川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年1月31日

(平成24年1月31日(火) 8:53~9:04  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。私の方から2点、御報告いたします。
 本日の閣議で、総務省関係で三つ、閣議決定をいたしました。一つは、来年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額を定めた、いわゆる「平成24年度地方財政計画」。二つ目は、交付税総額の確保等を定めた「地方交付税法等の一部を改正する法律案」。三つ目は、地方税の税制改正を行う「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案」。この三つでありまして、閣議決定いたしましたので、本日中には、国会に提出する予定としております。交付税法の改正案については、年度内に成立しない場合には、地方交付税の4月概算交付額が1.7兆円減少することになるということで、地方団体の財政運営に影響を与え、各種住民サービスの円滑な実施に支障が生じることが懸念されるということであります。また、地方税法の改正案についても、年度内に成立しない場合には、税負担軽減措置の延長等ができず、納税者の負担が重くなるとともに、地方団体の課税事務にも影響が生じることが懸念されますので、是非ともに年度内の成立に向けてということで、全力を尽くしてまいりたいと思っています。また、併せて、既に提出しております第4次補正に伴う補正の交付税法案についても、当然ながら、早期の成立を期待しております。これが1点。
 もう1点は、本日、「公共職業安定所の職業紹介等に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を厚労省に対して実施いたしました。この旨、閣議で報告いたしました。雇用失業情勢は、今なお厳しい中で、いわゆる公共職業安定所の職業紹介による求人と求職者の結合、いわゆるマッチングを一層促進するという観点から、的確な求職受理、あるいは求人内容の確認など、基本業務をもっと徹底してほしい。それから、求人・求職者のニーズや状況に応じた効果的かつ的確な職業紹介・求人開拓・就労支援の実施などを、勧告をいたしました。具体には、また別途資料がございますので、見ていただきたいのですが、求職者の正確な情報、それから、どういうことを希望されているかということ等が、書式はあるのですが、全部の欄に書いていないとか、あるいは求人内容が正確でないとか、不備であるとかいうふうな帳票等が見られた部分もありますので、徹底していただくようにということも含めて勧告をいたしました。なお、こういう事例では非常に効果が上がっているということも非常に参考になりますので、そういう部分はネットを含めて、またいろいろと、ほかの人との情報共有ということも、工夫していただくようにしております。
 私の方からは、以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社、松谷です。行政改革の実行本部が発足しまして、国家公務員の総人件費2割削減などの課題に向けてですね、定員や給与と深くかかわる総務省としてですね、どのように協力して、どのような成果を上げていきたいというふうに考えていらっしゃるのか、考えをお聞かせください。
(答)社会保障と税の一体改革というのは、大きな議論になっていますけれども、当然ながら、同時並行、あるいは優先的に行政改革の実行というのは、不断にも求められるし、今、より一層求められているという状況の中で、総理を本部長とする本部が、今日スタートをいたしました。その中で、改革のテーマの一つとして、総人件費改革の推進というのが挙げられておりまして、より具体的にはということで、この分野に関して申し上げますと、一つは、公務員の計画的な削減の推進、それから公務員の人事・給与制度改革の推進、それから政府系情報システムの刷新・集約、この辺りが総務省として一番かかわると言うか、関係することではないかというふうに思っております。党の部門でも、行革調査会でも、いろいろな議論がされていますけれども、政府・党連携する中で、この本部等も含めてやっていく中で、当然ながら、今、申し上げたようなことが大きくかかわることだというふうに思っております。もとより、今、政党間協議に委ねておりますが、7.8%の臨時の給与の特例法案を出しておりますが、これも含めてですね、これから、元々の、マニフェストでの20%削減ということに向けてのことと、連携をする話だというふうに思っております。
(問)大臣、共同通信の多田と申します。冒頭発言にあった、ハローワークに対する行政評価についてなのですけれども、総務省の評価によるとですね、ハローワークの全体の7割ぐらいでですね、相談内容を記録していないなどの不適切な事例が報告されておられますが、大臣、こうしたハローワークの職業紹介業務について、この報告を御覧になっての御感想をお聞かせください。
(答)要約した部分では勧告のとおりなのですが、その中身、おっしゃるようにですね、基本的な部分が、情報が、書いていない。これはいろいろな背景と言うか、フォーマットにも問題があるのかもしれませんが、そういう意味で、やはり外形的に調査した帳票だけでこういうことが出てくるということで言うと、やはり、求職者は非常に、ある種、暮らしのぎりぎりのところで、大変なことだから来ておられるという人の立場、目線で、よりきめ細かいものをやっていただきたいなというのが感想でございます。
(問)北海道新聞の安藤です。公文書と言いますか、議事録の問題でちょっと伺いたいと思います。先日から、原子力対策本部とか、政府・民主三役の議事録がとっていないというふうなことが問題になってきました。大臣から見て率直に、そういうふうな記録を残していないことについて、どのような御感想をお持ちでしょうか。
(答)公文書等の管理に関する法律というときに、個別具体に、読み取りようにもいろいろあるのだというふうに思いますが、こういう法の趣旨から見たときにも、やはり、いろいろな重要な決定をしたときには、その経過等が分かるように残さなければいけないという趣旨からみると、やはり残っていなかったことは、よくないことだろうというふうに思います。ただ、大変な、多分、緊迫した状況であったのかなと、私はそのときの当事者ではありませんので、思いますが、とは言え、そういう状況だったのだろうとは思いますが、だからこそ、そういう部分がきちんとなかったらいけなかったのだろうと。今、何か、同席者、陪席者を含めた人のメモ等を突き合わせて、復元努力をしておられるようですけれども、何とかですね、できるだけその部分が後世に、その趣旨が果たせるようなものをやってほしいなというふうには期待しております。
(問)関連しまして、総務省でやっている、例えば、政務の会議、政務三役会議などについては、そういう議事録というのは残されていたりするのでしょうか。
(答)総務省の行政文書管理規則というものがありまして、分類は幾つかにして、審議会とかは、必ず、議事概要、議事録を残す、あるいは他の行政機関との会議の検討のためにやった会議は残すとかですね、こう、いろいろ取り決めがあります。そういう中では、それに基づいては厳格にやっているのですが、省議、あるいは政務三役会議は、この総務省の内部の管理規則の中では特段これを必ず残しなさいとは書いていないのですが、議事概要は残して、保存してあります。会議という名前のものと、それから打ち合わせというのとありますよね。そういう部分の線引きを、だから、改めて一度、総務省的にもいろいろな会議があるのを、この規則に基づいて、読み取りようが若干幅がありますので、一度この機会に整理整頓をしたいと思っています。これは必ず残す、これは残さなくていいというものを、整理をしようと思っています。
(問)そのほか、よろしいですか。はい、ありがとうございました。
(答)ありがとうございました。

(以上)