね、額とか実態の部分が疑念を持たれないようにという意味での、お金の流れを含めた部分の透明化ということは、徹底してやってもらいたいと思っています。
(問)何か具体的に、現場に指示されていることは。
(答)もう具体的に指示はしてあります、はい。
(問)どういった中身ですか。
(答)今、申し上げたような中身です、だから、はい。
(問)今日、復興庁のですね、発足の日を迎えたわけですけれども、特に、被災した自治体のですね、復旧、復興に向けてですね、大臣の所感をお願いできますか。
(答)基本的にですね、一日も早い復興をこいねがっておられるわけですし、そのときに、自治体を中心として、地域の皆さんが、自分たちが願う復興の姿というのを作っていただくのを、国があらゆる機関を総動員して、お手伝いをして支えていくというのは、本来の趣旨だと思います。そういう意味で、復興庁に一元化をして対応するという機能が、是非ともに、使い勝手がよく、スピード感を持って、そして、地域の皆さんの納得できる姿で復興していくことに、中心的な役割を果たしていただきたい。総務省としては、そこの部分に支える側としては、できるだけきめ細かく、いろいろな問題に対応していくことを、引き続きやってまいりたいと思います。
(問)そのほか、よろしいですか。はい、ありがとうございました。

(以上)